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2009.07.01

6.29フィンランドに学ぶ格差・貧困対策と地域医療


札幌で開催された講演会に参加してきました。

理想の姿として伝えられることの多い北欧ですが、そもそも

基礎となっている慣習・文化などの違いもあり、そのまま日本に

持ってこれるわけではないと思います。

そうは言っても、多くのヒントが得られたと思います。






ヴァップ・タイパレさん)

フィンランドは貧しいところから始まったのが重要。


そうでなければ、これほど高福祉の国にはならなかったかもしれない。

すべての政策は健康に通じる。

食品に添加する塩の量を決めることで、摂取量をコントロールする。

ひとつひとつの政策の評価が行なわれる。

例えば、年金サービス。

保健医療ケアの席には国ではなくすべて自治体にある。

しかしながら、自治体には財政力の格差があるので、財政力の弱い自治体には補助金をつける。

死亡率、日本とフィンランドで争っている。

P.17上の図。

自治体の負担が増え、国の負担が減っている。国民の負担割合は増えていない。

市民は税として払って、それによって賄われている。

高齢化率、フィンランド、台湾、日本が高い。

フィンランドではすべての国民が社会保障の枠組みに入っている。

フィンランドの社会保障費はかなり低い。


一方、病院の生産性は高い。効率よくサービスを提供している。

日本の大学病院の平均入院日数は15日と聞いたが、フィンランドでは平均3日である。

(図表)55歳のピークが心配。政策決定者としては。

働くのが大変なんだということの現れ。

フィンランドは統計をとるのが好き。

北海道でこういうグラフを作っているのであれば見てみたい。

フィンランドは世界で最も地方分権が進んだ国。


住民もそのことをよく認識して、住民にとって一番いいサービスを提供するのは

誰かという観点で投票を行なう。

フィンランド人は公的なサービスを評価している。信頼して使っている。



もっとよいサービスが受けられるなら、もっと税金を払ってもよい、と答える。

税金がどのように使われているかをしっかり見て、生活の中で実感している。

私は昨年から年金生活に入った。

年金額から37%の税金を払う。


すべての孫たちが保育サービスを受け、無料の学校に通い、給食を食べ、

無料で大学までいける。上の世代が自分たちに払ってくれた。



我々の社会では、社会が高齢者ケアの責任を持つということが明記されている。

フィンランドでは、民間のサービスを自治体が買い上げて提供する。

管理するのは自治体だが、自分たちですべてのサービスを用意するわけではない。

25%が民間医療、75%が公的医療サービス。

病院の数からいうと、民間は全国で2つか3つしかない。(??)

フィンランドの労働者は、すべて労働保健、職場衛生?の権利がある。

それはだいたい民間に委託されて行なわれている。

母子保健所は全国に公的に整備されている。

一度、民間の保健所が作られたことがあるが、競争にならず、民間はつぶれてしまった。

それだけ公的なものが充実している。

白内障の専門、股関節の専門というようなところはある。

不況になると自治体は民間のサービスを買わなくなってくる。

フィンランドは一次医療重視の政策。

一次医療ケアは全国300ほどのセンターで行なっている。

その事業は保健教育や予防的保健ケア、

フィンランドでは学校教育の中で保健教育というのがあり、学校でも人気の科目。

学校や学生の保健ケアがうまく行っていないのではという議論がされた。

中学1年2年には毎年調査を行なって、保健知識を確かめている。(70年代から)

そのおかげで、子どもたちの肥満傾向なども把握できている。

母子保健はすでにすぐれたものを持っているが、高齢者専門の医療ケア施設が必要か

という議論がされ、少しずつ作られ始めている。

社会保険省では、医療情報センターのようなものを作ろうという方向に向かっている。

精神保健衛生も非常に重要で、「精神2009」というプロジェクトがあり、国民の

精神保健ケアを行なっている。

次は口腔保健。70年代は若い人の歯はぼろぼろだった。

90年代になると世界でもっとも健康な歯を持つ子どもになった。予防的に教えているから。

ただし、新しい子どもたちはもっとおかしを食べるようになったので、最近は歯の状態が

悪くなってきている。

一次医療施設では、リハビリ用品も取り揃えており、いつでも借りることができる。(無料)

いらなくなったら返す。

補助危惧、福祉機器。最近の調査の結果では、戻りが悪いという結果がでた。(帰ってこない)

