北海道恵庭市議会議員かしわの大介

第４回定例会の初日（11/24）には16件の議案が提案され、5件の陳情が提出されました。 まちづくり基本条例の改正案、指定管理者の指定議案などが委員会に付託となり、特別職の期末手当の改定、議員の期末手当の改定、補正予算案などが即日で採決され、全会一致で可決されました。 （期末手当の記事は別に書きます）補正予算（第5号）の総額は16億1,375万円で、主な内訳は以下の通りです。 経費名（千円）説明1まちづくり推進基金積立金741,713ふるさと納税寄附の積立2農業振興対策事業費279,036水田の畑地化に伴う土地改良区決済金支援事業3障がい児給付費210,543児童発達支援、放課後等デイサービスの利用増加4過年度過誤納還付金（ワクチン）107,503ワクチン精算5子育て基金積立金105,949ふるさと納税寄附の積立6高齢者世帯等冬の生活支援事業費45,210灯油価格高騰等に対する低所得世帯への支援金7会計年度任用職員管理費31,525会計年度任用職員の給与改定8学校感染予防対策事業費13,900小学校教室への簡易型冷房機器（※）の設置9島松小学校コンピュータ室改修事業費9,262小学校への学童クラブ移転に伴う教室改善10母子保健事業費946先進不妊治療費等助成の開始 6　高齢者世帯等冬の生活支援事業は、物価や燃料価格の高騰で大変な高齢者世帯等に対して１万円を支給する事業で、支給対象の要件は、過去に実施をした際と同様です。詳しくはこちらのリンクをご覧ください。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/hokenhukushibu/kaigofukushika/kaigo_koreishafukushi/ippannnokatahe/13514.html 対象世帯数としては、高齢者世帯、3725世帯障がい者世帯、295世帯ひとり親世帯、400世帯と見込んでいます。 7　人事院勧告を反映した給与表の改定によるものですが、昨年までと違うのは、会計年度任用職員についても、4月に遡って給与表の改定を行うこととしています。国の通知通りとはいえ、この点は評価できます。また令和6年度からは、会計年度任用職員にも勤勉手当が支給されることになります。 8　先の第３回定例会では、小中学校に各2教室分のエアコンの経費が措置されましたが、全教室分の整備に向けては、単独での予算の確保は難しく、国による補助制度の創設に対する期待があります。予算措置には、時間を要することから、当面の対応策として、小学校1〜4年生の教室にスポットクーラー（※ 簡易型冷房）を設置します。

（10月29日、0:29記事更新） 　恵庭市議会は、第3回定例会において、「議会改革特別委員会」と「ハラスメント根絶特別委員会」を設置しました。 　昨年の議会におけるハラスメント事案の発生以降、その根絶に向けた調査が行われてきましたが、当初は前のめりだった会派も、なぜか途中からは調査に消極的になり、議会改選前の時期になると、多くの議員は選挙を理由として、条例に規定された行動指針の策定すら行わずに選挙を迎えることとなりました。後半は、私たちが公開での審議を強く求めたため、例外的に公開による協議となりましたが、当初は会議も非公開でした。その結果、現在においても、再発防止に向けた取り組みは十分とは言えません。 　また議会改革に関しては、以前は議会運営委員会で協議が行われてきましたが、平成23年以降は、1人会派ができ、議会運営委員会に参加できない議員が出たことから、新たに任意組織である議会改革検討協議会が設置されました。その後、議会改革推進協議会と名称し、分野によって、いくつかの専門部会を設けて議論を進めてきました。私たちが提案をし、不一致（不採用）となったものも数多くありますが、議論の過程は公開ではなかったことから、なぜ提案が認められなかったのかを振り返ることは難しく、また市民の方がそれを確認することは容易ではありませんでした。 　こうした点について、4月の改選以降、会派交渉会の中で継続的に協議を行なってきました。早期に対応が必要ということでの認識は一致していましたが、なかなかその結論に至ることができず、この時期になってしまいました。 　今回、この2つの特別委員会が設置されたことにより、議論の過程や会議資料も含めてすべてが公開されることになります。ハラスメントの再発防止と、市民に開かれた議会改革を進めるため、スピード感を持って、取り組んでいきます。 　メンバーは以下の通りです（◎委員長、○副委員長）。 ＜議会改革特別委員会＞　定数7名 ◎市川議員（自民）、○柏野（歩む会）、野沢議員（公明）、武藤議員（民主）、宮議員（自民）、太田議員（諸派）、小林議員（諸派） ＜ハラスメント根絶特別委員会＞　定数6名　 ◎前田議員（自民）、○澁谷議員（民主）、小橋議員（自民）、松島議員（公明）、新岡議員（歩む会）、小林議員（諸派）（オブザーバーとして長谷議長／自民）

