北海道恵庭市議会議員かしわの大介

これまでも恵庭市では、特別職（市長や議員）の期末手当が異常に高いということは指摘をしてきました。

今、議員のボーナスをあげるべきか

残念ながら、今回も多くの議員の賛成で、さらに期末手当を引き上げる条例改正が可決されました。

こちらの図のように、
国では、特別職（内閣総理大臣、国会議員等）3.45月（+0.05月）
北海道は知事、議員等　3.4月（未改定）
　（札幌市の特別職、3.45月（+0.05月）…図にはないです）
恵庭市の特別職（市長、副市長、教育長等）、4.6月（+0.1月）
恵庭市の議員、4.6月（+0.1月）
です。

地方議員や国会議員などの特別職には、職務専念義務もなく、勤勉手当という考え方があてはまりません。
それなのに、一般職の公務員の勤勉手当を含む月数と合わせなければならない理由はどこにあるのでしょうか。

道議会議員や札幌市議会議員も、国の特別職と同様の考え方をとっていますが、一部の近隣のまちが一般職と同じ支給月数としているということを理由に（？）恵庭市では異常に高い期末手当の支給月数としています。

もともとのベースが低いということも、言い訳（？）にしていますが、
それならばベースを引き上げて、理屈の通る月数に改正をするのが、本来のあり方だと思います。

私は報酬の引き上げは一切ダメだと言っているわけではありません。
議会基本条例の制定やハラスメント対策など、やるべきことをやった上で、市民理解を得て、議員の報酬体系全体を見直すということであれば、それは反対するものではありません。

市長の引き上げに際して、国の特別職の引き上げ幅についても質疑しましたが、把握すらしておらず、何も考えずに安易に引き上げを行っていることが明らかです。

物価高騰のもと、年金のみで暮らす市民や、生活保護を受ける市民の暮らしはどうでしょうか。

物価上昇3.2％に対して、名目賃金上昇率（３か年平均）は3.1％、年金支給額は2.7％にとどまっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240119/k10014326831000.html

さらに、実質賃金は減少している上に、就学援助などの制度が変わっていないことから、以前と比較して苦しくなっている世帯が増えている可能性が高いものと考えられます。

物価高騰に対応した就学援助の拡大を

このように、苦しい市民の存在を把握しながら、議会として実効性のある対応を取れているでしょうか。
物価が上がったから、賃金も上がったから、自分たちの給料もすぐさま引き上げるということでは、市民からは理解されないと私は考えています。

残念ながら、議会では私を除く全議員（議長も表決なし）、圧倒的賛成多数で、条例改正は可決されました。

なお、

国は指定職の職員に準じた引き上げ
https://www.cas.go.jp/jp/houan/241209/siryou6.pdf

北海道は、12/26（木）に特別職報酬等審議会を開催するということなので、今後引き上げを行うようですhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/jnj/houshuutoushingikai.html