電動車いすが、遺族によって売られてしまったという例もある。

その部分においては改善の余地がある。

訪問看護は訪問介護とほぼ同様に扱われている。訪問看護、介護をする看護士は

注射をするなどの資格を持っている。そうすることでムダを省いている。

フィンランドで保健センターが作られたのは70年代で新しい施設ができたときに

若い医者たちは喜んで仕事にいった。90年代に不況がおこるまではこれがうまくいっていた。

90年代に初めて医者の失業問題が起きた。

その後、地方分権が行なわれた結果、自治体は自由に医者の数を決めることが

できるようになった。増やした分の医師は二次医療のほうに使う。

二次医療を重視して、一次医療をないがしろにした結果、仕事が多くなる。


今フィンランドの問題は一次医療の質の低下。これをどうやって元に戻すか。

保健省では、一次医療の立て直しを計っている。

保健センターの拡大、1つの保健センターがより広い範囲の人を見るように。

そこに十分な医師を配置して、見やすく。



90年大に民間の医師バンク?のようなものができて、

自治体に医者を貸すということを始めた。しかし、借りてきた医者は高くつくし、

予防ということができない。

若い医者に聞いた。

なぜ派遣医をするのか聞いた。

女性の医師が多いのだが、そのほうが働き方の柔軟性があるから、という答え。

ということは、もう少し、労働の柔軟性が持てるような制度を作っていかなければ

ならないということ。

今の医者は若い世代に属している。

われわれは社会をどうやってよくしようと考えていたけれど、今の若い世代は違う。


若い世代は、仕事もやるけれど、余った時間はサーフィンにバハマ島にいきたいと

意識が変わってきている。

国全体をみれば、そういう若い世代の希望も考慮しないと成り立たない。



日本とフィンランドの保健ケアを比べると、フィンランドのほうが、保健士、看護士の

数が多く、彼らの役割が大きいととらえられている。

保健士、助産婦の教育はとても高い。優秀で、現場で活躍している。

ノルウェーの保健大臣と話したが、フィンランドの人を借りて自国の保健士のレベルをあげたいと言われたほどだ。

社会福祉保険証の今の考え方は教育に力を入れるということで、

看護士、保健士、介護士のレベルをあげるために力を入れたい。

社会保険省が教育省に協力するということ。

要求も高くなってくる。どうやって、その要求を満たすか、ということ。

フィンランドでは患者の医療ケアを受ける権利の法律と、サービスを提供する側の

権利の法律ができ、双方のオンブズマンがおかれた。

患者が十分な医療知識を持つようになると、上からではなく対等にサービス提供が


できるようになる。

現在政府では、大改革を実行しているところで、数年後には実施されると思う。

(まだ話せないが)

地方自治(長年かけて獲得した)は手放さないという覚悟があり、財政状態が

要求する〜〜もあり、要求が強くなっている。この3つをどのように調和させるかが課題。



イルッカ・タイパレさん)

もともとは1%程度しか使われていなかった。

GDPの4%が研究開発費に使われるようになった。

技術革新にはあまり使われていない。ノキア。

1863年に重要な改革が行なわれた。

当時教会が強い力を持っており、読み書きができないものは結婚してはいけないと

いうルールを作った。それで読み書きができる人が増えた。

読めないと〜できないというのはアフリカなどでも効果があるのでは。


人口増加も止められるのでは。

(→??)

民主主義のありかた。

世界で初めての一院制議会。

女性が参政権・被参政権をえて、選ばれたのはフィンランドが初めて。

(制定はほかにあったが)

ソ連との戦争、400万人強の人口で1億6000万のソ連軍と戦った。

そのときに重要な協定が行なわれた。

その協定は3者協定と呼ばれ、雇用主、労働組合、国の大表、この三者が労働者の

〜を作るという慣行が作られた。

労働組合の加入率は95%近い。

組合費は、雇用主が徴収する。

3者協定、政治においては、比例代表をとっているが、3つの大きな政党がある。

全会一致で決めるので、3つのうち、1つが抜けて2つで連立を組む。

残念なことに今与党から抜けているのは、自分が所属している政党。


次は必ず返り咲きを。

自治体の選挙では、すべての選ばれた代表が入るので、票を得ている限り、

はじき出されるということはない。

大事なソーシャルイノベーションとしては、地方分権が世界で一番進んでいる。

男女平等ということで、すべての選挙に寄らないものは、男女とも40%以上を

確保するという法律ができた。

この法律ができたときは男性のほうが多かったので、男性が作った法律だと言える。


この法律のせいで(自分自身は)ひどい目にもあった。

フィンランドでもっとも優れているのは、無料の教育制度。

大学まで無料。(高校まで給食も無料、高校大学は本代を負担)

