北海道恵庭市議会議員かしわの大介

　今回の議会では、私は予算の代表質問に加えて、①将来像の共有、②補聴器、③障がい者虐待の防止の3点について一般質問を行いました。 新市街地整備における将来像の共有について 　恵庭市では、1996年（平成8年）に策定をした第3期総合計画から「緑」を、2006年（平成18年）の第4期からは「花」を将来都市像に加え、豊かな自然環境をひとつの柱としてまちづくりを進めてきました。市民主導の花のまちづくりを基礎に2008年（平成20年）には景観形成基本計画を策定し、景観形成の指針を示しました。 　全国・全道的には人口が減少に転じる中で、恵庭市は市制施行以来、人口が増加しており、近年は外的要因もあり、市街地拡大への期待もあります。また市街化調整区域においては、（盤尻地区の）観光構想が掲げられており、自然環境とのバランスを維持していくためには、自然景観、都市景観を含めて、統一的に誘導や規制を行っていくことが求められています。 恵庭市景観形成基本計画（概要版）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/machizukurikyotenseibishitsu_machizukurisuishinka/shinokakushukeikaku/1/1/894.html 　2008年に策定した景観形成基本計画では、景観法に基づく景観計画に向けたステップを定めていますが、基本計画から16年という年月や、ガーデンフェスタの開催など、次の段階に進むための機は熟したのではないかと思います。 　また、景観以外にも、より具体的に将来の都市機能等の誘導や交通網がどうなっていくのかを市民と共有していくためには、立地適正化計画の策定が有効です。これについては7年前から何度も訴えてきましたが、ようやく計画策定に向けた検討が始まることになりました。

本日島松駅でお問合せをいただいた「ごみカレンダー」ですが、2024年度についても、これまでと同様に2〜3月にかけて配布されています。 届いていなかった場合、廃棄物管理課にお問合せいただくか、こちらからもダウンロードすることが可能です。https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/seikatsukankyoubu/kankyoseisakushitsu_haikibutsukanrika/gomi_recycle/10/12141.html 何かご不明な点がありましたら、いつでもご連絡ください。 また、もう1点。最近LINEの配信がないねというご意見については…。どういうタイミングで配信をしたらよいか悩ましく、なかなか配信ができずにおりました。月1回くらいを目標に、考えていきたいと思います。

