北海道恵庭市議会議員かしわの大介

これまでも、大学の長期休みの時期に、大学生のインターンシップの受け入れを行ってきました。今回は1人のインターン生がきてくれています。序盤の活動が始まったばかりですが、インターン生の活動報告を掲載します。-- こんにちは、2月から２か月間ほど柏野さんのもとでインターンをさせていただく大学１年生のIです。 私がこのインターンに参加した一番の理由としては、私自身が世の中の事あまり知らないまだまだ未熟な人間であるということが一番の理由だと思います。私は大学に入り、いろいろな講義を受けていく中で、将来への不安感が強くなっていきました。このインターンを通して、今ある様々な問題について知り、社会についてもっと深く知っていくことで今抱いている将来への不安感を自信に変えていきたいと思っています。また私は語学や異文化に興味があり、恵庭市内でもそれについてお話を聞き、私自身も勉強したいと思っています。 私がインターンを始めて1週間ほど経ちました。これまでのインターンの中で一番印象に残っているのは市民の皆さんの思いや意見を直接聞ける報告会です。私は大学で経済学を学んでいます。その中で地域経済についても学びました。そこで地方自治体のまちづくりにおける主体は市民の方々であるということを学びました。しかし実際市民の方々がどの程度まちの政策や条例などに意見をもっているかはわかりませんでした。正直私は自分が住んでいるまちでどんな政策や条例があるかと聞かれてもうまく答えられません。恵庭市の市民の皆さんは自分の知りたいことや意見を柏野さんや新岡さんに聞いたりしている姿を見て、大学の講義で学んだまちづくりの主体が市民であるということの意味が分かりました。 　最後にこのインターンで社会について深く知っていきたいと考えているので、いろいろな講演会や勉強会に参加していけたらと考えています。そのような場所で市民の皆さんと交流もできたらと思います。

本日、令和6年第1回定例会が開催されました。 審議された議案は2件です。 １　市営住宅恵央団地PFI建替事業の事業契約の締結について ２　令和５年度恵庭市一般会計補正予算（第7号） 市営住宅恵央団地PFI建替事業の事業契約の締結については、総務文教常任委員会に付託となり、継続審査となりました。 12月の委員会でも優先交渉権者の決定については報告があったところで、その際には、あまり細かい質疑はありませんでした。PFIで長期にわたる事業ではあり重要性については理解できますが、今回も質疑が一切なく継続審査となったため、どういう意図での継続審査なのかはよくわかりません。 PFI事業の事業者選定結果についてはこちらです。https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/machiseibi/shieijyutaku/16511.html 私からは、補正予算の中の「物価高騰対応定額減税一体支援事業」について質疑をしました。 国からの情報提供に問題があると思うのですが、昨年12月の議会で議決をした後に、国からは「住民税均等割のみ課税」の世帯に対しても10万円を給付するということを決定しました。https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien/1_2_1215jimurenn.pdf 恵庭市としては、「推奨メニュー枠」（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を活用し、独自に「住民税均等割のみ課税」の世帯に対して3万円を給付することを決定していたため、合計すると13万円の給付となります。 「住民税非課税」の世帯に対しては、8月以降に3万円を給付し、12月に決定した7万円の給付を合わせて10万円です。それよりも所得の多い「住民税均等割のみ課税」の世帯が12月と今回の給付を合わせて13万円となります。しかし、さらに所得の多い「住民税所得割額1万円以下」の世帯には、2万円しか給付がされません。 国としては、定額減税を行い、段階的に給付を行う考えですが、こちらでも示しているように、単身世帯で給与収入のみの場合、140万円ほどの収入でも所得割が1万円を超えるケースが想定されます。 https://kashiwano.info/article-4856.html その場合に、定額減税分として3万円が給付をされても、扶養家族や子どもがいる場合と比べて、物価やエネルギー価格の高騰の影響があまりにも大きいと思います。 今回、国が示しているのは、すでに「住民税均等割のみ課税」の世帯に給付を行っている場合など、財源を組み替えて、低所得者向けの給付事業に活用できるとされています。 今回は難しいとしても、単身世帯や子どものいない世帯で、物価高騰の影響が大きい世帯などに、対象を拡大するような事業が、国の政策を補完する取り組みとして求められているのではないでしょうか。

年末になると、1年間の政治活動にかかったお金をまとめています。 できるだけ毎年公開しようとしているのですが、昨年はまとめていなかったようなので、一昨年のものを。 https://kashiwano.info/article-4611.html だいたい毎年100万円程度だったのですが、今年は折込料などの価格改定があったこと、ウェブサイトを更新したことなどから、約127万円かかりました。 これはすべて報酬の中から、自己負担となります。 項目ごとに大きい順に並べると、以下のようになっています。 ①印刷・広報　888,991円 ②会費　98,000円 ③交通費　85,193円 ④懇親会費　62,500円 ⑤交際費　54,000円 ⑥購読料・資料費　36,242円 ⑦研修費　23,000円 ⑧宿泊費　16,100円 ⑨消耗品・手数料　6,353円 ⑩会場費・使用料　5,155円 かしわのレポートの作成と折込で1回約13万円程度だったものが、約18万円ほどになりましたので、年4回の発行で20万円近い増額となっています。 報道などによく出てくる政務活動費は、北海道議会の場合、会派と個人で合計53万円（月額）が支給されますが、恵庭市議会の場合は、年額15万円です。私たちは、会派の活動報告を年2回発行しており、これだけでも1人10万円ほどの持ち出しとなっています。 現状では、仕事をすればするほど、持ち出しが多くなるという仕組みのため、私としては、報酬を減らしてでも、政務活動費を増やすのが良いのではないかと思っています。もちろん政務活動費を使う場合には、領収書もすべて公開として、仕事の内容についても公開することが前提です。

昨年はハラスメント問題を受けて、期末手当の引き上げを行わなかったところですが、今年は人事院勧告を上回る0.2か月分の期末手当改定を行いました。 https://kashiwano.info/article-6192.html 私は、今回もこの議案に反対しましたが、4年前からは、受け取るべきではないと考える分について、供託（※2）を行い、是正を強く求めているところです。今回で期末手当の供託は5回目となります。 今回、期末手当の支給月数（※1）4.3か月分を→4.5に引き上げしたので、支給額は、355,000円（月額報酬）×4.5（支給月数）×1.2（役職加算）=1,917,000円となります。 勤勉手当のない特別職については、知事や国の特別職の支給月数である3.4か月が上限と考えますので、355,000円（月額報酬）×3.4（支給月数）×1.2（役職加算）=1,448,400円が支給すべき額です。 その差額である468,600円が本来受領すべきでない額ということで、この額を供託します。ここ数年はオンラインの供託手続きを利用していますが、とても簡単で、一度使うともう以前には戻れません。 5年分の供託額はこちらで、5年間の総額は2,279,100円になりました。恵庭市としては、私が辞めるまで受け取っていただけないようなので、この額はどんどん積み上がることになります。 2023年　468,600円2022年　362,100円2021年　511,200円（報告記事の掲載忘れ）2020年　468,600円2019年　468,600円 —（※1）期末手当の支給月数・・・　公務員の給与は、労働基本権の制約を受ける代わりに、適正な給与を確保するため、人事院の勧告に基づいて決定される仕組みがとられている。 　