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2020.01.16

期末手当を供託しました


昨年の12月20日に期末手当の一部、468,600円を供託しました。

供託とは、簡単に言うと、国にお金を預かってもらうことで、支払ったのと同じ効果を持ちます。
※法務省:供託手続き

私は、これまでも議員のボーナス引き上げ(期末手当を一般職と同じ月数に引き上げること)に関しては、反対を貫いてきましたが、その一部についての受け取りを拒否できないことから、前任期の分に関しては、選挙の公費負担を受け取らない(申請しない)ことで、返還に代える意思を示してきました。
https://kashiwano.info/blog/article-3704.html/#jump

ただ、当然金額は一致しない上に、立候補の自由を確保する制度である公費負担と、議員の報酬とでは、性格が異なるものであり、本来のやり方ではないと考えていました。

そこで、今回からは、供託の手続きをとることによって、ただ反対するだけではなく、私の立場からの代替案を明確に示していきます。

今回のケースでは、国や北海道などにおける特別職の期末手当の月数である3.4か月をひとつの基準とし、それを上回る分について供託をしています。


算定の根拠は、
議員報酬355,000円×支給月数4.5か月×役職加算1.2倍=1,917,000円と
現時点では、本来の支給額と考える3.4か月分、
355,000円×3.4か月×1.2倍=1,448,400円との差額で、468,600円です。

根拠の詳細については、こちらの記事をご覧ください。
https://kashiwano.info/blog/article-3836.html


今後の改定においても、恵庭市特別職報酬等審議会の中で、こうした期末手当と勤勉手当の考え方、国や北海道、全国的な自治体の状況などを踏まえた議論に基づいた改定となるよう求めていきたいと思います。

今後、私が在職している限り、同様の考え方に基づいて、供託の手続きを行い、特別職の期末手当の見直しを求めていきます。

なお、供託額が積み上がっていくことになりますが、私が議員や、公職の候補者でなくなった時点で、市が受け取ってくれるものだと思います。


こちらが供託書。

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