　恵庭市では、公共施設のうち、13施設で指定管理者制度を導入しています。令和6年度から、新たに市営駐車場でも指定管理者を導入することとなり、公募が行われていました。今までは3〜5年の指定期間でしたが、駐車場は10年間にわたり、指定管理者による運営となります。 　私からは、今回指定管理者候補者の公募を行なったことによって、具体的に期待できる効果がどうなるのか、指定期間を10年にしなければいけなかった理由など、以下の3点について、質疑をしました。 １　指定管理者制度導入の効果 　地方自治法第244の2　第3項は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、指定管理者に管理を行わせることができる、としている。（１）市民サービスの向上（２）業務の効率化（３）管理・運営経費の削減昨年6月の委員会資料では、これら３つの効果が期待できるという説明だったが、それぞれ具体的な効果は。 （令和5年6月21日　厚生消防常任委員会　資料NO.1 市営駐車場・駐輪場の指定管理者制度の導入について） 51f7e6ddcb3b9696e0ed9c009b54432fダウンロード ２　指定期間を10年とした理由 　過去の指定管理では、初回は３年、2回目以降は５年としていたきたところだが、今回初回から10年とした理由は何か。 ３　法的不備 　恵庭市自転車等駐車場条例では６か所の自転車等駐車場（駐輪場のこと）が書かれているが、今回の指定管理者の指定については、９か所の駐輪場があがっている。　これは地方自治法、第244条の２　第1項、第3項、第4項の規定からすると、条例に定めのない３つの駐輪場については、指定管理者が行う業務の範囲その他必要な事項が定められていないことになり、法的に不備があるのではないか。 これに対する答弁は以下の通りです。 ＞１　指定管理者制度導入の効果 （１）市民サービスの向上　６箇所の駐車場、恵み野高架下東（定期専用）以外、すべてキャッシュレス決済を導入する。これまで定期券の更新は市役所の窓口で現金対応のみだったが、定期券更新機を恵み野、恵庭、島松に設置することによって、市役所に来庁しなくても、定期券の更新ができるようになる。　駐輪場の利用は、高校生が多かった。学校へ訪問して定期利用の受付をしていた。これまでの方式に加えて、ウェブ予約が可能になる。 （２）業務の効率化　キャッシュレス決済などのサービスにより、市の窓口の業務がなくなる。それらの報告について、システムを使うことによって、事務軽減が図られる。 （３）管理・運営経費の削減　指定管理者導入にあたり、直営の場合との指定管理者導入の経費比較を行なった。　直営で行なった場合、老朽化した機器の更新もある。収入については、R４下半期、R５上半期で推移するものと考えている。歳入5100万程度。歳出、機器設備、起債の償還などで約5500万程度。　（指定管理者制度の導入によって）差し引き480万程度の軽減が見込まれる。加えて、指定管理者の提案。黒字となった場合に、黒字額の15％を納付するという提案があった。合計、約7100万円程度の削減効果。 ＞２　指定期間を10年とした理由 　通常、３〜５年だが、特別な事情がある場合には任意の期間を設定できる。今回は、業務仕様の中で、機器設備の導入を求めている。機器の更新に多額の費用が見込まれる。サウンディング調査を実施した他、個別聞き取りを実施した。耐用年数は、概ね５〜６年だが、適切にメンテナンスをすれば10年くらいは使えるということで、十分な回収期間を見込んで、長期とした。 ＞３　法的不備 　条例で規定しなければならないという規定がある。　本案における島松西、サッポロビール庭園駅の市の用地に仮設置した駐輪場は条例で定めていないところだが、本市の指定管理者制度運用の指針、運用の手引きにおいて、公の施設の定義を公共用財産の規定が地方自治法の定義に即しているといった観点から、公共用財産を公の施設の対象としている。したがって、市有地に仮駐車場として設置した、これらの利用状況の把握や整理などの管理については、条例で定める駐車場、駐輪場に包含されているものと考えている。 　駐車場で指定管理者制度を導入することによる市民サービスの向上や財政的な効果は理解ができるところです。ただ、指定期間の設定にあたって、サウンディングとは別に、個別に事業者に接触を図り聞き取りした結果に基づいたこと、地方自治法の規定に基づく条例の定めにない施設を指定管理の対象と含めることについては問題があると思います。 　サウンディング型市場調査は、一定の条件のもとに、事前に事業者の意見を聞く手続きで、４事業者から意見聴取を行なったにも関わらず、委員会では報告されていない個別の聞き取りによって、公募の要件が変更されるとすれば、特定の事業者に有利になるなど、恣意的な結果となる恐れがあります。 493bf4aa11cb4ce889f34ddc69055080ダウンロード ce4efc8b02b6538f34ad221c816ce07dダウンロード 　私は、サウンディングから公募に至る手続きの不透明さと、指定管理の対象となる公の施設が条例で規定されていない法的不備の2点から、議案第12号には反対しました。 　この議案は、賛成17（自民党、公明党、民主春風の会、太田議員）、反対3（新岡議員、小林議員、柏野）で可決されました。 　ネット中継は、こちらで、議案第12号については、1:45:28〜2:07:33です。 https://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/video/R06/R060215-1.html 7月からは、駐車場と駐輪場の管理を合わせて、指定管理者が行うこととなります。お気づきの点があれば、柏野までお知らせください。

　初日と最終日の議案審議では、総額約24億7,500万円の補正予算が提案されました。補正額が大きかったものなど主な事業は以下の通りです。 ふるさと納税による積立金8億8,298万円道路橋梁等の補修費（※国庫補助）4億8,038万円小学校エアコン整備（4校）（※国庫補助）4億682万円中学校改修工事（恵明中、恵み野中）（※国庫補助）1億9,840万円認定子ども園の公定価格改定1億1,531万円非課税世帯への支援金9,475万円緊急貯水槽整備7,480万円市営住宅長寿命化改修（※国庫補助）5,961万円柏陽団地解体事業（※国庫補助）5,485万円障がい者給付費の増額4,483万円農業振興・外国人技能実習生サポート、スマート農業、燃料・肥料高騰対策等1,324万円障がい者総合相談支援事業の過年度分消費税883万円特別支援児童保育補助金の増額698万円畜産・飼料高騰対策支援204万円骨髄バンクドナー助成金の増額36万円 　前回までの議会では、小中学校に各2教室分のエアコン設置費が措置され、当面の対応として、小学校1〜4年生の教室にスポットクーラーを設置したところです。今回、国の補助事業の追加採択により、財源の見通しがついたことから、小学校4校分（和光、若草、恵み野、恵み野旭）のエアコン整備費が補正されました。設計などに時間を要することから、工事は令和6年の夏以降となる見込みで、残り4校（恵庭、柏、島松、松恵）と中学校については、補助採択の調整状況にもよりますが、令和6年度から３か年で工事を進め、令和9年の夏までに整備を終える予定です。 　道路橋梁補修費など、（※国庫補助）の記載があるものは、国庫補助の追加採択により、前倒しで予算をつけた上で、令和6年度に繰り越して事業を行います。 　農業振興対策事業の内訳は、以下のとおりです。①外国人受入サポート　制度拡充による対象者の増　50万円②スマート農業　普及拡大による対象者の増　180万円③施設園芸生産基盤緊急支援　ハウス栽培における燃料価格の高騰、暑さ対策　569万円④肥料高騰対策　肥料価格の高騰対策、北海道の支援に協調　525万円 　骨髄バンクドナー助成については、初年度でしたが、当初の想定では2件分の予算でしたが、予算を上回る申請があり、増額の補正をしています。今後さらに制度が浸透していくことを期待します。