令和5年（2023年）の勧告では、一般職の期末勤勉手当を4.4か月→4.5か月に引き上げ改定とされ、その内訳としては、期末手当2.45か月、勤勉手当2.05か月とされた。 特別職や、地方公務員には適用されないことから、これに準拠する形で、以下の通りとなっている。 特別職（国：内閣総理大臣など）　3.3か月→3.4か月に引き上げ（期末手当のみ） 特別職（北海道：知事、道議など）　3.3か月→3.4か月に引き上げ（期末手当のみ） 恵庭市・一般職　4.4か月→4.5か月（期末2.45＋勤勉2.05）恵庭市・会計年度任用職員　2.45か月（期末2.45のみ。令和6年から勤勉手当も支給する）恵庭市・特別職（市長など）4.4か月→4.5か月（期末手当のみ）恵庭市・特別職（議員）4.3か月→4.5か月（期末手当のみ。なぜか0.2か月アップ！）— （※2）供託法務局にお金を預けることで、支払ったのと同じ効果を持つ手続きhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html 供託書はこちら。 　供託者は、被供託者から、恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づき、議員報酬（期末手当）として下記の通り受領した。 　支給された４．５か月分の期末手当（合計１，９１７，０００円）のうち、国家公務員特別職の支給月数である３．４か月を上回る１．１か月分については、理由がなく、受領できないことから、期末手当のうち、１．１か月分、金４６８，６００円について、１２月２０日に被供託者の所在地において、被供託者に対し現実に提供したが、受領を拒否されたので、これを供託する。 記 ６月分期末手当　金９１５，９００円（令和５年６月１５日受領） １２月分期末手当　金１，００１，１００円（令和５年１２月５日受領）

例年、夏に実施している政策要望書作成に向けたアンケートの回答を作成しました。 https://kashiwano.info/article-6091.html 締切が9月でしたので、随分と時間が経ってしまい申し訳ありません。 こうしていただいたご意見も、ひとつずつ実現していけるよう、来年もしっかり会派として活動をしていきたいと思います。 政策要望に限らず、お気づきのこと、お困りのことなどありましたら、いつでもご連絡をお待ちしております。 回答のPDFはこちらです。 11ddcabd96398592598f5669172a9939ダウンロード 提出した政策要望書はこちらです。 1eebdaafce1dab3993831285fa0fafb2ダウンロード -- 市民と歩む会　政策要望アンケート回答 2023/12/26 Q３　現在の恵庭で、お困りのことや改善してほしいことがありますか？具体的に記載をお願いします。 ＜教育・子育て＞ (1) 分娩ができるクリニックがなく、妊娠（不妊治療含めて）に通院にしても札幌まで毎回体調が悪い中、行かなくてはならない。非常に不愉快であり、住民に寄り添っている街とは思えない。交通費の補助があってもいいと思う。 　分娩できる産科医院が市内に無いことは、市民に多大な負担をかけていると思います。2023年 4 月から、恵庭市の妊産婦健康診査受診票を使用した回数並びに出産時分（妊婦健診 14 回、産婦健診 2 回、出産時 1 回を上限とする）、1 回 1,000 円の交通費助成を開始しましたが、受診する医療機関によっては、その金額では不足する場合もあります。特に高齢出産や基礎疾患などの理由で、医療機関が限定されるケースでは遠方の医療機関に通院せざるを得ないことから、会派として助成額の引き上げを要請しており、引き続き求めていきます。 不妊治療については、健康保険の適用となり、健康保険が適用されない先進医療については、北海道が助成事業を開始しました。この先進医療の際の交通費については、25kmを超える場合には対象となります。恵庭からだと札幌の対象医療機関のほとんどが25km以上となるため、交通費の一部助成を受けられます。詳しくはえにわっこ応援センターまでお問合せください。 また、私たち会派は、市内で安心して妊娠・出産できる環境整備として、助産師の活用を求めています。 ○恵庭市妊産婦健康診査通院支援事業についてhttps://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kodomomiraibu/eniwakko/ninnshinnsyussann/14766.html ○北海道不妊治療等助成事業のご案内https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/hunin_josei.html (2) 子育て世代に関して、親が障害に対して平等に勉強する機会が欲しい。というより、必ず一度は話を聞くような体制にして欲しい。 　現状では、3〜4か月児検診、9〜10か月児健診、1歳6か月児検診、3歳児検診、5歳児相談など、定期的に育児相談や発達相談の機会があります。また、保育園や幼稚園などでも、集団活動の中で心配がある場合には、個別に発達支援センターなどのご紹介などをおこなっています。 　さらに市としては発達講演会なども開催しており、さまざまな場面で障害に関する情報を得られる場面があります。全員を対象とした事業であっても、保護者によっては、行き届かないケースも想定されますので、周囲からさまざまな関わりができるような体制が取られています。 (3) 預かり保育について恵庭市では緊急時には利用できるように制度化されていますが、実際利用までには現実的には無理な状態です。HP等で利用できようになるまでの内容を告知したほうが良いのでは？ 　恵庭市では、緊急時の預かり保育として、「一時保育」を実施しています。たしかに保護者の急病など、当日の申出では利用できない制度になっています。 　また、子どもの緊急の預かり支援としては、「ファミリーサポートサービス」があります。課題としては、子どもを預かる会員が少ないこと、病児預かりについては病状によっては預かることができないことだと認識しています。課題解決への取組を市に求めていきます。 　文面からは正確に理解することは難しいので、求めている回答ではないかもしれません。個別にご相談いただければと思います。 ○一時保育のご案内https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kodomomiraibu/kosodateshienka/kosodate/2/2156.html ○恵庭市ファミリー・サポート・センター事業https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kodomomiraibu/kodomokateika/kosodate/4/1095.html (4) 島松寿町内会に住む住民です。町内会総会で通学バスの運行の実現を提案した方がいましたが、その後半年以上たった現在ほとんど進んでいない状態と思われます。個人的に調べると、北海道は豪雪地域対象のために冬季間は補助金が出ます。この補助金を利用して運行はできないのでしょうか？ (5) 最近、フローラルタウン島松に住み始めたのですが、一部、未舗装区があり少し遠回りしなければ、大きい道路に出ることができません。 また、通学路も同じく遠回りしなければなりません。この未舗装区間はどうにかなりませんでしょうか？  また、通学も通学バスの要望が町内会の総会で提案されましたが、なにも進んでないような感じです。町内会長も後ろ向きな発言もしていたので実現は難しいのでしょうか？ 　恵庭市スクールバス運行規程では、小学校で4km、中学校で6kmを基準としており、当該地域は島松小学校から2kmほどのため、対象とはなっていません。一部の地域では、それよりも短い距離であっても通学路の安全上の理由から、低学年に限ってバスの運行をしている例があります。 　子どもたちの体力向上の観点からは、日常的に歩くことも非常に重要とは考えていますが、特に低学年については、通学の安全は重視されるべきだと思います。現状では踏切周辺などで安全上の課題がありますので、安全対策としてのバスの運行についての検討を求めていきたいと思います。 ○恵庭市スクールバス運行規程https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000226.html (6) 例年幾度なく出ている生活道路の舗装工事要望。現在、優先順序は最下位の方で検討すらされていない状態とのこと、教育委員会ではこの道路は危険と判断し、通学路から除外されました。学校への最短距離のはずであるのに迂回を強いられる現状です。行政縦割りで全く疎通ができていない典型的な例ではないのでしょうか？その他、通学路の点検を実施し公表されていますが、改善するような報告がないのはなぜでしょうか？事故で亡くなってからでは遅いと思いますが如何でしょうか？ 　教育委員会にも確認をしましたが、大きい道路からの枝道（生活道路）は通学路としての指定を行なっていないということです。また、通学路の指定は学校長が行うこととなっていますので、教育委員会が除外を行うことはないようです。 　当該地区の未舗装道路については、先に雨水管の整備をしてから出ないと道路舗装ができないため、雨水管整備後に道路整備を行うこととしています。また、市街化区域内の未舗装道路については、約9kmあり、地区ごとの舗装率なども勘案しながら順次整備を進めています。 　通学路の危険箇所については、各学校の調査に基づき、合同点検の要望が提出され、通学路安全推進会議の協議等を経て、教育委員会、学校関係者、道路管理者、警察などによる合同点検が実施されています。 　本年度も、7月25日に合同点検が実施され、その結果ガードレールの改修や設置要望などが行われています。合同点検をおこなった後の対策については、危険内容とともに10月に公表されています（ご覧いただいたのは、公表前だったのではないかと思います）。 ○令和5年度 通学路合同点検結果及び対策https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/48/20231013.pdf 　私の認識している道路が違っているかもしれませんので、もし認識に誤りがありましたら、お知らせいただけますと幸いです。 (7)　危険（恵庭市通学路交通安全プログラム）と認知されている通学路上記の道路よりも危険と思われる道路ですが、ただの「安全指導」だけで問題解決に至っていませんが事故が起きてからでは遅いのではないのでしょうか？ 　上記の道路よりも危険と思われる道路がどこを指しているかわからないため、具体的にご指摘いただけると幸いです。 （可能であれば、恵庭市でも使用しているこちらの位置情報サービスで示していただけると助かります。ダウンロードしなくても使用可能です。） ○what3words（位置情報共有サービス）https://what3words.com/ (8) ICT教育、ICTを活用した授業、また、困り感を持った子どもたちにおけるデバイスの活用について、もっと理解を持って迅速に対応してほしい。例えば、昨年度までは「すららドリル」を使った施策が施されていたが、本年度は予算の都合でアカウントの取得ができず、困り感のある子どもたちが、せっかくのデバイス活用の機会が失われています。我が子においては殆どタイピングの練習のみのために持ち帰っているような感じになっています。 　ICTを活用した教育活動に関しては、学校ごとの取組にばらつきがないように、今までも議会で取り上げてきました。デジタルドリルは、昨年度、試行的に全小・中学校に導入していましたが、今年度は、各学校の判断により導入している状況です。市教委は、全小・中学校への導入について検討しています。 また、学校におけるICTの活用を進めていく上で、教員のスキルアップは必須であるため、市教委では、長期休業中において研修等を実施しています。具体的には、情報セキュリティー、タブレット端末を利用した授業づくり、情報モラル教育、タブレットの効果的な活用などです。今後も、学校や教員によって取組に差が生じないように、ICTを活用した教育的効果を最大限引き出す取組を求めていきます。　 (9) ディスレクシアの子どもが定期試験で健常な子達と同じようにペーパーテストを受験し、評価する現在の評価システムでは、正しい理解度を計ることはできないと感じます。例えば、個別に別教室で実施しデバイスを使って問題の読み上げを聞くことができるとか、試験時間の延長をするなど、私立でなくともできるのではないでしょうか。学校教育について、集団教育であることは仕方ないけど、教育の専門家が個別対応「できない」と答えるしかないと言うのはどうでしょうか。 　ご指摘の通り、ディスレクシアの子どもへの指導については、合理的配慮が必要だと考えます。現状、学校現場でどのように対応しているか、具体的な事例について市教委では詳細までは把握していないようですが、一般的に学習に困難を抱えている場合、それがディスレクシアによるものという教員の気づきがあって初めて、その後の合理的配慮につながっているとの市教委の認識です。 まずは、適切な合理的配慮につなげるためには、ディスレクシアについての正しい知識を教員が持つことが重要だと思います。市教委には、そのための情報発信や研修を求めていきたいと考えています。 (10) 息子が中学校に入り、自分の時代と殆ど変わっていない校則やテスト、授業のやり方にとても驚きました。そして親、先生、祖父母までがテストの成績や内申点ばかりを気にするようになり、子どもは心を閉ざし、表面上何も問題を起こさないよう先生には気を遣い、、、親もどう対応したら良いかわからなかった3年間でした。そこから、他の学校等について調べ、感銘を受けたのが、麹町中学校の元校長でした。校長は、昔の時代は、全ての子ども達が一斉授業を聞き、板書し、テストで成績を出し…このような子供達を量産していれば、良い会社に勤められたのかもしれません。しかし、そんな会社も潰れる今の時代、どれだけ生き抜く力があるか、それを学べる場所が学校だと言っています。校長が務める学校運営は、殆ど子ども達に任せています。方法論で対立するのではなく、常に対話による合意が何より大切だと言っています。授業の工夫も、子ども達にとってはとても魅力的でした。　今は先進的といわれるのかもしれませんが、それは、正統なやり方だと感じました。そういう学校で学んだ子は、対話力もあり、自己肯定感が付き、社会で生き抜く方法を身につけています。子ども達はどんどん成長していき、待ってはくれないので、学校教育の意識改革は、とても喫緊の課題だと感じています。 　私もご意見に同感です。ご指摘の通り、今の学校教育では子どもたちの主体性は育たないと危惧します。麹町中学校元校長の取組は、今の学校教育に欠如していることを実践していると感銘を受けました。急増する不登校、先生方の働き方改革など、これらの問題を解決するためには、抜本的な意識改革が必要だと考えます。そのためには、市教委がしっかりとした教育方針を掲げて取組むよう、今後も求めていきます。 (11) 子どもの通院の医療費助成の対象を中学生までにしてほしいです。 　子どもの医療費助成制度は、徐々にその対象が拡大されており、2022（令和4）年4月からは、通院にかかる医療費助成の対象は小学6年生まで拡大されました。全体として、子どもや子育て世帯に対する支援を増やすべきというということについては私たちも同じ考えです。 　医療費助成の対象年齢拡大は、自治体の政策比較などで取り上げられることも多くわかりやすいのですが、年齢があがると、医療機関にかかる機会は減少することから、中学生に対する医療費助成は、実施するのに要する費用は大きいものの、子育て世帯に対する経済支援としては、優先順位が高いとは考えていません（なお、現在も入院医療費に関しては中学生までが対象となっています）。 　給食費など、全員が対象になるものでの、負担軽減策を優先的に求めていきたいと考えています。 ○子ども医療費助成制度https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/hokenhukushibu/kokuhoiryoka/hoken_josei/3/1106.html (12) 高校生の通学定期代補助。義務教育ではないのは理解するが、昼食代や部活費など、中学に比べて格段に支出が増える。頑張って札幌圏の学校に受かっても、定期代も負担増。