（10月28日23:34、記事更新） 　今年の6月以降、市内で障がい者虐待が疑われる事案について、複数回にわたる報道がありました。市は虐待の事実を把握しながらも、十分な調査や対応を行わず、人権侵害を放置したのではないかと指摘されています。 　8月には札幌地裁に提訴されたということを受けて、一般質問を行いました。正面からの質問に対しては、裁判を理由として、全く回答がありませんでした。 　事実はひとつであり、裁判の前であっても、後であっても、それを明らかにすることによって、市が有利になるということはありませんし、市の立場が不利になるとすれば、それはそもそもやるべきことができていなかっただけのことです。 　また、質問の中では、これまでの虐待通報件数などについても確認しました。平成24年度の障がい者虐待防止法施行以降、昨年度までの間の虐待通報件数は59件で、そのうち虐待と認定された件数は12件、指導・是正が行われた件数も12件とのことです。また、虐待と認定された12件の内訳としては、養護者による虐待が7件、施設による虐待が5件となっています。虐待種別としては、身体的虐待が6件、心理的虐待が5件、放棄・放任（いわゆるネグレクト）が1件でした。 　報道されている内容からすると、当該事案は、虐待の種類としては、使用者による虐待、類型としては、経済的虐待と考えられますので、認定も指導・是正も行われていなかったと考えられます。調査の結果がどのようなもので、なぜ虐待と認定されなかったのかについては、今後の裁判で明らかになると思いますので、私としても注視していきたいと思います。 　最終日には、この提訴に対して、対応するための弁護士費用が補正予算として提案されました。この補正予算の審議に際しても、改めて訴えの内容に対して、どのような争い（認識の違い）があるのかを確認しましたが、答弁はありませんでした。市の対応が適正だったのかがわからなければ、そもそも裁判の必要性についても判断ができません。補正予算を提案しながら、その予算の必要性が説明できないという市長の姿勢は、私にはまったく理解ができません。それと同時に、この議案に対して賛成した議員の真意も理解ができません。市長の提案を丸呑みするだけでは、二元代表制の役割を果たしたことにはなりません。 　この問題については、各種メディアの関心も高く、一般質問の際にも、普段の新聞社に加え、テレビ局や雑誌などの方も来ていたようです。　今後、裁判の進捗などについても、できるだけブログで報告します。 【詳報】消えた障がい者3人の年金　劣悪な環境で人権を害する労働　恵庭市も隠ぺいか　牧場と市を提訴HTB北海道ニュースhttps://www.youtube.com/watch?v=1LXC22PfIcQ 消えた障害年金　恵庭の牧場「奴隷労働」、市議会で追及　事態看過の疑惑、被告の恵庭市から明確な答弁なしテレビ北海道（Yahoo ニュース）https://news.yahoo.co.jp/articles/bff3202b5dcab598bb128014dbafc8f11bc601da さらに詳しい内容は、恵庭市議会インターネット中継をご覧ください。http://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/cgi-bin4/GetHTML.exe?9nqqblpqoi0s2keuxh/R050921TEIREI.html/0/10/1/0/

