北海道恵庭市議会議員かしわの大介

今回の一般質問では、

①デジタル時代における市民との情報共有
②北海道日本ハムファイターズのファーム本拠地誘致
③障がい者支援事業所の工賃未払い

これらの3点について質問をしました。

1点目のデジタル時代における市民との情報共有については、
これまで、報告会や対話の会などを実施してきている中での経験に基づいています。

参加される市民の方からは統計や計画などに関わるご質問をいただくことも多く、
できる限りスクリーンで計画などをお示ししながら説明をしていますが、
それがどこで見られるのかということを尋ねられることもあります。

計画などは、恵庭市のウェブサイトなどで見られるものが多いですが、
全てが見られるわけではありません。

また、中にはインターネットを利用されていない方もいるので、
そのような場合には、そもそもどうやって情報を入手できるのか、
市役所では、誰がそれに対応をしてくれるのかというところから始めました。

実際に質問をしていくと、一応「市役所にくれば対応する」
ということにはなっているようなのですが、
それは市民が「自ら知りたい」という知的好奇心や
まちづくり基本条例が定めている市民自治の前提となる
知る権利の保障からすると十分とは言えません。

デジタル化推進計画では、「デジタルデバイド（情報格差）対策」も
掲げられているところであり、より積極的な情報公開とともに、
スマホ教室に留まらないデジタルでの情報支援を進めていく必要があります。

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図書館を情報支援の拠点に

私としては、社会教育施設であり、知の拠点ともいうべき
図書館がその役割を担うべきではないかと考えています。

そのためには、資料収集方針では具体的には明記されていない
郷土資料、行政資料を明らかにし、可能な限り全ての行政計画や
プラン、ビジョンなどを収集するとともに、
アーカイブのデジタル化を進め、レファレンスのほかに、
自ら情報を探し出せるための端末操作までを一元的に
行うことができれば理想的だと思います。

市役所に来た人には丁寧に対応する、
必要な資料を差し上げる、
ということだけでは、市民自治の担い手となる主体的な市民は
育たないのではないかと思います。

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令和6年第４回定例会　一般質問通告書（柏野）

１．市民自治によるまちづくりの実現を

　恵庭市では、平成25年にまちづくり基本条例が制定され、昨年、令和5年12月には条例の一部改正が行われました。

　まちづくり基本条例は、市民自治によるまちづくりの実現を目的とし、第５条で市民の知る権利を保障するとともに、第17条では情報の共有、第19条では情報公開を規定しています。昨年度の条例改正では、新たに第24条の２としてデジタル社会の対応が新設されました。

　これとは前後しますが、市は、令和４年３月にデジタル化推進計画を策定し、実施計画に基づきスマート自治体を目指す取組を進めています。計画では、「基本方針４」として「デジタルデバイド（情報格差）対策」が明記されており、これは国が官民データ活用推進基本計画で定める方向性とも一致をしています。
　こうした流れの中で、かつては冊子で作られていた行政計画なども電子化が進められており、インターネットを使わない市民にとっては、情報の入手が困難になっているケースがあります。行政が作成した情報は、市民が必要としたときに、できる限り手軽に入手できることが必要だと思いますが、どこの部署がどのように提供する仕組みとなるのか、今後の取組についても伺います。