札幌市では市内通学の学生に定期補助があると聞く。高校通学がほぼ100%の時代、定期代の半額でもいいので、是非検討して欲しい。 　子育て世帯において、経済的な負担は高校生以降に大きくなるにも関わらず、公的支援が手薄なのが現状です。高校生の学びを保障するためにも、会派として通学費の助成を要請しており、引き続き求めていきます。 (13) 高等教育の学費支援大学、専門学校までの学費の負担軽減を何かしら行って欲しい。 小さい子ばかりに手厚くしても意味がなく、学びたいと思う子どもを公平に学ばせて欲しい。   　ご指摘の通り、学びたい子どもを経済的に支援することは重要だと考えます。特に、高等教育の学費負担は非常に大きく、家計だけで賄うことが困難になってきています。 恵庭市には大学奨学金支給制度がありますが、原資に限りがあるため、希望者全てに給付することは難しいのが現状です。ふるさと納税で寄せられた基金を活用するなど、求めていきたいと考えています。 ○恵庭市大学奨学金支給制度についてhttps://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kyouikuiinkaikyouikubu/kyoikusomuka/gakko_kyoiku/4/2197.html 　札幌市では「さっぽろ圏奨学金返還支援事業」を実施しています。学生時代に貸与型奨学金を利用した方が、札幌市から認定を受けた企業等へ就職し、さっぽろ圏内（恵庭市含む）に居住した場合、就職後2年目～4年目に年間最大18万円を3年間（最大54万円）支援する制度です。恵庭市民も利用できますので参考にしてください。 ○さっぽろ圏奨学金返還支援事業を実施します！https://www.city.sapporo.jp/keizai/koyo/syougakukin/syougakukin.html ○学びたい気持ちを応援します　高等教育の修学支援新制度https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm (14) ユース、心身障がい者の居場所 困りごとワンストップ窓口 子どものことを相談する、保護者の相談先 学童支援員、補助員配置規定等（支援員資格取得要件や、支援員のスキルアップ） 　ご指摘については、重層的支援体制の構築が重要だと認識しています。子どもに関する相談については、今年度設置された「えにわっこ応援センター」がワンストップ窓口としての役割を担っていますが、しっかり機能しているのかも含め、検証が必要だと思います。 相談支援を担っている現場に足を運び、現状を把握したうえで、改善に向けて取組んでいきます。 学童クラブについては、利用者数だけでなく、特別な支援を必要とする子どもも増えている状況であり、ご指摘の通り、学童支援員に求められるスキルは高くなっていると認識しています。現在、市内学童クラブの多くは民間に委託されていますが、実施主体は恵庭市です。支援員の人数確保だけでなく、その質の確保についても市が責任を持たなければいけません。放課後の時間を子どもが安心して過ごせる環境整備について、チェックしていきます。 (15) エアコン整備恵庭市で、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校、公民館などエアコンの整備を計画的に勧めて欲しいです。 何年も前から暑くなるっていると感じているはずなのに、対応が遅い気がします。(16) 熱中症対策について小中高にクーラー導入を(17) 熱中症対策について市役所その他市政、インフラにかかるところも手当たり次第導入を 　今年の猛暑を受けて、来年の夏までに各小中学校の保健室とその他1教室にエアコンを設置します。全教室への設置も計画していますが、予算の都合上時間がかかるため、当面の措置として、来年度には全小学校1〜4年生教室にスポットクーラーを設置、小学校5年生～中学校には再来年以降の設置を進めていきます。 　市内の保育園や認定こども園の保育室、ほふく室、乳児室にエアコン設置に対する補助事業が議決をされました。補助率を高く設定したので、ほぼ全ての保育園、認定子ども園がこの事業を活用してエアコンを整備していただけるものと思います。 　既存の公共施設へのエアコン設置については、予算の都合上、学校への設置を優先させ、建物の老朽化に伴う改修時期に合わせて検討するとの市の方針ですが、利用する市民の健康を暑さから守るための対策は求めていきます。　 (18) フリースクールあまり深く内情はわかりませんが、民間のフリースクールに通う子たちに、補助金を出して欲しい。利用料金や、毎回のお弁当（給食費相当の補助があったらいいのでは？）、また、校外学習相当の活動をしたら交通費、施設利用料金など申請したらもらえるとか。 　市民活動に対する補助制度として、「まちづくりチャレンジ協働事業」があります。しかし、補助金上限額が低い、人件費には充当できないなど課題があります。フリースクールは、不登校の子どもたちの居場所として重要な取組だと考えていますので、市民の活動を支援するために、事業の改善を求めていきます。 ○令和5年度まちづくりチャレンジ協働事業を募集します！https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/kyodo_shiminkatsudo_danjokyodosankaku/shiminkatsudo/1/13568.html ＜生活環境＞ (19) ゴミ袋の料金が高い。 　ごみ処理手数料については、ごみ減量を目的に、2012（平成24）年から有料化されています。有料化した際に、家庭系一般廃棄物については、処理経費の1/3を市民が負担するという考え方で料金を1リットルあたり2円に設定しました。 　その後、生ごみ処理施設や焼却施設を整備し、運営する中で処理経費は大きく増え、2020（令和2）年からの料金算定の中で、１リットルあたり3円に改定されました（なお、この際私たちは料金値上げに反対しています）。 　その後もごみは減少したことから、ごみ処理単価はさらにあがっています。今回、2025（令和7）年からのごみ処理手数料算定にあたっては、市民のごみ減量なども考慮し、手数料が大きくあがらないように、焼却施設などの整備に要した経費を手数料算定からは除外することとしています。 　今後も、市民にとって過度な負担とならないよう求めていきたいと思います。 (20) 公園に時計が欲しい。(21) 夕方になる音楽を5時で固定して欲しい。それか2回なるようにしてほしい。 　公園の時計設置については、可能な場合もありますので、具体的な公園をお知らせください。なお、本年度、柏陽地区では、ひかり公園ときぼう公園に時計を設置したことを確認しています。 　夕方の定時放送ですが、市内の小・中学校や高校、教育委員会で構成する恵庭市生徒指導協議会で帰宅時間を決定しており、放送時間は、小学生の帰宅時間に設定しています。季節によって、帰宅時間は変わるため、5時に固定することはできないと考えています。 ２回なるように、というのは、帰宅を促す放送を流すということかと思いますが、協議会でも同様の議論がされたことはあるようですが、子どもの家までの距離などによって、帰宅に要する時間は異なるなどの理由から、実施には至っていません。 (22) 新しくできた寿町会、13.14区には近くに公園がなく、道路上でバスケットやバトミントン、お絵かき等、保護者もなく危険な状態で遊んでいます。特にバスケットは音の騒音が酷い状態です。近くに管理されず放置された緑地帯があるので公園など活用できないのでしょうか？ (23) 新しくできた造成地には子供の数が相当数います。遊ぶ場所がないために道路上でバスケット・羽球等のボール遊びをしており危ない状態であり、バスケットボールの音が町内会にも苦情が出ている状態と聞いています。放置状態の緑地帯に公園の設置はできないのでしょうか？ 　島松寿町の新しい住宅団地からは、公園の設置要望があり、来年度（令和6年度）予算で整備を進めるべく、公園整備に向けた準備を進めています。町内会には、12月中旬に遊具配置のパターンを示した上で、今後住民アンケートを実施する予定と聞いています。 (24) 『ふやす/いせえび/うろうろ』柏陽町3柏木町2の交差点で、工場側の左折と右折と直進と待つ道路があると思いますが、直進なのか左折なのか右折なのか道路に表記が欲しいです。何度も危ない目にあっているので… 　現地を確認しましたが、現在は、指定がされていないため、左右両方の車線から直進する車が重なる可能性があります。同様の道路では、標識などが設置されており、当該箇所にも標識等が必要だと思います。公安委員会との協議が必要ということですが、設置を求めていきたいと思います。 (25) エコバスの停留所が変わり病院に通うのが不便になったと思います。島松補給処前。 そのせいで、働く側の送迎の負担が増えてしまいました。  　今年度、令和7年度からのエコバス改定に向けて、見直しを行っています。バス停の位置への意見や苦情は市民から多く寄せられています。島松補給処前のバス停についても担当課にお伝えします。 (26) 恵庭市ではどうしようもないことなのは承知の上なのですが、利用者の多い恵み野駅に快速電車が止まらないため、各駅が1時間に2本だけ、のような時間帯があるのが不便です。快速エアポートばかり本数が増えて各駅電車が減っているような感じがあって、住みにくさを感じています。 　2023年11月15日付　JR北海道のプレスリリースによると、新たに「区間快速エアポート」が、9〜16時の間は毎時2本、恵み野駅、島松駅にも止まることになり、利便性は向上するのではないかと思います。 ○快速「エアポート」増発および停車拡大について（JR北海道）https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20231115_KO_airport.pdf (27) 若者の政治離れ 　これまでも大学生のインターンシップを受け入れ、若者が身近な地方議会に関心を持っていただけるよう努めてきました。令和2年に実施をした中学生議会は、早い段階で市議会の役割や意義を知っていただく良い機会だと考えていますので、今後も実施に向けて、提案を重ねていきたいと思います。 (28) 高齢者に対する行政サービスの質の低下や不平等 　質の低下というのが具体的に何を指すのかがわかりませんが、たとえばデジタル化のようなことであれば、デジタル化によって、省力化することによって、デジタル以外の個別対応に割ける職員の時間は増えるものと考えています。 　他に、具体的な質の低下や不平等を感じる場面がありましたら、ご指摘いただければ、またご回答させていただきたいと思います。 (29) 町内会役員の高齢化やなり手不足(30) 地域住民同士の繋がりの希薄化 　多くの町内会で、役員のなり手は不足していると思います。行政としても、町内会などの重要性は認識し、支援策を検討していますが、町内会としても、住民、会員に対して、理解を広げるための取り組みが必要だと思います。 　そうした情報発信や省力化を支援する取り組みを、今後提案していきたいと思います。 (31) 空き家や高齢者世帯の増加に伴う家屋周辺の雑草等環境悪化 　市では、空き家対策条例を制定し、空き家等の適正な管理を求めています。周辺に深刻な影響を及ぼすようなケースでは、代執行も含めた強い措置を行うことができますが、まずは所有者を把握した上で、助言や指導を行うこととなっています。 　具体的に気になる空き家などがありましたら、お知らせください。 (32) 旧36号線和光町〜千歳方面はロバパンやヤマザキ等工場が並びますが、夜間街灯が少なく徒歩通勤の人には危険だと思います。 道路照明について、一定間隔で照明灯を設置する連続照明と交差点部や橋梁部などに設置する局部照明の２パターンがあり、近年は、バリアフリー特定路線に指定された路線以外では連続照明は採択されないとのことです。 　また、防犯灯のLED化や、歩道用の照明がないところなど、暗く感じることがあります。現地を再度確認の上、安全上の懸念がある場所については、防犯灯の設置可否などを確認したいと思います。 (33) 道の駅の活用の仕方や駅前通りの旧図書館の利用方法を未来の子どもたちの為に利用改善してほしいです。 　花の拠点「はなふる」は、昨年「ガーデンフェスタ2022」で多くの来場者を迎え、その後も各種イベント会場となるなど、市民の憩いの場としても活用されていますが、毎年1億円以上の赤字収支となっています。公共施設でもあるため、収益だけを追い求めるものではありませんが、将来へつけを残さぬように、収支改善に向けてチェックしていきます。 　恵庭駅前通りの「旧まなび館」は、現在、商店街の活性化や地域の賑わい創出を目的に試行的に利用されています。しかし、建物の老朽化により、大規模な改修を行わなければ使用し続けることは困難な状況です。立地的には好条件なため、その活用には市民の関心が高いと認識していますので、動向を注視していきます。 (34) 外国人支援の窓口は、支援とうたっているのに、具体的なことを伝えるとそれはできないと言われました。公の支援の範囲が一般人(とかく困ってる人)には、わかりません！ 　市内在住の外国人の方は急増し、現在700人以上となっています。市役所の窓口支援は、言語への対応だけではなく、専任職員を配置するなど、最後まで相談対応できる体制が必要だと考えます。現在は技能実習生の単身者が多いでしょうが、今後は法改正などの影響で、家族帯同が増えると予想されます。必要とされる行政サービスへの準備も求めていきます。 Q４　現在の恵庭市の政策について、要望事項があれば、お聞かせください。 (1) 大人も子供ももっと外で遊べる施設が欲しい 　屋外でのびのび遊べる環境の整備は重要であり、公園など、身近な施設を適正にメンテナンスしていくことは非常に大切なことだと考えています。 　スポーツ施設としては、野球場として、恵庭公園野球場、恵み野中央公園野球場、島松屋外運動場、かしわ公園野球場、サッカー場として、恵庭公園陸上グラウンド（芝生サッカー場）、恵庭公園球技場（クレー）、テニス場として、中島公園庭球場、恵み野中央公園庭球場、恵庭ふるさと公園庭球場、恵庭公園庭球場、めぐみの森庭球場、あやめ緑地公園庭球場、その他、恵庭公園陸上グラウンド、市民スケート場、市民スキー場、桜町多目的広場、ルルマップ自然公園ふれらんど多目的広場などがあります。 　公共施設全体としては、人口減少を見据えて、統廃合を進めています。新たに何かを作るということであれば、利用ニーズや、維持管理に係る経費なども調査をしながら、整備に向けた検討を行うことになると思います。競技や地域によっては、環境が十分ではないものもありますので、ご意見をいただければ、どういった環境整備が可能か考えていきたいと思います。 (2) 医療費が無料。とあるのですが初診料は各人負担であり、実質半額以上負担している場合もあります。この部分も無料にならないのでしょうか？ 　子ども医療費に関してのご意見かと思いますが、令和4年度からは、通院医療費の助成範囲を小学校6年生まで拡大したところであり、医療費助成による経済的負担の軽減としては一定の評価ができるものだと考えています。 現在、医科受診580円、歯科受診510円の初診料は自己負担となっています。この金額は、北海道の補助要綱にならっています。初診料も無料としている自治体はありますが、この部分を無料にするには市の負担となります。初診時の一部負担金を無償にするために必要な経費は、令和元年の議会答弁によると、小学校3年生までの初診料を無償とした場合に要する経費は約2,800万円とのことでした。現在は医療費助成の対象が拡大されており、必要な経費はそれよりも多いと見込まれます。 　子育て世帯に対する経済支援としては、他にも例えば学校給食費の無償化などが考えられると思いますが、中学生まですべてを対象とした場合、約3億3,600万円とされています（令和5年の議会答弁）。全員が対象になるものでの、子育て世帯の負担軽減策を求めていきたいと考えています。 (3) 花はどうでもいいから子供にお金を回して欲しい 　令和4年度の決算では、民生費が約120億円（老人福祉費12億円、障がい福祉費23億円、児童福祉費47億円、生活保護費15億円）、教育費が22億円であるのに対して、花関連としては、花の拠点の運営関係で約2億円、緑化フェア関連で約2.5億円となっています。 　これまで市民がつくりあげてきた花のまちづくりの取り組みなどを考えると、それ自体は、他のまちとは違う特色につながるものであり、大切なものだと考えています。 　