（10月26日　12:43、記事更新） 　国会においては、本年、LGBTQ理解増進法が成立し、課題は抱えながらも、国での議論は進んでいます。道内でもすでに、札幌市や江別市、岩見沢市などで制度が導入され、多様性を認め合う下地ができつつあります。私は、恵庭市でも、性的マイノリティ（少数者）の市民を対象とした「パートナーシップ制度」の創設をすべきと提案しました。 　恵庭市では、これまでパートナーシップ制度については、まったく検討されてきておらず、今回の質問に対する答弁としても、「さっぽろ連携中枢都市圏」の中で協議を始めたところなので、その経過を見ながら判断するというものでした。 　すでに制度が導入されている自治体から、制度を導入していない恵庭市に転居をした場合に、手続きなしで同様の取り扱いをしようというのが、連携中枢都市圏での協議であって、そもそも制度を導入するかどうかは、それぞれのまちが判断すべきことです。まずは恵庭市として、制度を導入した上で、連携中枢都市圏での協議を進めて、転居の際にも、不都合が生じないようにするというのが望ましいと考えています。 　また、性的少数者への配慮についても「申し出があれば」対応するというものです。国からは、具体的に、「男女の別を記載しない住民票記載事項証明書の交付に係る本人請求が可能」ということを自治体に周知することとしています。 　恵庭市では、本人から男女を記載しない住民票の写しの請求があれば、対応するということですが、そもそも請求用紙にはその旨を記載する欄はなく、窓口で口頭で申し出をする必要があります。そうした対応が可能だという記載がない中で、断られるかもしれないという不安を持ちながら、申請を行う市民が自ら申し出を行うというのは簡単ではありません。 　学校における性的マイノリティの児童・生徒への対応についても確認しましたが、平成27年4月30日に文部科学省が児童生徒課長通知として発出した内容については、対応を行なっているという答弁でしたが、それについても本人や保護者からの申し出があった場合ということでした。 　教育部長の答弁でも、「性的マイノリティに該当する児童生徒は、一般的には１割、２割程度と聞いているが、実際にはそこまでの人数は把握していない」としているように、当事者が言い出すことができずにいることは容易に想像ができます。 　本人が家族にも相談がすることができないでいる可能性を考えると、制服、髪型、トイレ、更衣室などについて、どういう対応、配慮が可能なのかという選択肢はあらかじめすべての児童・生徒、保護者に伝えていく必要があると思いますし、ジェンダー平等の観点からも、男女を区別しない混合名簿を使用していくことが望ましいと思います。 今回例示したものは、一例ですが、まずは市がパートナーシップ制度を創設し、多様性を認められる社会を作るのだという姿勢を示した上で、具体的な取り組みをひとつひとつ重ねていくことが求められているのだと思います。 札幌で9月に開催されたレインボープライド さっぽろレインボープライドhttps://www.sprrainbowpride.com

　夏の猛暑を受けて、今回の定例会では多くの議員からエアコン設置に関する質問がありました。 　最終日の追加議案として、各小・中学校に2台のエアコン設置を行うための補正予算が提案され、議決されました。すでに校舎の長寿命化工事の中で設置が完了している恵庭小学校の保健室を除く、各校の保健室と、各校任意の一教室（現在各校の希望を確認中。例として視聴覚室など）に今年度中にエアコンが設置されることになります。このほか、来年度に向けては、夏休みの延長も検討しています。 　近年の状況から、エアコン設置は必要なことだと思いますが、今後全教室への設置を検討する段階では、学校としてのゼロカーボン対策にも配慮する必要があり、教室の断熱改修を含めて、より効率的で効果の高い方法を検討していくことが必要です。 　なお、全校で設置するためには、受電設備などを含め、1校あたり7,000万〜1億円ほどの費用がかかるとされており、検討を進める上で、財源は大きな課題となります。北海道市長会としても、国に対して財政的な支援拡大を求める要望をしているとのことです。

