北海道恵庭市議会議員かしわの大介

（10月26日　12:43、記事更新）

　国会においては、本年、LGBTQ理解増進法が成立し、課題は抱えながらも、国での議論は進んでいます。道内でもすでに、札幌市や江別市、岩見沢市などで制度が導入され、多様性を認め合う下地ができつつあります。私は、恵庭市でも、性的マイノリティ（少数者）の市民を対象とした「パートナーシップ制度」の創設をすべきと提案しました。

　恵庭市では、これまでパートナーシップ制度については、まったく検討されてきておらず、今回の質問に対する答弁としても、「さっぽろ連携中枢都市圏」の中で協議を始めたところなので、その経過を見ながら判断するというものでした。

　すでに制度が導入されている自治体から、制度を導入していない恵庭市に転居をした場合に、手続きなしで同様の取り扱いをしようというのが、連携中枢都市圏での協議であって、そもそも制度を導入するかどうかは、それぞれのまちが判断すべきことです。まずは恵庭市として、制度を導入した上で、連携中枢都市圏での協議を進めて、転居の際にも、不都合が生じないようにするというのが望ましいと考えています。

　また、性的少数者への配慮についても「申し出があれば」対応するというものです。
国からは、具体的に、「男女の別を記載しない住民票記載事項証明書の交付に係る本人請求が可能」ということを自治体に周知することとしています。

　恵庭市では、本人から男女を記載しない住民票の写しの請求があれば、対応するということですが、そもそも請求用紙にはその旨を記載する欄はなく、窓口で口頭で申し出をする必要があります。そうした対応が可能だという記載がない中で、断られるかもしれないという不安を持ちながら、申請を行う市民が自ら申し出を行うというのは簡単ではありません。

　学校における性的マイノリティの児童・生徒への対応についても確認しましたが、平成27年4月30日に文部科学省が児童生徒課長通知として発出した内容については、対応を行なっているという答弁でしたが、それについても本人や保護者からの申し出があった場合ということでした。

　教育部長の答弁でも、「性的マイノリティに該当する児童生徒は、一般的には１割、２割程度と聞いているが、実際にはそこまでの人数は把握していない」としているように、当事者が言い出すことができずにいることは容易に想像ができます。

　本人が家族にも相談がすることができないでいる可能性を考えると、制服、髪型、トイレ、更衣室などについて、どういう対応、配慮が可能なのかという選択肢はあらかじめすべての児童・生徒、保護者に伝えていく必要があると思いますし、ジェンダー平等の観点からも、男女を区別しない混合名簿を使用していくことが望ましいと思います。

今回例示したものは、一例ですが、まずは市がパートナーシップ制度を創設し、多様性を認められる社会を作るのだという姿勢を示した上で、具体的な取り組みをひとつひとつ重ねていくことが求められているのだと思います。

さっぽろレインボープライド
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