一方で、花の拠点の運営では、想定とは異なって多額の赤字が発生している状態です。この収支の改善がない中で、新たに盤尻地区の観光構想なども浮上しています。採算性も含めて数字が一切示されない中では、市の全体予算に悪影響を及ぼす事業を進めることは許されないと考えています。 (4) 花と緑にお金をかけるのは良いが、 定住者を増やすように努力してほしい。 周りの市町村と比べると、子育て等の政策が良くないです。 特におむつ用ゴミ袋の支給、二人以上がいる家庭では、支給された袋が小さく未利用状態です。満杯になったゴミ袋を保管することができる家庭であれば問題ないが、２０リットルで一括で捨てるのが実情。 証拠に支給されたゴミ袋が大量にフリマ系に出てる状態です。(5) おむつのゴミ袋の支給について、現在１０リットルのゴミ袋が配布されていますが、どのような意見徴収で改定されたのかはわかりませんが、１０リットルでは０－１歳時の家庭では半週では足りず２袋必要とします。ただ保管場所がある家庭では良いのですが、ない家庭は保管場所にも困ります。２人目がいる家庭では１０リットルを倍もらっても交換・保管の負担が増えるだけで使用していないのが現状。ゴミの出し方では一度に３袋までとなっており、いつか置いていかれる（不回収）のではないかと心配しています。フリマ系アプリでも度々出てきておりこのサイズは不要という意見もあります。再検討はできないのでしょうか？ せめて2人目の家庭は合わせて20Lのゴミ袋にしてほしいです。 (６) ゴミ袋が子供一人に対して百数十枚貰えますが、我が家は3人いるために大量にもらいますが、あのような小さいゴミ袋を貰っても使いみちに困ります。大きさの変更はできないのでしょうか？ 　ごみ袋については、もともとごみの有料化を行なった際に、減量できないおむつを対象にするのはおかしいことから、負担増とならないよう、おむつ用のごみ袋を支給することとしました。 　その後、ごみ処分手数料の改定などがあり、実態調査を行った上で、令和４年からは、それまで2歳までだった支給対象年変更を3歳までに拡大するとともに、袋のサイズは20リットルから10リットルに変更しました。 　特に夏場など、大きい袋では、いっぱいにならないので早く出したいというご意見もあったようです。複数のお子さんがいる世帯で大きな袋のニーズがあるということを伝えながら、交換など、どういう対応が可能なのか、検討を求めたいと思います。 　ごみの排出個数は、2019年以前は1回に5袋までとしていましたが、焼却施設の稼働に合わせて、ごみの収集体系を変更しており、排出個数の制限は撤廃されています。そのため、現在は回収されないということはありません。 (7) 個人が搬入するゴミについて　　 現在、ゴミ袋に入らない大きいものは直接搬入できますが捨てる場所が埋立地であり、不燃・可燃が混ざった状態です。環境にも悪く、埋立地の利用容量が逼迫し、新たな埋立地の建設で税金もかかってしまいます。せっかくの新処理施設があるのに受け入れはしないのでしょうか？ 　焼却施設の投入口と構造の問題から、大きなものについては、焼却することができません。あらかじめ、解体や破砕処理を行うとすれば、かえって費用が多額になることも想定されます。 　焼却施設稼働前の実績からすると、最終処分場（埋立場）に搬入されている可燃ごみは全体の2％程度ではないかと思いますが、処分後に破砕も行われています。40cm以内に収めることができるものについては、できるだけ収集ごみとして排出していただければと思います。 ○令和5年度廃棄物処理の概要https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/21/haikibutusyori3.pdf (8) フリースクールに資金提供を考えて頂きたいです。 　市民活動に対する補助制度として、「まちづくりチャレンジ協働事業」があります。しかし、補助金上限額が低い、人件費には充当できないなど課題があります。フリースクールは、不登校の子どもたちの居場所として重要な取組だと思います。市民の活動を支援するために、事業の改善を求めていきます。 また、「公民連携協働事業提案募集制度」は、民間との協働によって多様化する市民ニーズに対応することを目的としています。この制度の活用も推進したいと考えています。 ○令和5年度まちづくりチャレンジ協働事業を募集します！https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/kyodo_shiminkatsudo_danjokyodosankaku/shiminkatsudo/1/13568.html ○公民連携協働事業提案の募集についてhttps://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/kikakuka/gyoseikaikaku_hyoka/1/9025.html (9) 北広島市や札幌市等のように高等学校通学費助成事業を実現して頂きたいです。 　子育て世帯において、経済的な負担は高校生以降に大きくなるにも関わらず、公的支援が手薄なのが現状です。高校生の学びを保障するためにも、会派として通学費の助成を要請しており、引き続き求めていきます。 (10) 恵庭市内でお金が周るように商品券をより活用する。みな貧乏なので安いamazonや手軽なpaypayなど、お金が外に逃げてばかり。 　域内での経済循環を高める取り組みは重要です。商品券については、コロナ対策や物価高騰対策として何度か実施されていますが、利用店舗に偏りが大きいことが明らかになっており、市内のサービス業、小売業の魅力向上の取り組みも重要なものだと考えています。 (11) コロナがかなり増えて、ピークに近づいている今、抗原検査ではなくPCRを積極的に使用するように、市として動いて欲しい。どこかの真似をするのではなく、恵庭から発信するくらいの心意気を見せて欲しい(12)　コロナ対策について5月以降完全ノーガード戦法、それ自体はまだいいが情報提供がほぼなくなって困っている(13)　コロナであれインフルエンザであれ流行期に注意喚起はしてほしい(14)　恵庭市も下水サーベイランスやってほしい=> https://www.city.sapporo.jp/gesui/surveillance.html 　現在、コロナウイルスによる感染症は、重症化リスクが低下したこともあり、高齢者施設などを除けば、社会全体として感染の把握、検査に医療資源を割く段階ではなくなっていると考えています。 　12月のインフルエンザとコロナの感染者数を比較すると、インフルエンザが1週間あたり50人を超える一方で、コロナは7人程度となっています。インフルエンザについては12月22日時点で警報が発令されています。 　感染症法では、状況の把握や情報の公表などは都道府県知事の役割としており、恵庭市としては、北海道と連携する中で、一定の情報発信などをおこなっています。 　下水サーベイランスについて、今後また重症化リスクの高い変異株の発生などによっては必要となることがあるかもしれませんが、感染状況を把握や対策の主な主体は都道府県知事であることから、恵庭市が独自に下水サーベイランスを実施することは現実的ではないと考えています。 ○市内のインフルエンザ流行状況についてhttps://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kenko_fukushi/kenko/oshirase/16322.html (15) 北海道の救急搬送困難事例が5年前比10倍、昨年比でも2倍でかなり危機的状況ではないか？恵庭市は大丈夫か？ 　下の表の通り、救急搬送件数の増加以上に搬送困難事案が増加しており、私たちも危惧しています。  R1R2R3R4救急出動件数2,4242,1582,5113,073うち搬送困難事案6069108227  その解決のためには、医療機関の協力が不可欠です。市としては、これまでも二次救急医療機関に対する補助金を交付するなど、受け入れ体制の確保に努めてきたところですが、改善のためにどういった方策が可能なのか、対応を求めていきたいと思います。 (16) 家の前の道路の雑草が毎回道路に飛び出しており、人が飛び出してきても気づかないレベル。