北海道恵庭市議会議員かしわの大介

今日は札幌で開催された「なくそう！官製ワーキングプア集会」とその前の学習会に参加をしてきました。

非正規労働の処遇改善、特に自治体の非正規職員や、自治体からの発注による公共分野での雇用環境の改善はこれまでも取り組んできたテーマのひとつです。

2020年の4月から導入される「会計年度任用職員制度」に関して、恵庭市においては、期末手当の支給や、一定の処遇改善（昇給制度）など、評価できる部分もあると思ってきましたが、他市の議員や、これまでに非正規職員の処遇改善を進めてきた自治体の方からのお話を伺うと、まだまだ改善を求めていくべきところに気付かせてもらいました。

民間企業での雇用については、労働契約法の改正により、5年以上での無期雇用への転換が義務付けをされました。
一方で、今回の会計年度任用職員の導入にあたって、恵庭市では、いわゆる「空白期間」（６か月雇用の後、５か月延長、その後継続的な任用とならないよう１か月仕事をしない期間を挟む）が撤廃される代わりに5年間の上限を導入する方向で検討が進められているようです。また、1年ごとに任用期間を区切ることによって、毎年「条件付採用」という試用期間を設けることになっており、この点も大きな問題があります。

制度導入に向けたスケジュールを考えると、次の議会で審議される可能性が高いことから、こうした点を中心に、改善を求めていきたいと思います。