北海道恵庭市議会議員かしわの大介

近年、技能実習に関する制度の改正や新たな在留資格として「特定技能」が創設されたことにより、市内在住の外国籍住民が増加しています。直近では600名を超える外国籍の方が居住しており、その多くは、技能実習生（178人）です。

2023年5月1日時点の国籍別では、
ベトナム　186人
ネパール　96人
フィリピン　93人
中国　68人
韓国　37人
インドネシア　20人
となっており、使用言語（母語）はさまざまです。

恵庭市では、2006年に「恵庭市国際化の指針」を策定し、2017年（3月）に改訂、2018年には「恵庭市国際化推進アクションプラン」をつくり、具体的な取り組みを進めてきました。

アクションプランの中では、「多言語による情報発信」に関する課題として、多言語発信の基準がないことから、担当者、担当によって差が出ていることが挙げられています。

そのため、例えば、国民健康保険、介護保険、国民年金などは技能実習生でも加入義務がありますが、それぞれの使用言語に合わせた文書作成は行われていません。

今後は千歳に半導体工場ができることから、家族の帯同なども増加することが想定されています。相談、問い合わせがあれば対応するということでは、給付金などの非定型のもの、災害時などの突発的な情報発信など、想定される状況に対して、十分な備えとは言えません。もちろんすべて行政だけが担えるわけではなく、日本語教室やボランティアの力を借りることも必要ですが、ボランティア頼みとならない相談体制や情報発信の仕組みを合わせて構築していくことを求めました。