市役所に電話をしてようやく対応してもらえる。毎年毎年連絡しているのに、それでも定期的にやってもらえない。職員の方の我が事感がなく憤りを感じる。 　国道ですと、かなり雑草が伸びる場所がある認識ですが、市が管理する市道で、そこまでの場所が把握できていません。優先的な除草をお願いするためにも、具体的な場所などお知らせいただけますと幸いです。 (17) 恵庭市役所のロータリーからＪRストアに渡る道路､小学生が横断を登下校時とても危険との声を多数聞いています。 横断歩道の設置を御検討頂きたく思います。 　JR生鮮市場周辺のグリーンベルト沿いの道路のことかと思いますが、すでに一時停止などの標識は設置されており、交差点は歩行者が優先です。私も日常的に通行しているところですが、危険を感じるところはないので、改めて詳しい場所をお知らせいたただけますと幸いです。 　恵庭小学校区で通学路の合同点検と対象となっている箇所は、えにあすからグリーンベルト側に駅前通りを横断する道路ですが、地域からも横断歩道の移設要望が出ており、私たちも必要だと考えています。公安委員会の現地調査の結果、移設に適した場所がなく、移設が困難とされていますが、可能な方法を模索していきたいと思います。 (18) 除雪について　大雪時に通学路の除雪が間に合わない場合は休校をするべきではないのでしょうか？ 歩道の除雪が間に合わす、子供が道路上に出てきており大型のトレーラーも通る道路のために非常に危険な状態でした。 　学校の休校判断については、教育委員会が行う場合もありますが、学校長も判断できることとなっています。2022年2月には、実際に大雪のために市内全校で2日間、臨時休校となりました。　状況にもよるかと思いますが、教育委員会や学校の判断に加えて、登下校に関して、安全が確保できないと保護者が判断した場合には、送迎や、休ませるという判断もあってよいのではないかと思います。 (19) 花のまちばかりが強調され、障がい者や高齢者などの弱者に対する政策が貧弱 　花の拠点を整備するときに言われていたのは、花観光を推進することで地域経済を振興するということでしたが、実際には多額の赤字が発生や、地域経済に関する分析も不十分で、期待した効果には至っていないと評価しています。 　こうした中で、さらに成果の期待できない観光投資を行うことは、おっしゃる通り、福祉政策に充当する財源が損なわれる懸念があるため、厳しくチェックをした上で、障がい者や高齢者などに対する施策の充実を求めていきたいと思います。 (20) 予算用途見直し 　議員の役割として重要なのが、予算の使い道のチェックです。今までも、私たち会派は、次年度予算を始め、都度提出される補正予算、前年度の決算において、慎重な審議に努めてきました。大切な市民の税金が適切に使われているのか、今後もしっかりチェックしていきます。 (21) 政策自体があまり知られていないと感じる。 　平成25年にまちづくり基本条例が制定され、その中では、市民参加の推進や情報の共有などが規定されています。しかしながら、主権者である市民に対して、市政課題や政策に関しての情報共有が十分に図られているかというと不十分だと思います。 　当然、そこには私たち議会として取り組むべき課題もありますので、議会改革を進める中で、政策情報の発信にも努めていきたいと思います。 (22) 地域から孤立した単身者で、生活に困窮している人に対しての調査と状況の把握。それに対する支援体制 　地域から孤立した方に対して、直接的に調査を行う事業などはないため、他の給付金事業や地域の民生委員が把握している情報、地域包括支援センターなどとの連携によって、状況を把握することになると思います。現在、令和６年度から重層的支援体制整備事業を進めることとしていますので、こうした事業にも注視をしながら、取り組みを後押ししていきたいと考えています。 (23) 高齢者に対する地域デビューの積極的な支援　恵庭市における高齢者（65歳以上）率は27.9%（2020年10月時点）であり、日本の高齢化率28.5%（2020年1月時点）と大差ありません。2040年度には高齢化率が更に高まって36.5％になると推測され、恵庭市民の 3 人に１人が 65 歳以上の高齢者となることを示しています。この目の前に迫った超高齢化社会に対応する上で、高齢者を一律に「守られるだけの人」として扱うのではなく、高齢者の社会参加を積極的に支援すること、高齢者が地域で活躍できる場をつくることが、今必要であると考えます。このことは高齢者の多様な幸福感を充実させるとともに、結果として地域経済の発展にも繋がります。　定年退職後、地域活動への参加意欲を持ちながらも、地域に知り合いが少なく、また、具体的に何をしてよいか定まらないため、結果的に参加をためらってしまう、いわゆる「様子見シニア」とも呼ぶべき人々が、高齢者の約3割を占めているといわれています。更にコロナ禍による巣ごもり状態が続いたことにより、その割合はより高くなっているとも推測されます。この「様子見シニア」の地域デビューを積極的に支援することが、高齢者が活躍する地域を作る起爆剤になると考えられています。そのため、幾つかの地方自治体では地域デビュー支援事業が実施され、高齢者等の地域参加を支援しています（例えば、上尾市市活動支援センター地域デビュー支援事業『新しい仲間を地域で探そう』等）。恵庭市では市民活動センター等がその役割を担う組織とも想定されますが、十分に機能しているとは思えません。 　具体的なデータとともに、貴重なご意見ありがとうございます。それまでに培った知識や経験を活かして社会参加したいという高齢者が多いと認識していますし、そのような方々がまちづくりに参画できていないことは、恵庭市として大きな損失だと思います。ご指摘の通り、そのような方々が地域デビューできる仕組みを作ることが重要だと考えます。次のご意見の回答にも触れていますが、神奈川県大和市では、文化施設「シリウス」を会場に、毎週5回市民講座が開催されており、講師は市民ボランティアですが、その多くは趣味や経験や知識を生かしたシニア世代の方でした。全国の先進的な取組を参考に調査研究し、市に提案していきます。 (24) 図書館機能の充実　図書館は知や文化との出会いの場であり、単に本の貸し出しや読書の場だけではありません。本だけでなく映画、音楽、演劇、講演、ゲームなど様々な文化芸術と出会い、交流する場であり、いわゆる「市の文化的エンジン」の中核機能を担うべきです。また、老若男女、見ず知らずの人が混ざり合い、時に会話や議論の場が生まれるような「民主主義のゆりかご」として機能すべきです。まずは最初の試みとして、カフェエリアを設置し、「たまりば」の空間をつくってはどうかと思います。そこでのコーヒーはコンビニでのコーヒーと同程度の価格でそれ以上の味と香りが提供され、コーヒーだけでも飲みに行きたくなるような空間です。かしわのもりや黄金ふれあいセンターにカフェエリアが設置されていますが、そこでのコーヒーは味も香りもコンビニ以下であり、機能しているとは思えません。民間委託の影響でしょうか。参考資料：書籍「拝啓市長さま、こんな図書館をつくりましょう」　　　　　DVD「ニューヨーク公共図書館」 　ご指摘の通り、図書館に求められる機能が大きく変わってきていると認識しています。 今年度、総務文教常任委員会の行政視察で、神奈川県大和市の文化拠点「シリウス」を見学しました。同館は「図書館」、「芸術文化ホール」、「生涯学習センター」、「屋内こどもひろば」の4つの機能を中心とした文化複合施設です。規模的には、すべての機能を恵庭市立図書館に整備することは難しいでしょうが、図書館に「市民交流の場」や「市民活動の場」を用意することの重要性を痛感しました。 今後、恵庭市立図書館の大規模改修が予定されています。「市民の居場所」としての機能を求めて行きます。 (25)　えにわっかアプリ・市民向けなのか観光客向けなのか、誰がターゲットなのか意識してほしい・利用シーンが全く違うので両取りしようとしない方が良い。一方を切り捨てないと、片方にだけ有意な情報を流せなくなる ○市民向けであるなら・ほぼ恵庭市HPのWebリンク集で内容が無い・通知が月1回程度なので、もっと活用してはどうか・メイン(？)の満喫ナビの画面構成が酷すぎて使い物にならない・ふるさと納税など不要では？