北海道恵庭市議会議員かしわの大介

初めまして。柏野議員の元でインターンをさせていただくことになりました。大学2年生のYです。8月1日から活動が始まり、3週間が経ちました。このインターンでは、初めて経験することばかりで、とても勉強になる充実した日々を過ごせています。 私が議員インターンに参加した理由は、自分の力を伸ばそうと思い参加しました。インターンが始まる前は、インターンに参加すれば自分の力が伸び、成長出来ると思ってしまっていました。しかしながら、それは大きな間違いであり、自主的に考え行動しなければ成長出来ないということに気付かされました。柏野議員は、必ず質問はありますか？と聞いてくれます。私は、批判的思考が苦手で最初は中々質問を考えることができませんでした。しかし、今では少しずつ疑問が出てくるようになり、質問することでより理解を深めることができています。  このインターン活動は多くの人と関わることができるため、初めて社会人や市民との関わり、様々な意見を聞くことで、他の人がどう考えているのかを知ることができるのでとても勉強になっています。他にも、議会傍聴や勉強会、個別訪問などと普段できないような貴重な経験をさせていただいております。残り約1ヶ月ではありますが、柏野議員と様々なイベントに参加する予定です。このまま気を引き締めて頑張っていこうと思います。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

これまでも、毎年春と夏の大学の長期休みに合わせて、大学生のインターンシップの受け入れを行ってきました。今回も2人のインターン生がきてくれていますので、インターン生の活動報告を掲載します。 -- 　みなさん初めまして！8/1より柏野議員のもとでインターン活動をしております、インターン生のKと申します。まだインターンも始まったばかりですが、普通に夏休みを過ごしていたのでは決して味わえないであろう経験をさせて頂き、大変勉強になる日々です。  　私が今回のインターンへ参加した理由は、選挙権が18歳以上に引き下げられた事で、我々も政治について知る義務があると考えたからです。私は恵庭市在住の大学生なのですが、以前の市議会選挙でネットや周りの意見に振り回された経験から、将来を担う若者の一人として、自分で判断して投票できるような人間になりたいと思い、このインターンの門を叩きました。  さて、本格的にインターンが始まって1週間が過ぎましたが、やはり何も知らない成人したての私が何事も順風満帆にいく筈もなく、見当違いの質問をして恥をかき、社交マナーがなっておらず恥をかき、と失敗ばかりです。ただ、自分が未熟だということは分かった上で参加したので、へこたれている暇はありません！こんな私をインターン先に受け入れて下さった柏野議員への感謝を胸に、これから沢山失敗から学んでいけたら、と考えています。  最後になりますが、私達インターン生はこの2ヶ月間、柏野議員のもとで恵庭市内を見て回ったり、議会や勉強会を傍聴させて頂いたりと、様々なイベントに参加する予定です。ですので、見かけたらぜひお声をかけて頂けると幸いです！最後まで読んで下さり、ありがとうございました！ --（8/9に書いてもらったものを、8/28に掲載しました）

これまで恵庭市内では、民間施設も含め、多くのパークゴルフ場があり、たくさんの市民がパークゴルフを楽しんできました。2020年にメイプルパークゴルフ場が閉鎖となり、今年は花夢里パークゴルフ場が一部のコースを閉鎖し、年度末での営業終了が告知されています。 一方、市の施設であるルルマップ自然公園ふれらんどでは、開園から10年ということで、施設の利用者層の変化なども踏まえた施設の大規模な改修を検討しています。 昨年から検討会が開催をされ、年度末にまとまったものが6月の委員会で報告をされ、現在この構想案に対するパブリックコメントが行われています。構想の中では、利用者が減少しているパークゴルフ場を縮小し、一部をキャンプ場に転用していくことが示されています。構想を見る限り、パークゴルフ場については、かなり大幅な縮小と読めます。この点については、私からも委員会の中でも質疑をしましたが、現時点で何ホールまで縮小するのかということは固まっていないという答弁です。 この構想案について、8月1日までの期間で意見の公募（パブリックコメント）が行われています。 あまりパークゴルフ場を減らしてほしくないという方も、 キャンプ場に転用した方がいいと考える方も、 ぜひ、こちらのリンクから構想案をご覧いただき、ご意見をお寄せいただければと思います。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/koho_kocho/publiccomment/3/17284.html

