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2019.12.01

議員にも勤勉手当の不思議


11月28日から、第4回定例会が始まりました。

提案されている案件はこちらの通りです。
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/shigikaiteishutsugian/4198.html

毎年指摘をしていることですが、
民間企業とは仕組みが違う公務員の給料改定の仕組みに合わせて、市長や議員のボーナスを引き上げる仕組みには強い違和感を感じています。

平成28年第1回臨時会 https://kashiwano.info/blog/article-2744.html
かしわのレポート25号 https://kashiwano.info/blog/article-3437.html
かしわのレポート29号 https://kashiwano.info/blog/article-3623.html


何度も指摘していることですが、わかりやすく言えば、勤勉しているかどうかの評価を受けない特別職の公務員である議員に勤勉手当を含んだ(と同等の)ボーナスの月数はおかしいということです。


国の一般職の公務員の期末手当は2.6か月であり、勤勉手当の1.9か月分を加えて、4.5か月分となります。
これが管理職や、事務次官などの指定職になると、期末手当の割合は下がり、勤勉手当のウェイトが高まります。
(課長などでは、期末2.2+勤勉2.3=合計4.5、事務次官などでは、期末1.4+勤勉2.0=合計3.4
なお、こちらは改定前なので、若干数字のずれがあります。)
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/r01_kyuyo.pdf


これまで臨時職員や非常勤職員では期末手当の支給がありませんでしたが、来年度から始まる会計年度任用職員制度では、ようやく期末手当のみの支給が始まります。(初年度1.3か月、2年目で2.6か月の予定)

一方で恵庭市の場合、人事評価も受けない議員の期末手当を4.5か月に改定するという提案です。
国の特別職(内閣総理大臣など)や北海道の特別職では、国の指定職と同じ3.4か月に準じています。

全国的に見ても、一般職と同様の設定はありますが、
北海道、関東、関西など全体では3割程度の自治体であり、少数です。
また、これらを決定するのは議会であり、議会の意思によって変えることができるものです。

しかし、自分たちの報酬に関するものであることからか、明確な反論は聞こえてきません。


恵庭市の場合、平成15年までは、一般職の職員よりも議員の期末手当がさらに高く設定されていました。
また、平成17年〜平成20年までは、一般職よりもわずかに低い設定となっており、これまでも一般職に揃えてきたということではありません。(その他に独自削減なども行っています)

そんな中で、原田市長の就任以降は基本的に、職員と横並びとすることで、特別職の期末手当の増減の理由としてきました。

平成28年からは、指摘を受けて、特別職報酬等審議会に諮ることとしていますが、結論ありきで、都合のいい説明に終始しており、全国的な傾向や、議会での指摘などを踏まえた状況はまったく伝えられておりません。

https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/shokuinka/fuzokukikanto/1/index.html

こうした中で、いくら審議会での答申を得たと言っても、それはただのアリバイづくりでしかありません。


何よりも、恵庭においては、納税者の一人当たりの所得額はあまり伸びない中で、この6年間で20万円以上、議員のボーナスが増えるということは、地域の実情にあっているでしょうか。
年金のマクロスライドや生活保護の基準引き下げなど、社会全体の経済の状況、そして、恵庭市の中期財政見通しでは大きな収支不足を見込んでいるということを考えると、必ずしも必要のない議員など特別職の期末手当を改定する理由はありません。

残念ながら採決の結果は、賛成多数で引き上げは可決されました。
今後の対応は別に考えたいと思います。

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