北海道恵庭市議会議員かしわの大介

ご報告、ご案内が遅くなりましたが、先週17日から定例議会が始まっています。
2/22から一般質問が行われており、私は明日2/24（木）の13時から、登壇する予定です。
今回の質問項目は以下の４点です。

１．社会的養育の推進における里親登録の拡大について
２．オープンデータ推進に向けた取り組みについて
３．会計年度任用職員の期末手当について
４．駐輪場の防犯対策について

R4_1定_一般質問通告書（全員分）

議会にタブレットが導入されてからは、タブレットの機能を活用し、できるだけ他の議員と資料を共有した上で、質問を行うよう心がけています。
しかし、傍聴者の方や、ネット傍聴の方には共有することができておりませんでした。
十分ではありませんが、使用予定の資料をこちらで共有しておきます。
なお、タブレットでの資料共有を行う場合、質問の3日前までに議会事務局に通告をすることになっています。

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一般質問通知用資料
2022.2.18
柏野大介
１．社会的養育の推進における里親登録の拡大について
・北の大地☆子ども未来づくり北海道計画（令和２年度〜令和６年度）
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/st/dai4kikeikaku.html

・新しい社会的養育ビジョン（平成29年8月2日）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000173888.pdf

・社会的養護自立支援事業等の実施について（雇児発0331第10号　平成29年3月31日）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000167411.pdf

２．オープンデータ推進に向けた取り組みについて
・北海道オープンデータ取組市町村マップ（2021年12月10日）
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dtf/opendata/opendata_jititai_map.html#8/44.646/141.009

・官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/detakatsuyo_honbun.html

・推奨データセットについて（令和3年3月3日）
https://cio.go.jp/policy-opendata

・地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン（令和３年６月15日改定）
https://www.data.go.jp/data/dataset/cas_20150305_0001/resource/dc66ff80-03e5-4c08-8ee0-ab5f47fdc570

・令和3年12月７日総務文教常任委員会資料No7 恵庭市デジタル化推進計画（仮称）
No7_恵庭市デジタル化推進計画(原案)

３．会計年度任用職員の期末手当について
・令和3年人事院勧告・報告について（令和3年8月）
・給与勧告の骨子（令和3年8月）
・別紙１　職員の給与に関する報告（令和3年8月）
・別紙２（令和3年8月）
・別紙３　公務員人事管理に関する報告（令和3年8月）
以上の5つ
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r3/r3_top.html

・地方公務員の給与改定に関する取扱いについての総務副大臣通知（令和3年11月24日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000122.html

４．駐輪場の防犯対策について
・駐輪場管理マニュアル（平成26年6月）北海道警察
https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/seian/tyuurin-manual/tyuurin-manual.pdf
・北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例
・北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり指針
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/dms/anzen-hp/jourei.html
・令和３年度 北斗の安全
https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/statis/statis.html
・恵庭駅西口屋内有料駐輪場について（恵庭市ウェブサイト）
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/seikatsukankyoubu/shiminseikatsu/kotsu/4/1803.html

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通告内容全文
１．社会的養育の推進における里親登録の拡大について

　2016（平成28）年に改正された児童福祉法では、より家庭に近い環境での養育を推進していますが、社会的養護を必要とする子どもの多くは児童養護施設などで暮らしています。
　都道府県社会的養育推進計画として策定された「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」でも、「新しい社会的養育ビジョン」の示す、社会的養育の推進が掲げられ、特に里親やファミリーホームの推進が図られています。
　道内においては、年々家庭養護の割合が高まりつつあるものの、施設養護が多数を占めており、里親の登録を増やす取り組みは、広域自治体である北海道だけが取り組むには限界があります。
　里親委託件数を増やしていくためには、まずは里親の登録が増えることが必要です。良好な子育て環境を持つ恵庭市としても、積極的に、この計画に協力していくことが必要だと思いますが、里親登録の拡大に向けた市の取り組みについて伺います。

２．オープンデータ推進に向けた取り組みについて

　2016（平成28）に制定された官民データ活用推進基本法では、基本理念として、地域経済の活性化や効率的な行政の推進が掲げられています。
　新型コロナウイルスへの対応でも、オープンデータが活用されており、自治体DXを進めていく上でも、データの活用は基盤となるものです。
　道内においても、179市町村のうち、72の市町村が、なんらかの取り組みを行なっており、恵庭市としても、オープンデータの推進は急務と考えますが、今後の取り組みについて伺います。

３．会計年度任用職員の期末手当について

　昨年の人事院勧告では、月例給は据え置く一方、民間の支給割合との均衡を図るため、期末手当分で0.15か月分を引き下げ、4.3か月分とする勧告が出されました。
　この勧告を踏まえた特別職と一般職職員の期末手当の改定は、今後行われるようですが、会計年度任用職員には、そもそも勤勉手当が支給されておらず、期末手当に加えて勤勉手当が支給される一般職職員や、期末手当の支給月数が著しく高い特別職と比較して、支給月数が低く設定されています。専門職など、一般職の職員と業務内容に差が少ない場合であっても、一律に手当が支給されないのは妥当といえるのか。
　それにも関わらず、特別職や一般職職員と同様に、期末手当の（本則上の）支給月数を引き下げることは、公正な処遇とは言えず、会計年度任用職員の期末手当引き下げは行うべきではないと思いますが、今後の改定の見通しについて伺います。

４．駐輪場の防犯対策について

　市政執行方針の中でも、自転車活用の推進が掲げられています。自転車の活用を進める上では、交通安全対策と防犯対策が重要になると思います。
　過去の統計では、道内における自転車盗の認知件数のうち、恵庭市における発生件数は、上位に位置しており、特にJR恵庭駅における盗難件数は、札幌市周辺の公共駐輪場における盗難件数の中でも3位（平成25年）となるなど、特に多くの被害が発生しています。
　自転車利用者がツーロックを徹底するなど、防犯意識を高めることも必要ですが、防犯カメラなど、駐輪場の防犯性を高める対策も必要ではないかと思います。ご所見を伺います。