6月22日に開催された経済建設常任委員会では、市営住宅恵央団地６号棟の建設現場を確認し、今後の移転に向けたスケジュールなどの報告を受けました。 No.13_市営住宅恵央団地6号棟建設工事についてダウンロード 経済建設常任委員会の資料一覧はこちらです。 5月1日現在、移転元となる柏陽団地に残る世帯は114世帯で、そのうち48世帯については、移転先が決定しています。 No.14_柏陽団地入居者移転についてダウンロード これに対して、今後新築で、整備しようとしている市営住宅は80戸です。 新設借上型市営住宅への移転を希望する世帯が43世帯しかなく、既存の市営住宅では113戸もの空室が修繕できずに活用されていない中で、さらに80戸の新築を行うことは、本当に必要でしょうか。 現在見直しを予定している恵庭市公営住宅等長寿命化計画の中では、耐用年数を経過している寿第２団地、寿第３団地や、今後耐用年数が経過することとなる若草団地について、用途廃止とすることを計画しています。 No.16_市営住宅等長寿命化計画についてダウンロード そうした際に、用途廃止となる団地から移転する受け皿が必要であることは、私も認めています。 しかし、これまでの柏陽団地からの移転の希望などをお聞きすると、建物が新しいということだけではなく、一定数の低層階の住宅に対する強い希望があるということもわかっています。そうであるならば、中高層の住宅だけでなく、新築借上の中でも、将来的な削減が比較的容易な低層住宅の割合を増やすことや、既存民間賃貸住宅の借上を進めることによって、低層階の需要に対応していくことが必要だとこれまでも繰り返し指摘し、求めてきました。 市はこうした入居者の意向に向き合わず、とにかく中高層の新築借上型住宅を供給すれば問題は解決するかのような姿勢から変わりません。 修繕や維持管理も含めて、持続可能な仕組みとするためには、新築を建てるだけの住宅政策からの転換が必要です。

近年、技能実習に関する制度の改正や新たな在留資格として「特定技能」が創設されたことにより、市内在住の外国籍住民が増加しています。直近では600名を超える外国籍の方が居住しており、その多くは、技能実習生（178人）です。 2023年5月1日時点の国籍別では、ベトナム　186人ネパール　96人フィリピン　93人中国　68人韓国　37人インドネシア　20人となっており、使用言語（母語）はさまざまです。 恵庭市では、2006年に「恵庭市国際化の指針」を策定し、2017年（3月）に改訂、2018年には「恵庭市国際化推進アクションプラン」をつくり、具体的な取り組みを進めてきました。 アクションプランの中では、「多言語による情報発信」に関する課題として、多言語発信の基準がないことから、担当者、担当によって差が出ていることが挙げられています。 そのため、例えば、国民健康保険、介護保険、国民年金などは技能実習生でも加入義務がありますが、それぞれの使用言語に合わせた文書作成は行われていません。 今後は千歳に半導体工場ができることから、家族の帯同なども増加することが想定されています。相談、問い合わせがあれば対応するということでは、給付金などの非定型のもの、災害時などの突発的な情報発信など、想定される状況に対して、十分な備えとは言えません。もちろんすべて行政だけが担えるわけではなく、日本語教室やボランティアの力を借りることも必要ですが、ボランティア頼みとならない相談体制や情報発信の仕組みを合わせて構築していくことを求めました。

