北海道恵庭市議会議員かしわの大介

　平成26年に施行された「恵庭市まちづくり基本条例」は、自治体運営の基本理念を定めた条例です。5年を超えない期間ごとに検証を行うこととされており、本年が検証の年です。

　市民の検討委員会での議論を踏まえ、改正案が提案されました。

　まちの憲法とも言われるまちづくり基本条例ですが、制定から10年が経ち、実際にその理念が浸透しているか、市民参画は進んだのかということを考えると、不十分ではないかという結論に至りました。私たちの会派として足りないところを補うような条例を作れないかと、昨年3回のワークショップを開催し、市民意見公募手続き（パブリックコメント）をおこなった上で、条例案としてまとめ、改選前の議会の中で、他の会派にも説明を行いました。

　残念ながら、議会の混乱によって、条例を提案することはできないまま時が流れてしまいました。ただ、その際に議論をしてきたもので、基本条例に足りていない視点があるならば、そこは提案していくべきではないかということで、総務文教常任委員会の中で、新岡議員から修正案の提案を行いました。

　修正の内容は1点に絞りました。第12条（市民参加の推進）のところに、第２項として、次の１項を加えるものです。
「市は、市民が年齢、障がいの有無、国籍等にかかわりなく市民参画の機会を得ることができるよう努めます。」

　恵庭市まちづくり基本条例の定義規定からすれば、未成年者や障がい者、外国籍住民も市民に含まれており、当然に市民参画の機会は得られることになります。しかし、近年の状況を見ても、たとえば未成年者の意見が取り入れられる機会はほとんどありませんでした。また、手話言語条例ができたとはいえ、市民との意見交換会などの場面において手話通訳がつく場面は限られており、パブリックコメントなどへのルビなど、障がいのある市民に対する情報保障は十分とは言えません。近年増加の著しい外国籍の住民に対しても、条例の周知はもとより、市民参加の機会があるとはいえない状況にあります。

　条例に対する修正案を提案するわけですから、まずはこうした課題に関する認識なりを問うた上で、その解決策として修正案を提示し、必要性の判断を行うべきですが、議案審議の手順が本来とは違う形になったこともあり、当初から修正案に反対のスタンスがあきらかな質疑がわずかにあっただけで、十分な議論が尽くされないまま、修正案は否決となりました。

地方自治で採用されている二元代表制という仕組みは、それぞれが住民から直接選ばれることから、長の提案に対して、議会が一丸となって、よりよい結論を見出すべく提案を重ねていくことが期待されています。
まだまだ道は遠いですが、これからも地道に提案を重ねていきます。