　令和6年度一般会計予算は、前年度を2.7%上回り、過去最高を更新する317億9,500万円です。（図1）　令和元年以降、コロナ対策などで国から臨時的な交付金などが増加し、当初予算と決算では大きな乖離が見られるようになっています。 図1 恵庭市一般会計予算決算の推移 　歳入では、市税が過去最高の約88億円を見込んでいます。このうち、個人市民税は約33億円（定額減税を考慮せず）と過去最高水準ですが、直近10年間で納税義務者数が約31,000人から約36,000人と増加したことの影響が大きいです。もっとも大きな変化としては、やはりふるさと納税で、寄附金は変動要素が大きいため、わずかにしか計上していませんが、前々年度までにいただいた寄附を「繰入金」として計上しています。平成30年の時点では9億円ほどだったものが、令和6年度予算では33億円ということで、非常に大きな金額となっています。その結果、全体では、平成30年度と比べて約2割増となっています。（図2） 図2 恵庭市歳入予算の推移 　歳出では、障がい児給付費や児童手当等の増加によって民生費が、市民会館の耐震改修事業等によって教育費が、ごみの収集運搬費の増加などによって衛生費が、前年度と比べて増加しています。総務費も大きく増加していますが、平成30年度と令和3年度では、会計年度任用職員の人件費分（約7億）の影響が大きく、令和3年度と令和6年度では、ふるさと納税の関連事業費の影響（約8億）とDXなどシステム関連経費（約3億）などが増加の要因です。　「その他」には、議会費（約2億1,400万円）、労働費（約2,400万円）、農林費（約4億6,500万円）、商工費（約4億6,600万円）などが含まれています。 図3 恵庭市目的別歳出予算の推移 　私たち市民と歩む会は、昨年の予算審査以降、指摘してきた事項についても一定の改善が見られることから、①地域コミュニティの再生に向けた取組、②基金の活用による市民ニーズへの積極的な対応、③外的変化への対応とバランスを評価し、令和6年度一般会計予算に賛成しました。 　なお、昨年の予算で指摘したことはこちらです。　1点目の市民参加に関して、女性登用率は微増、パブリックコメントについては、案件にもよりますが、事前周知を行うことなどにより、前年度と比較するとかなり増加しています。市民参加に対する市役所の意識ということでは、まだまだ十分ではないと感じることもありますが、数字で評価できる部分では改善されていることも事実です。 　2点目の経常収支については、花の拠点の赤字などについては大きな変化はありませんが、北海道文教大学との連携による地域創造研究センターの協力を得て、地域産業連関表の作成と活用などに取り組んでいるところです。産業連関表の活用が進むことは、根拠に基づく政策決定が推進されることにもつながり、これまでのような数字の裏付けのない観光投資から脱却することが可能になります。 　外部環境の変化に対応していく上で、こうした変化は小さいものではありますが、重要なものと捉えています。

かしわのレポート52号の詳細記事へのリンクページです。 随時更新、追加していきます。 ①一般会計予算は317億円 ②小学校4校でエアコンを先行整備（4/7更新） ③駐車場にも指定管理者制度導入（4/8更新） ④将来にわたって美しい街を（4/10更新） ⑤片耳難聴児にも助成拡大を（4/12更新） ⑥障がい者の現状把握は十分か（4/18更新） ⑦オンライン委員会が可能に（4/17更新）