6月22日に開催された経済建設常任委員会では、事故報告の他に、19件の報告事項がありました。 令和5年6月22日　経済建設常任委員会　報告案件一覧ダウンロード No.09_花の拠点経済波及効果についてダウンロード その中の資料9では、これまで指摘してきた「花の拠点はなふる」経済波及効果について、昨年度に実施した調査結果の報告がありました。 経済波及効果は産業連関表をもとに、花の拠点各施設の売上実績から算出されています。 道の駅は平成30年（2018年）に運営管理事業者を公募に変更し、現在の事業者が選定されています。 変更前の2018年の全体売上が6億5,900万円だったのに対し、2022年のはなふる全体売上は約13億4,100万円で、2018年と比較すると約2倍に増えています。それによって、2022年の経済波及効果は約20億4,000万円と試算されています。 これは新規店舗の影響のほか、事業者変更やそれに伴う店舗の変更、ガーデンフェスタの開催効果も含まれるため、今後の推移についても注視していく必要があります。 観光協会の運営だった2018年までは、飲食の売上比率が高かったことが想定され、その後現在の事業者となり、道の駅としては物販の比率が上がっていることが考えられます。一方で、ホテルやカフェなどの開業もあり、サービス部門の売上も増加しているものの、市外からの仕入れが増加しているとすれば、地域経済循環としては流出が増えることにもつながります。 マクロ（全体）で捉えるためには、一定の条件付けのもとでの試算とならざるを得ないことから、こうした個別の要素を全て反映できないことは仕方がない部分もあります。しかし、基礎自治体が具体的な施策を考えていく上では、より実態に即したミクロ（個別的な）の視点が欠かせません。 私は以前から求めているように、抽出調査を行なって、実際に恵庭の道の駅を訪れている方がどのような消費行動を取っているのかを把握することが必須だと思っています。 単に売上が増えてよかった、計算上の波及効果が大きくなったということにとどまらず、地域経済の循環が高まり、地域の所得向上につながっていくことを期待しています。 資料の一覧はこちらです。 No.01_恵庭市農業振興地域整備計画の見直しについてNO.02_新型コロナウイルス感染症及び物価高騰に伴う経済対策についてNO.03_令和4年度企業立地の現況についてNO.04_ワーケーション基本方針の策定についてNO.05_台湾からの訪日教育旅行の受入についてNO.06_第3期人材確保計画の策定についてNo.07_盤尻地区観光まちづくり事業化構想(案)についてNo.08_恵庭市ルルマップ自然公園ふれらんど基本構想(案)についてNo.09_花の拠点経済波及効果についてNo.10_「恵庭市花とみどりの記念日」制定記念イベントついてNo.11_令和5年度社会資本整備総合交付金事業等について No.12南18号線の歩行者安全対策についてNo.13_市営住宅恵央団地6号棟建設工事についてNo.14_柏陽団地入居者移転についてNo.15_市営住宅使用料の減免制度についてNo.16_市営住宅等長寿命化計画についてNo.17_恵庭市指定給水装置工事事業者の違反行為に係る処分についてNo.18_下水道GXの取り組みについてNo.19_下水終末処理場維持管理業務に係る履行監視について No.01_恵庭市農業振興地域整備計画の見直しについてダウンロード NO.02_新型コロナウイルス感染症及び物価高騰に伴う経済対策についてダウンロード NO.03_令和4年度企業立地の現況についてダウンロード NO.04_ワーケーション基本方針の策定についてダウンロード NO.05_台湾からの訪日教育旅行の受入についてダウンロード NO.06_第3期人材確保計画の策定についてダウンロード No.07_盤尻地区観光まちづくり事業化構想(案)についてダウンロード No.08_恵庭市ルルマップ自然公園ふれらんど基本構想(案)についてダウンロード No.09_花の拠点経済波及効果についてダウンロード No.10_「恵庭市花とみどりの記念日」制定記念イベントついてダウンロード No.11_令和5年度_社会資本整備総合交付金事業等についてダウンロード No.12_南18号線の歩行者安全対策についてダウンロード No.13_市営住宅恵央団地6号棟建設工事についてダウンロード No.14_柏陽団地入居者移転についてダウンロード No.15_市営住宅使用料の減免制度についてダウンロード No.16_市営住宅等長寿命化計画についてダウンロード No.17_恵庭市指定給水装置工事事業者の違反行為に係る処分についてダウンロード No.18_下水道GXの取り組みについてダウンロード No.19_下水終末処理場維持管理業務に係る履行監視についてダウンロード