　毎年9〜10月に開催される第３回定例会では、決算審査特別委員会が設置され、前年度の決算が議題の中心となります。ここ数年はコロナ禍や物価高騰対策の補正予算などがあり、当初予算よりも決算額が大きく増加することが常態化していますが、令和４年度決算も、この傾向は続いています。 　歳入では、人口増や個人市民税の伸びによって市税収入が過去最高となっています。市税や使用料などの収納率も高く、歳入確保については高く評価できます。昨年と比べると、コロナ対策のための国からのお金が減少していますが、ふるさと納税による寄附金の増加などで、ほぼ昨年並みの収入を確保しています。 　歳出では、前年と比べ扶助費が減少したものの、物件費、投資的経費、積立金などが増加しています。前年と比較すると、物件費ではふるさと納税事業費や光熱水費の上昇など、投資的経費では市営住宅恵央団地6号棟やふるさと公園再整備の事業費などが主な増加の要因です。 　物価高騰に伴う低所得世帯への支援金において、市が独自に課税世帯の一部を対象に含めたことや、不登校の児童・生徒の増加に対して、年度途中でも、教育支援センター「学びの森」を新規開設するなど、スピード感をもって必要な事業に取り組んできた姿勢は評価しています。 　一方で、改善が必要な点として、①適正な事業評価、②経常収支の改善、③行政の信頼回復という３点について指摘をしました。 　②については、特に産業廃棄物処理と花の拠点はなふるの運営事業に要した収支不足額が、予算編成時と比較しても膨らんでいます。ふるさと納税でやりくりができるからいいということではなく、個々の事業の収支と成果をきちんとチェックしていくことが決算審査に求められる役割なのだと思います。 令和3年度決算はこちらからご覧いただけます。https://kashiwano.info/article-4861.html

9/14から令和５年第３回定例会が開会しました。 議会の改選後、時間を要してしまいましたが、昨年から問題となっている議会でのハラスメント問題に関して、特別委員会を設置して今後の対応を進めていくことが議決されました。 もうひとつ、議会改革に関しても、これまでは議会改革推進協議会という組織を作り、その下に複数の専門部会を設置して協議を進めてきました。設置の根拠があいまいであることから、会議の公開や議事録などに関しても課題があり、この度、特別委員会として正式に位置付けがされました。 委員の互選により、私は副委員長に選任されましたので、市川委員長（自民党翡翠会）のリーダーシップのもと、市民の求める議会のあり方を追求していきたいと思います。 今回の議会の一般質問には、13名が通告をしており、日程は以下の通りです（時間は目安です）。通告内容はこちらの通告書をご確認ください。 01489c412a56cbc60e192a7d1d61f250ダウンロード 私は今回、性的少数者のパートナーシップ制度と6月以降報道されている障がい者虐待が疑われる事案への対応の２点を質問します。 いずれも憲法が保障する基本的人権の根幹に関わる部分でもあり、非常に社会としての関心も高い事案だと思っています。 ぜひ多くの方に傍聴していただけますと幸いです（インターネット中継もあります）。 9/20（水）13:00〜　生本議員14:00〜　野沢議員15:00〜　新岡議員 9/21（木）13:00〜　柏野14:50〜　澁谷議員15:40〜　三上議員 9/22（金）13:00〜　矢野議員14:00〜　早坂議員15:00〜　石井議員 9/25（月）10:00〜　吉永議員11:00〜　宮議員13:00〜　小林議員14:00〜　太田議員 その他の議案審議の内容については、あらためて報告します。