これまでも、大学の長期休みの時期に、大学生のインターンシップの受け入れを行ってきました。今回は1人のインターン生がきてくれています。序盤の活動が始まったばかりですが、インターン生の活動報告を掲載します。-- こんにちは、2月から２か月間ほど柏野さんのもとでインターンをさせていただく大学１年生のIです。 私がこのインターンに参加した一番の理由としては、私自身が世の中の事あまり知らないまだまだ未熟な人間であるということが一番の理由だと思います。私は大学に入り、いろいろな講義を受けていく中で、将来への不安感が強くなっていきました。このインターンを通して、今ある様々な問題について知り、社会についてもっと深く知っていくことで今抱いている将来への不安感を自信に変えていきたいと思っています。また私は語学や異文化に興味があり、恵庭市内でもそれについてお話を聞き、私自身も勉強したいと思っています。 私がインターンを始めて1週間ほど経ちました。これまでのインターンの中で一番印象に残っているのは市民の皆さんの思いや意見を直接聞ける報告会です。私は大学で経済学を学んでいます。その中で地域経済についても学びました。そこで地方自治体のまちづくりにおける主体は市民の方々であるということを学びました。しかし実際市民の方々がどの程度まちの政策や条例などに意見をもっているかはわかりませんでした。正直私は自分が住んでいるまちでどんな政策や条例があるかと聞かれてもうまく答えられません。恵庭市の市民の皆さんは自分の知りたいことや意見を柏野さんや新岡さんに聞いたりしている姿を見て、大学の講義で学んだまちづくりの主体が市民であるということの意味が分かりました。 　最後にこのインターンで社会について深く知っていきたいと考えているので、いろいろな講演会や勉強会に参加していけたらと考えています。そのような場所で市民の皆さんと交流もできたらと思います。

本日、令和6年第1回定例会が開催されました。 審議された議案は2件です。 １　市営住宅恵央団地PFI建替事業の事業契約の締結について ２　令和５年度恵庭市一般会計補正予算（第7号） 市営住宅恵央団地PFI建替事業の事業契約の締結については、総務文教常任委員会に付託となり、継続審査となりました。 12月の委員会でも優先交渉権者の決定については報告があったところで、その際には、あまり細かい質疑はありませんでした。PFIで長期にわたる事業ではあり重要性については理解できますが、今回も質疑が一切なく継続審査となったため、どういう意図での継続審査なのかはよくわかりません。 PFI事業の事業者選定結果についてはこちらです。https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/machiseibi/shieijyutaku/16511.html 私からは、補正予算の中の「物価高騰対応定額減税一体支援事業」について質疑をしました。 国からの情報提供に問題があると思うのですが、昨年12月の議会で議決をした後に、国からは「住民税均等割のみ課税」の世帯に対しても10万円を給付するということを決定しました。https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien/1_2_1215jimurenn.pdf 恵庭市としては、「推奨メニュー枠」（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を活用し、独自に「住民税均等割のみ課税」の世帯に対して3万円を給付することを決定していたため、合計すると13万円の給付となります。 「住民税非課税」の世帯に対しては、8月以降に3万円を給付し、12月に決定した7万円の給付を合わせて10万円です。それよりも所得の多い「住民税均等割のみ課税」の世帯が12月と今回の給付を合わせて13万円となります。しかし、さらに所得の多い「住民税所得割額1万円以下」の世帯には、2万円しか給付がされません。 国としては、定額減税を行い、段階的に給付を行う考えですが、こちらでも示しているように、単身世帯で給与収入のみの場合、140万円ほどの収入でも所得割が1万円を超えるケースが想定されます。 https://kashiwano.info/article-4856.html その場合に、定額減税分として3万円が給付をされても、扶養家族や子どもがいる場合と比べて、物価やエネルギー価格の高騰の影響があまりにも大きいと思います。 今回、国が示しているのは、すでに「住民税均等割のみ課税」の世帯に給付を行っている場合など、財源を組み替えて、低所得者向けの給付事業に活用できるとされています。 今回は難しいとしても、単身世帯や子どものいない世帯で、物価高騰の影響が大きい世帯などに、対象を拡大するような事業が、国の政策を補完する取り組みとして求められているのではないでしょうか。