第2回定例会の一般質問では、 １．市内での出産に選択肢を２．多文化共生の取り組み強化を３．移住者支援とまちづくりへの参画推進を この3つをテーマにしました。 2018年から、市内クリニックが分娩の取り扱いを休止したことによって、市内での出産は非常に難しくなっています。 以前は市内で約3割、千歳で約3割、札幌が約3割ほどだったと記憶していますが、現在は、千歳で約4割、札幌で約5割、その他が約1割となっています。 しかし、全道、全国の産科の現状を考えると、産科医を市内に誘致することも容易ではありません。 202003_北海道医師確保計画ダウンロード https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/cis/ishikakuho/ishikakuhokeikaku.html 出張さんばステーションは、かかりつけ助産師とも言える、継続的なケアの仕組みで、医療機関、助産院、自宅など妊婦さんのニーズに合わせた出産の選択肢となる可能性があります。 道内でも、こうした仕組みを作るために提言をしている助産師さんがいますが、開業助産院は全国的にも減少の傾向にあります。 助産院減少の要因は様々ありますが、その一つは、嘱託医、嘱託医療機関の確保が難しくなっていることであり、そうした課題に対して行政として支援することが、市内での分娩に選択肢を増やす上では大きな役割を果たすものと考えています。 また、WHO（世界保健機関）は、2018年に発行した「WHO推奨ポジティブな出産体験のための分娩期ケア」において、助産師制度が十分に機能している環境にある妊産婦に対しては、助産師主導の継続ケアモデルを提供することを推奨するとしています。 こうした継続的なマタニティケアを受けた場合の産後うつのリスクが低下することや、産婦がまた産みたいと考える割合は、継続ケアを受けていない場合の1.5倍とする研究結果もあります。 恵庭市では、これまで総合戦略の成果指標として、合計特殊出生率を設定し、少子化対策にも取り組んでいますが、目標として設定している合計特殊出生率を達成できていません。これは、そもそも合計特殊出生率の計算には、対象となる世代の女性の人数や社会全体の晩婚化、晩産化なども影響しており、単独自治体の施策の影響が限定的であるということもその一因です。 そうだとするならば、成果指標として政策の効果を図りづらい合計特殊出生率ではなく、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる（結婚、出産を望んだ夫婦から何人の子どもが生まれたかに近い）完結出生児数を指標としたほうが、政策の検証や改善には適しているのではないかと思います。 その上で、継続的なマタニティケアの仕組みを導入することによって、結婚、出産を望んだ夫婦がまた産みたいと思えるようにしていくことが、地域の少子化対策としては、実効性のあるものなのではないかと考えています。

4月から5月にかけて、多くの方とお話をする中で、市外から転入されてきた方には、コロナ下で、市役所や地域と関わる機会が少なかったというご意見を多数いただきました。 人口動態を見ると、令和4年と令和3年の転入者合計はそれぞれ、3,591人、3,317人となっており、約7万人の市民のうち、約1割の6,908人は恵庭に住んで2年以内ということになります。 市としては、移住者向け交流会を開催していますが、過去の参加者総数は169名で、特に直近3年間では47人にとどまっています。もっというと、169名の内訳は20代が75人、30〜50代が73人、60〜70代は21人とのことです。 仕事をしている人であれば、自然と接点が生まれてくるものだと思いますが、仕事を退職して恵庭に移り住んだ方などであれば、地域との接点は限られてしまいます。コロナ禍においては、不要不急の外出自粛が求められるなど、今まで以上に機会が限られたことは想像に難くありません。 恵庭市まちづくり基本条例では、まちづくりへの市民参画を促すことを規定していますが、「参加」が「参画」に向けた第１歩となることは逐条解説でも明らかにされています。 参加の機会が相対的に少ないと考えられる転入者に、より積極的に機会を提供するということは、平等原則を逸脱するものではありません。転入者が地域コミュニティに関わることを支援し、新たな人材が加入することは、市民活動団体や町内会にとっても、組織の活性化につながることではないかと思います。 質問に対する答弁は、あまり前向きなものではありませんでしたが、まちづくり基本条例の趣旨に則り、行政として積極的な後押しを期待しています。 -- 恵庭市移住・定住支援サイト　ガーデンシティLifehttps://www.eniwan.org