昨日、9/5は、閉会中の経済建設常任委員会が開催されました。 閉会中の審査項目は、・観光振興について・企業立地について・作況調査についてとなっており、観光施策と農作物の作況についての現地調査を行いました。 現地調査の１か所目は、ルルマップ自然公園ふれらんどです。 https://kashiwano.info/article-6075.html こちらでもお知らせした通り、現在公園のリニューアルに向けた検討が行われています。あいにくの天候ということもあって、パークゴルフ場、フォレストアドベンチャーともに利用者は少なかったので、平日の状況については確認できておりません。 先月は、他のパークゴルフ施設も見学させていただきましたが、今年は猛暑ということもあって、芝の管理に苦慮されているようでした。ルルマップの芝の状態はそれらの施設と比較してもとてもよい状態でした。 フォレストアドベンチャーについては、何度か利用させていただいたりもしていますが、少しずつ施設も拡大し、利用者も増加してきているようです。現在の検討では、エリアの拡大も含まれており、さらなる利用増が見込まれています。 続いて、２か所目は、旧浄水場周辺です。 この施設は、現在は埋蔵文化財整理室として活用されていますが、周囲に道有地があり、観光施策での活用が視野にあるとのこと。現在示されている構想案では、インフォメーションセンター機能をこの場所に設けることも検討されているようですが、道道からは少し奥に入る場所でもあり、玄関口として期待される役割を果たすことは容易ではない印象を持ちました。 ３か所目は、緑のふるさと森林公園です。 前日の大雨で一部施設にも影響が出ているということでしたが、少しずつ老朽化した遊具についてもメンテナンスを進めているということでした。昨年好評だったホーストレッキングは今年も10月に予定しているそうです。 ４か所目は、白扇の滝を予定していましたが、大雨による土砂崩れにより、通行止めとなっており、現地に行くことはできませんでしたが、道路管理に携わる事業者の方々が、早期の復旧に向けて、土砂の撤去作業などを行う様子の一部を見ることができました。 ５か所目は、漁川ダム自由広場です。 宿泊ができないため、バーベキューなどの利用がされていますが、炭置き場に生ごみが残されていることや、水道設備など、利用拡大を図るためには課題があるように感じました。 （つづく）

今週9/7（木）18:00〜20:00で、市民の広場が開催されます。 恵庭市では、これまでも毎年テーマを変えて、市民の広場を開催してきました。今年のテーマは、「地域コミュニティ」ということで、今進められている「まちづくり基本条例」の見直しや、私たち市民と歩む会でも提案したいと考えてきた「市民参画推進条例」にも関わる内容です。 市民協働を進めるためには、協働のパートナーである市民の理解や、協力が必要で、特に近年はコロナの影響で変化している市民意識を反映していくことが重要だと思います。平日の夜ということで、みなさんお忙しいとは思いますが、ぜひウェブサイトからお申し込みください。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/kyodo_shiminkatsudo_danjokyodosankaku/shiminnohiroba/15637.html

現在、次年度の予算編成に向けた要望書提出のためのアンケートを行っています。 https://forms.gle/s4BSwhrfsUducpKr8 例年、9月議会での決算審査を踏まえ、10月に市長に対して会派としての政策要望書を提出しています。 この要望書には、日常的にお聞きをした相談やご意見なども反映していますが、特にこの時期に予算的なものも含めて、集中的に要望を受付しています。 コロナについては、5類以降などもあって、影響は変化してきていると思いますが、より個別化、細分化しているのではないかと思います。マスメディアからは伝わらないあなたの声をお聞かせください。 日頃いただくご意見なども踏まえて、要望をまとめていきますが、ぜひこうしたことに取り組んでほしいというご意見がありましたら、ぜひフォームからお知らせください。 （参考） 22/11/13 政策要望アンケートへの回答 https://kashiwano.info/article-4929.html 22/8/28 政策要望に向けたオンラインアンケートの実施（2023）　→と書いてますが、2022ですね https://kashiwano.info/article-4829.html 21/12/25　政策要望アンケート2021へのご回答 https://kashiwano.info/article-4608.html 21/8/31 政策要望に向けたアンケートを実施します。 https://kashiwano.info/article-4482.html