北海道恵庭市議会議員かしわの大介

3定（第３回定例会）についても、まだ報告したいことがあるのですが、
3定と4定（第４回定例会）の間は１か月ほどしかなく、
この時期にやらないといけないことに追われるうちに、４定が始まってしまいました…。

11/26（火）に議会が始まり、初日から色々とありましたが、
いつも通り質問通告も提出しています。

私たち「市民と歩む会」は
11/29（金）
13:20〜14:20 新岡さん
14:30〜15:40 柏野
が質問します。

ネット中継もありますので、ご覧いただいて、ご意見をお聞かせいただけると大変うれしいです。

私の質問は、①〜③の3点です。
１．市民自治によるまちづくりの実現を
①デジタル時代における市民との情報共有について
②北海道日本ハムファイターズのファーム本拠地誘致について
２．障がい者の人権を守ることは行政の責務
（③障がい者就労施設での工賃未払い）

通告内容の詳細はこちらをご覧ください。

質問に使用する資料の一覧も提出しています。

ネット中継をご覧になる際には、こちらもご覧ください。

1 まちづくり基本条例
2 まちづくり基本条例【逐条解説】（案）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/kikakuka/machizukuri/3/4/genkounozyourei/1586.html

3 デジタル化推進計画（令和4年3月）
4 デジタル化推進実施計画（令和6年3月改訂版）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/jyouhou/eniwasidejitarukasuisinkeikaku/16729.html

5 恵庭市立図書館資料収集方針

6 令和３年版 都市計画マスタープラン（令和7年改訂）原案（抜粋）

7 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123

8 北海道障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（抜粋）
https://www1.g-reiki.net/ishikawa/reiki_honbun/i101RG00001313.html

9　指定障害福祉サービス事業者等指定申請_指定手引書(北海道保健福祉部)
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/shiteitebiki.html

10　札幌市　指定取消し及び指定の効力の停止（2024/9/27）https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/zigyoshasitei/torikeshi.html

11　旭川市事例(2022/11/1)
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/548/syougaihukusi/sa-bisu1/p006008_d/fil/tuuti_20221101_kagayakiko.pdf

12　東大阪市事例(2018/3/31)
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsfiles/contents/0000019/19168/20180331siteitorikesi.pdf

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１．市民自治によるまちづくりの実現を
①デジタル時代における市民との情報共有について

　市は、デジタル化推進計画を策定し、実施計画に基づきスマート自治体を目指す取組を進めています。計画では、「基本方針４」として「デジタルデバイド（情報格差）対策」が明記されており、これは国が官民データ活用推進基本計画で定める方向性とも一致をしています。
　こうした流れの中で、かつては冊子で作られていた行政計画なども電子化が進められており、インターネットを使わない市民にとっては、情報の入手が困難になっているケースがあります。行政が作成した情報は、市民が必要としたときに、できる限り手軽に入手できることが必要だと思いますが、どこの部署がどのように提供する仕組みとなるのか、今後の取組についても伺います。

②北海道日本ハムファイターズのファーム本拠地誘致について

　7月中旬のファイターズ2軍施設の移転に関する報道以降、原田市長は報道機関の取材に対して、「来てくれればできる限りの対応をしたい」と前向きな回答をしているものの、市民や議会に対して公式の場では誘致に向けた考えを明らかにしていません。

　11月14日に開催された都市計画審議会で示された都市計画マスタープランの改定案では、西島松地区に「健康に配慮した運動・スポーツなどに親しめる公園緑地の整備検討」が示されており、これまでの報道を合わせて考えると、誘致の候補地とも捉えることができます。

　恵庭市まちづくり基本条例は、市民自治のまちづくりを掲げ、市民の知る権利や市長の責務を規定しています。仮に、ファイターズのファーム本拠地誘致を進めるのであれば、まずはその方針を市民に示し、市民の意向把握や市民との合意形成に努めていくことは基本条例にも規定された市長の責務です。

　今後、都市計画マスタープランの見直しに際しては、市民説明会や市民意見の公募を行うこととしていますが、その前に、現時点で想定しているまちづくりの方向性を示すべきです。誘致を進めるのか否か、それに伴う財政負担や経済効果の想定など、市長の考えをお伺いします。

２．障がい者の人権を守ることは行政の責務

　第２回定例会から質問をしている障がい者就労支援事業所の工賃未払いに関して、障害者総合支援法は、第48条で市町村長による報告や調査などについて規定しています。

　この規定について、「逐条解説 障害者総合支援法　第２版」（中央法規）では、「都道府県知事又は市町村長の指定事業者等に対する調査権限を定めているものである。」として、「都道府県知事については、指定事業者等の指定を行うこととされていること、市町村長については、介護給付費等の支給に係る指定障害福祉サービス等を行った指定事業者等について指定基準に従い適正な事業の運営を行っていないと認めるときは、都道府県知事に対して通知を行わなければならないものとされていることから（第49条第6項）、都道府県知事及び市町村長が、これらの業務を適正に行うため、報告徴収等必要な調査を行うことができるものとしたものである。」としています。

　第２回定例会の一般質問において、保健福祉部長は、「Ｂ型事業所の指定権者につきましては、御案内のとおり、事業所の所在地が政令指定都市または中核市であれば市、それ以外は都道府県となっておりまして、こちらのほうにつきましては、石狩振興局で調査を行ったかどうかというところにつきましては、把握はしておりません。」と答弁をしており、調査の必要性に関しても、「必要であったか否かにつきまして、元となる工賃の未払いとなった事業の関係もございますので、必要かどうかと言われれば、必要かと考えますけれども、一方の道指定の事業の話が大きかったということもありまして、現在の対応となっているところでございます。」と答弁しており、調査の必要性を認めながらも、市町村の責務が果たされておりません。

　改めて、障害者総合支援法第10条または第48条に基づく調査を行い、第49条第6項に基づく北海道への通知や第8条に基づく不正利得の徴収を行うべきだと思いますが、ご所見を伺います。

　また障害者総合支援法が定める市町村の責務は果たされているのか伺います。