年末になると、1年間の政治活動にかかったお金をまとめています。 できるだけ毎年公開しようとしているのですが、昨年はまとめていなかったようなので、一昨年のものを。 https://kashiwano.info/article-4611.html だいたい毎年100万円程度だったのですが、今年は折込料などの価格改定があったこと、ウェブサイトを更新したことなどから、約127万円かかりました。 これはすべて報酬の中から、自己負担となります。 項目ごとに大きい順に並べると、以下のようになっています。 ①印刷・広報　888,991円 ②会費　98,000円 ③交通費　85,193円 ④懇親会費　62,500円 ⑤交際費　54,000円 ⑥購読料・資料費　36,242円 ⑦研修費　23,000円 ⑧宿泊費　16,100円 ⑨消耗品・手数料　6,353円 ⑩会場費・使用料　5,155円 かしわのレポートの作成と折込で1回約13万円程度だったものが、約18万円ほどになりましたので、年4回の発行で20万円近い増額となっています。 報道などによく出てくる政務活動費は、北海道議会の場合、会派と個人で合計53万円（月額）が支給されますが、恵庭市議会の場合は、年額15万円です。私たちは、会派の活動報告を年2回発行しており、これだけでも1人10万円ほどの持ち出しとなっています。 現状では、仕事をすればするほど、持ち出しが多くなるという仕組みのため、私としては、報酬を減らしてでも、政務活動費を増やすのが良いのではないかと思っています。もちろん政務活動費を使う場合には、領収書もすべて公開として、仕事の内容についても公開することが前提です。

昨年はハラスメント問題を受けて、期末手当の引き上げを行わなかったところですが、今年は人事院勧告を上回る0.2か月分の期末手当改定を行いました。 https://kashiwano.info/article-6192.html 私は、今回もこの議案に反対しましたが、4年前からは、受け取るべきではないと考える分について、供託（※2）を行い、是正を強く求めているところです。今回で期末手当の供託は5回目となります。 今回、期末手当の支給月数（※1）4.3か月分を→4.5に引き上げしたので、支給額は、355,000円（月額報酬）×4.5（支給月数）×1.2（役職加算）=1,917,000円となります。 勤勉手当のない特別職については、知事や国の特別職の支給月数である3.4か月が上限と考えますので、355,000円（月額報酬）×3.4（支給月数）×1.2（役職加算）=1,448,400円が支給すべき額です。 その差額である468,600円が本来受領すべきでない額ということで、この額を供託します。ここ数年はオンラインの供託手続きを利用していますが、とても簡単で、一度使うともう以前には戻れません。 5年分の供託額はこちらで、5年間の総額は2,279,100円になりました。恵庭市としては、私が辞めるまで受け取っていただけないようなので、この額はどんどん積み上がることになります。 2023年　468,600円2022年　362,100円2021年　511,200円（報告記事の掲載忘れ）2020年　468,600円2019年　468,600円 —（※1）期末手当の支給月数・・・　公務員の給与は、労働基本権の制約を受ける代わりに、適正な給与を確保するため、人事院の勧告に基づいて決定される仕組みがとられている。 　令和5年（2023年）の勧告では、一般職の期末勤勉手当を4.4か月→4.5か月に引き上げ改定とされ、その内訳としては、期末手当2.45か月、勤勉手当2.05か月とされた。 特別職や、地方公務員には適用されないことから、これに準拠する形で、以下の通りとなっている。 特別職（国：内閣総理大臣など）　3.3か月→3.4か月に引き上げ（期末手当のみ） 特別職（北海道：知事、道議など）　3.3か月→3.4か月に引き上げ（期末手当のみ） 恵庭市・一般職　4.4か月→4.5か月（期末2.45＋勤勉2.05）恵庭市・会計年度任用職員　2.45か月（期末2.45のみ。令和6年から勤勉手当も支給する）恵庭市・特別職（市長など）4.4か月→4.5か月（期末手当のみ）恵庭市・特別職（議員）4.3か月→4.5か月（期末手当のみ。なぜか0.2か月アップ！）— （※2）供託法務局にお金を預けることで、支払ったのと同じ効果を持つ手続きhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html 供託書はこちら。 　供託者は、被供託者から、恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づき、議員報酬（期末手当）として下記の通り受領した。 　支給された４．５か月分の期末手当（合計１，９１７，０００円）のうち、国家公務員特別職の支給月数である３．４か月を上回る１．１か月分については、理由がなく、受領できないことから、期末手当のうち、１．１か月分、金４６８，６００円について、１２月２０日に被供託者の所在地において、被供託者に対し現実に提供したが、受領を拒否されたので、これを供託する。 記 ６月分期末手当　金９１５，９００円（令和５年６月１５日受領） １２月分期末手当　金１，００１，１００円（令和５年１２月５日受領）