北海道恵庭市議会議員かしわの大介

恵庭市議会、第３回定例会初日の今日は、
市長の行政報告、
教育長の教育行政報告、
そして議案の審議が行われました。

議案は月曜日の議会運営委員会で決定した通り、そのまま議決されたものと、委員会に付託され審議されるものにわかれます。

今日の議案の中で、実際に採決になったものは議案第１０号の「平成２０年度恵庭市一般会計補正予算案」だけでした。

ちなみにこの議案も、一昨日の議運では少々問題視され、委員会付託となりそうな気配もありましたが、10月15日までに議決されないと困るということで（委員会付託となると最終日の再審議となるのが通例）、そのまま採決となりました。

結果は賛成18：反対5という圧倒的多数で可決されたのですが、私は非常に問題があると考え、反対の討論を行いました。

簡単に言うと、来年の１０月から住民税の年金天引きを始めます。
このためには多額のシステム改修費がかかりますが、これは一部税理士会などの意向を受けた国（総務省）の方針であって、そのメリットは大都市などが多く受けるものです。

ほとんどの人には、何のありがたみも感じないことに、新たな公共事業ともいえるシステム開発費が投じられます。

少なくても、天引き制度を含めて、十分な議論が尽くされなくてはなりません。

詳しい資料はこちらをご覧下さい。

討論の内容は以下です。
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平成２０年恵庭市一般会計補正予算案
総務費、エルタックス導入経費　反対討論
08.9.24　柏野大介

私は、今回上程されました議案第１０号「平成２０年度恵庭市一般会計補正予算案」のうち総務費、エルタックス導入経費に反対の立場から討論を行います。

反対する理由は以下の４点です。

１．地方分権の時代にふさわしいか
住民税の特別徴収についてエルタックスを利用するかどうかは自治体が独自に判断すれば済むことです。今後、給与支払報告書の電子化にあたって、参加する自治体が少ないと、企業側にも導入のメリットが少ないということで、全市町村に参加をさせたいようですが、そうした意図であれば、交付税措置ということではなく、国が国の費用負担においてインフラとしてのシステムを整備するべきことです。

地方交付税の削減を進める一方で、自治体に義務的な事務を課するということでは、地方分権への逆行であり、当初のエルタックス立ち上げ時点の考え方とは整合性がとれません。

２．かかる費用に対しての効果が不十分
納税者にとって利便性が高いものを目指していくことは必要ですが、それにかける経費の検討も必要です。将来利便性があがる可能性がある、ということだけをもって、将来の費用負担を、今決定することはできません。

電子化協議会はパンチコストの軽減を言っておりますが、現状では紙と電子双方に対応するため、事務作業は増える一方であり、これがすべて行われたとしても、かけた費用に見合うものではありません。

そもそも電子申請の費用対効果が上がらないのは、単にこれまでの紙ベースでの手続きを電子化すれば済むというような考えに基づいた国の電子化施策の誤りにあります。むしろ自治体が独自に事務フローを書き換えるくらいの変革を行うのでなければ、費用対効果は上がりません。

３．負担と便益の関係です。
要望をしているのは、一部の大企業や、税理士会であって、広く個人の納税者が求めているものではありません。

給与支払い報告書の電子化による削減コストの試算でも、自治体の125億円に対して、企業側1600億円とする試算もあります。社会全体のコスト削減は必要なことですが、今の電子化は一部の企業優遇策でしかなく、そのためのインフラ整備は自治体に丸投げしている状況です。

７月１１日に開催された自治体職員向けの説明会で出た質疑を見ても、自治体が求めていないことはあきらかです。市民や職員に代わって、そうした声を上げることができるのも、議会の役割ではないでしょうか。

４．天引き制度の周知不足です。
電子化協議会によると、２月の確定申告、6月の特別徴収通知に合わせて広報を行うということですが、政府はこれだけで十分とは言えません。

政府は本年４月より導入した、後期高齢者医療制度の保険料を年金から天引きする制度にしても、自動引き落としを利用する場合には、天引きによらないことも可能にいたしましたが、新総裁は制度自体の廃止にも言及しており、制度が迷走する中では、国民の理解が得られず大きな問題をはらむものです。

以上４点の理由により、「個人住民税の公的年金からの特別徴収制度導入のために」エルタックスを導入することによって恵庭市民が得られるメリットよりもその導入によるデメリットのほうが大きく、現時点において、エルタックスを導入すべきではありません。
以上、反対の討論といたします。