先週から第2回定例会が始まり、明日（6/14）からは一般質問です。今回は改選後最初の一般質問ということもあり、21人中14人が一般質問の通告をしています。 通告の内容はこちらからご覧いただくことができます。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/54/r5-2tei-ippannsitumonntuukokusyo.pdf ネット中継でもみることができますので、ぜひ興味のあるテーマをご覧ください。 なお日程は、以下の通りです。 6/14（水）　13:00〜　宮議員　14:00〜　三上議員　14:50〜　矢野議員 6/15（木）　13:00〜　早坂議員　14:00〜　石井議員　15:00〜　吉永議員 6/16（金）　10:00〜　小橋議員　10:50〜　生本議員　13:00〜　松島議員　14:00〜　柏野 6/19（月）　10:00〜　新岡議員　11:10〜　澁谷議員　13:00〜　太田議員　14:00〜　小林議員私は、今回この３点を質問します。 72b364e94dc5bd5f8e990d4cd297bab6ダウンロード １．市内での出産に選択肢を２．多文化共生の取り組み強化を３．移住者支援とまちづくりへの参画推進を ぜひご視聴お願いします。追加資料はこちらです。 4f2991348317b38905aaa068bc6da391ダウンロード

昨日6/9（金）から第２回定例会が始まりました。 初日の日程表はこちらです。 日程表(R5.2定初日)ダウンロード 初日に提出された議案は6件ですが、その中で私が注目したのは、補正予算です。 補正予算案の中には、新型コロナウイルス対策事業費を中心に多くの事業が盛り込まれ、総額は9億円にのぼります。物価高騰、エネルギー価格の高騰を考えると対策が必要なことは当然理解ができますし、国からはそのための財源が配分されています。住民税の非課税世帯に対しては、3万円、住民税均等割のみの世帯では1.8万円（北海道から追加で1.2万円）所得割の税額1万円までの世帯では2万円という給付金については、独自に対象世帯を広げている部分など、評価できます。しかし、問題なのは、またしても行われる商品券事業です。 商品券については、前回も指摘をしたところですが、今回特に問題なのは、事業の目的が「生活者支援」であるにも関わらず、全く不十分な金額に対して、驚くほどの事務費を要している点です。 前回は、目的が「事業者支援」と「生活者支援」ということでしたから、事業者支援の手法としては問題が大きいことは指摘をしましたが、まだ理解できる部分はありました。 今回は生活者支援ということですが、配布する金額も前回の1人5,000円（総額4億1,000万円）に対して、今回は2,000円（総額1億7,000万円）と半分以下の金額となっています。 この2,000円の算出根拠は、令和3年と令和4年の総務省・家計調査の結果をもとに、電気・ガス・その他光熱費などの差額を算出し（R3とR4の差額31,000円）、それを１か月あたり、1人あたりとして、端数を切り上げたということです。6月からは電気代も20％以上も値上がりをしているのに、2,000円（1か月分）では、まったく話になりません。 （ちなみに、同じ補正予算の中でも、給食費などに関しては、食材の高騰分を直近の令和5年の上昇率で算出し、12か月分を考慮しています。） それなのに、前回の半分以下を配るために要する経費は、約3,900万円と、前回の経費約4,700万円とほとんど変わりません。これが生活者支援と言えるのでしょうか。本当にこれだけの経費をかけて、「全員に」商品券を配らなければいけないのでしょうか。 本当に生活者支援ということであれば、他市でも行われているように、水道代を減免するような手法が、もっとも経費を抑えることができ、しかも漏れなく給付することが可能です。（前回の配布型の商品券であっても、配布後に使用されなかった商品券は約600万円にも達します。） 物価高騰、エネルギー価格の高騰は、非常に大きいものですが、当然その影響は所得の少ない世帯ほど大きいわけで、特に課税世帯でも、比較的収入が多くなくても、給付金の対象とならない世帯は多くあります。例えば、給与収入が150万円程度でも、単身で、扶養家族がいない場合には今回の2万円給付の対象にはなっておらず、こうした世帯にこそ、物価高騰に対する支援を厚く行うことが必要になります。 何よりも悲しいことは、前回も同様の指摘をしているにも関わらず、市長はまったくそうした市民の声に耳を貸さずに、前回よりも非効率なバラマキを続けていることです。 そうした質疑と答弁を聞いても、議案は賛成多数で可決をされました。これでよいのか。これが市民の声なのか。私は違うと思っています。