最後の重要なソーシャルイノベーションは、非政府組織。

全国で7万存在していて、フィンランド人は自分たちでそうしたものを組織して

活動するのが好きだ。

国が直接、間接にNPOを支援しているが、


スロットマシーン協会というのを運営しているが、国が作った協会によって

運営されている。

そのほか、スポーツくじ、宝くじを運営している公社があるが、その利益は

すべて社会福祉・保健のNPOへ。くじのほうは、教育などのNPOへの補助に使われる。



ヨーロッパにおいて、国が独占しているカジノなどをやめさせようと言う動きが

あったが、フィンランドはやめさせることができた。

フィンランドでは、社会福祉や保健のマフィアが運営していて、他のヨーロッパでは


本物のマフィアが運営している。



イギリスで面白い調査結果。

(機会が?)平等であるほど、貧富の格差が小さい。

日本などでは、上の10%と下の10%の差が4倍しかない。アメリカではそれが

10倍もある。アメリカではもうかなり難しい。



今フィンランドで問題にはなっているのは、貧困が増えてきた他に失業。

貧困線。(平均所得の60%)、国民の12%が貧困線以下。

女性年金生活者の1/3が貧困。長期失業者のほとんどが貧困。

働いている貧困者〜定職がない、パート。

企業家も貧困に入っている人が多い。

次のグループは学生たち。一時的な貧困者。

将来的には職につく可能性がある。

生活保護を受けている人たち。独身男性が多いが。母親過程。


失業現在7%→11%にあがってきている。

失業者の1/4は働くことができない人。

40%以下の人も国民の3%いる。

この3%の人たちに対して、3%の理論を生み出した。

その人たちの多くが受刑者、精神障害者、学校を途中でやめた人。

長期失業者、教育を十分受けていない人たち。

世の中はIT社会、このような社会のなかではちょっと脳に障がいがあったり、


学習障がいが会ったりする人たちが底辺に落ちる可能性が高くなっている。

昔は簡単な仕事がいくらでもあったが、今はそういうものが減ってしまっている。

サービスをする人たち、ガソリンスタンドなど、は日本の2倍はいた。それが

セルフ化することによって、仕事が奪われてしまった。

フィンランドの内務省が、非常に興味のある調査を行なった。

何が、フィンランドにとっての脅威か。

ロシアの犯罪組織でもインフルエンザでも温暖化でもない。不況でもない。


フィンランド人の20〜40の男性で独身か離婚していて、仕事も学歴もない。

将来に可能性も社会に与える物も、受けるものもないという人たち。

世界で一番問題なのは、仕事をしていない男性と教育を受けていない女性だと。

聖書の言葉、99の子羊は放っておいてもいい。ただ、1匹の迷える黒い子羊を・・・



大衆政党が10%程度の議席を占めるようになった。

それまで左派に入れていた貧しい人たちが大衆政党に投票するようになった。

三者代表に、労働者ではない人、貧しい人たちも入れるようにという主張をしている。

(四者)

今、EU議員でパイレート(海賊?)という若い人たちの党が2つも議席をとった。

貧しい人たち、失業保険はすべての労働者にかかる。

失業すると500労働日分の失業給付が(6割)もらえる。その後、一般の失業補償になる。

賃貸住宅に住んでいて、収入が少ないと、国から住宅補助をもらう。

年金、最低国民年金はすべての国民に認められ、

63〜68から受け取れる。あとのほうが多く受け取れる。

労働にかかる年金は上限がないので、普通に働いていれば、十分な額が受け取れる。

労働年金が多ければ、国民年金がゼロになる。

学費が無料というのはいったが、学生に対してサラリーを払う。

勉学補助。6年。

生活保護。どこからもお金がもらえない人。ソーシャルワーカーに話して。

問題は失業保険が終わったあとの失業給付が低いということ。

強い貧困対策は実施されていない。

(国連のような2015に貧困を50%にさげるというようなものは)



国民年金をあげることに、労働組合側が反対。自分たちの労働年金も

同時にあげなければ。



NGO、NPO側。


ホームレス住宅財団。

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