北海道恵庭市議会議員かしわの大介

4月から5月にかけて、多くの方とお話をする中で、市外から転入されてきた方には、コロナ下で、市役所や地域と関わる機会が少なかったというご意見を多数いただきました。

人口動態を見ると、令和4年と令和3年の転入者合計はそれぞれ、3,591人、3,317人となっており、
約7万人の市民のうち、約1割の6,908人は恵庭に住んで2年以内ということになります。

市としては、移住者向け交流会を開催していますが、過去の参加者総数は169名で、特に直近3年間では47人にとどまっています。もっというと、169名の内訳は20代が75人、30〜50代が73人、60〜70代は21人とのことです。

仕事をしている人であれば、自然と接点が生まれてくるものだと思いますが、仕事を退職して恵庭に移り住んだ方などであれば、地域との接点は限られてしまいます。コロナ禍においては、不要不急の外出自粛が求められるなど、今まで以上に機会が限られたことは想像に難くありません。

恵庭市まちづくり基本条例では、まちづくりへの市民参画を促すことを規定していますが、「参加」が「参画」に向けた第１歩となることは逐条解説でも明らかにされています。

参加の機会が相対的に少ないと考えられる転入者に、より積極的に機会を提供するということは、平等原則を逸脱するものではありません。転入者が地域コミュニティに関わることを支援し、新たな人材が加入することは、市民活動団体や町内会にとっても、組織の活性化につながることではないかと思います。

質問に対する答弁は、あまり前向きなものではありませんでしたが、
まちづくり基本条例の趣旨に則り、行政として積極的な後押しを期待しています。

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恵庭市移住・定住支援サイト　ガーデンシティLife
https://www.eniwan.org