（市外の人しか買えない、出す人は事業者だけ）・ゴミ分別、リンク先がいきなり辞典で「悩んだもの」はわかっても、それ以前に大分類がない（よくあるポンチ絵を先に出すべき）・その他諸々色々難があり、実質通知以外の価値がほぼない ○観光客向けなら・市民限定の情報は全部要らない・毎日通知しないと意味がない 　令和3年第2回定例会で、アプリ開発を含む補正予算が提案された際に、柏野から同じ視点で質疑をしています。そこではターゲットを絞るべき、既存アプリの活用を検討したのかなどについても質疑をしましたが、今後研究していくという答弁で受け流されたところです。 　当初からこうなることは想定できていたことであり、非常に残念です。今年度からはポイント機能の付与ということで、市民向けの色合いが強まることと思いますが、メンテナンスのコストを抑えながら、維持が可能なのか検証し、見直しを求めたいと思います。 (26)　遠藤牧場の件8月のニュースで知ったのですが、聞いた限りは酷い話だと思いました数字が独り歩きしている感もあり、適切な対応を 　報道されている内容の事実関係については、今後の裁判の中で明らかになっていくこともあると思います。市の対応が適切であったのかについては、これまでの議会でも質問してきたところですが、内部調査の結果も明らかにした上で、今後の障がい者虐待防止に活かすよう求めていきたいと思います。 Q５　その他、恵庭市議会や市民と歩む会への要望があれば、お聞かせください。  (1) 議員の資質向上 　議員の資質向上については、個々人の取組に任されているのが現状です。会派としては、議会での議案審議や一般質問を通して、関連法令や施策・事業についての理解に努め、議会ごとの報告会、チラシ作成によって、発信力の強化にも努めてきました。また、これまでにテーマを設定して、市民とまちづくりについて一緒に学ぶ学習会を3回開催してきました。 これからも市民の声を聞く活動とともに、議員としての資質向上に努めていきます。 (2) ハラスメント対策 　昨年の議員による職員へのパワハラ問題を契機に、二度とハラスメントを繰り返さないという目的のもと、恵庭市議会ハラスメント根絶条例が制定されました。今年は、ハラスメント根絶特別委員会が設置され、条例の見直しが行われるとともに、ハラスメント研修も2回実施されました。形式的な取組に終わることがないよう、実効性のあるハラスメント対策を実施していきます。 (3) いつも活動報告を読ませていただいております。議会だよりでは見えないことがわかり、ありがたいです。 　活動報告をご覧いただきありがとうございます。今後もわかりやすい発信を心がけていきますので、ご意見などお寄せいただけますと幸いです。 (4) 学校教育について、先進的な実践をしている方々から、講演会か何かで、まずは、教育委員会、教師、保護者が学び、無知を知る、意識を変えることから始める必要があると思うのですが… 　学校教育における意識改革に向けて、実践された方々の講演などは大変有効な取組だと考えます。教育委員会に提案していきたいと思います。 (5) 自民党議員ばかりでうんざり。公明党なんて論外。政教分離に反する。 市民と歩む会を応援しても、自民党議員が多すぎて全然意見が通っていない。議会報告書を見てうんざりします。(6) 恵庭市内でこのような市民の意見を徴収する会派はここだけだと思っていますので、選挙時には考慮したい政党です。 　議会構成に関しては、健全な議会をつくるためには、会派間のバランスが取れた状態が望ましいと考えています。私たちの力不足でもありますので、私たちの主張をしっかりと発信し、賛同・共感を広げた上で、仲間を増やしていけるよう努めていきます。 (7) 活発で後援者以外の意見を取り入れる唯一の会だと思います。公に応援はできませんが、陰ながら支持しています。 　いかなる政党や組織にも属していない会派だからこそ、寄せられる貴重なご意見もあると思います。様々な手法を使って、一部の政党や団体だけでなく幅広い市民の声を聞いていきます。今後も貴重なご意見をお寄せください。 (8) 少子化にもかかわらず、出産、子育てに至るまでの支援が他地域に比べて疎か。引っ越してきて残念とか言いようがない。 　他のまちの取り組みでも良いものは参考に、恵庭の子育て支援の充実を図っていければと思っていますので、ぜひ具体的に必要な施策・事業などをお知らせいただけますと幸いです。 (9) この様に、気軽に意見出来るツールがあると良い。(10) このような場があると、無関心だった政治に少し興味を持つことができました。 　年4回の議会ごとに議会報告会を開催し、市民との意見交換をしていますが、実際会場まで来られない方も多いと思いますので、ネットでのアンケートで寄せられるご意見は貴重です。これからも1人でも多くの意見を聞き取って、市政に反映させていきます。 (11) 恵庭市議会へ、広報誌を拝見しても似たような内容ばかりの質問ばかりで 今の政府のやり方とほとんど変わらない状態であり未来像が見えません。  恵庭市は子育てに力を入れていると全国移住希望者等（HP/説明会など）に発信していますがどうでしょうか？ 力を入れている自治体、そうではない自治体の違いははっきりわかります。 恵庭市は本当に力を入れているのでしょうか？ぜひ議論をお願いします。  数少ない市民の希望を聞いて頂ける応援したくなる会派だと思います！頑張ってください 　私たち会派の一般質問は、市民からの要望や問題提起をいただく中で実施していますが、より幅広いテーマを取り上げるように心がけていきたいと思います。 　市の子育て施策については、市民から改善を求める声を多く頂いています。市民からの要望や意見は、議会での一般質問や委員会質疑の中で取り上げるとともに、次年度予算への「政策要望書」にも盛り込んできました。 　また、子育て支援における恵庭市の取組や、他市との比較などについて、市民との勉強会を開催していきたいと考えています。これからも市民と一緒に、子育てしやすいまちづくりについて取組んでいきます。今後とも、声をお寄せいただくようお願いします。　 (12) 市議会議員はもっと市民の困ったに耳目を傾け、小さな声を聴いて欲しいですね～(13) いつも市民に寄り添っていただき、ありがとうございます。 これからも応援します。頑張って下さい。 　これからも様々な現場や市民のみなさんのところに赴き、直接の対話から、市民の声の把握に努めてまいります。 (14) 以前かしわのさんとの座談会に夫婦で参加させて頂きました。 これからも、市民と触れ合いの場を持って頂けると嬉しいです。(15) いつもありがとうございます。 市民意見を聞く会の回数増えると嬉しいです。(16) トーク会の時間をもう少し長く確保していただければ有難いです（2時間程度）。開催回数も是非増やしてください。 　いままでは、会派として年4回の議会報告会のほか、各個人でも開催してきました。また、市民との学習会を3回実施しました。（次回2024年2月3日実施予定） 今後は、他の会派との合同議会報告会の実施など、できる限り市民との意見交換の場を設けたいと思っています。 会派や個人での報告会、座談会などは継続していきますが、議会全体や、他の会派、議員との合同での対話の場を設けられるよう、提案し、実現していきたいと考えています。 　議会報告会は、今まで1時間半で開催してきましたが、今後は時間の延長や、できる限り議員からの報告時間を短くして、意見交換の時間を長くするなど、内容を工夫したいと思います。 　回数については、基本的に会派として年4回、柏野・新岡の個人報告会を各4回、勉強会を年1回開催しておりますが、より多くの市民との対話の場を作るために、内容も含めて検討したいと思います。 (17) 「地域から孤立した単身者で、生活に困窮している人に対しての調査と状況の把握。それに対する支援体制」上記に関する勉強会などで、正確な知識の取得 　議員としてそれらの勉強会に積極的に参加し、有効な支援のあり方を行政に提案していきたいと思います。また、会派としても、市民と一緒に学ぶ機会を作っていきたいと思います。 (18) 恵庭市議会へ、二元代表制を理解すること。市民と歩む会へ、たとえ一人の市民の声がいくら大きくても、その発している声は市政全般として必要なことか考えて代弁してください。 　二元代表制のもと、市長や市役所に届かない声を代弁していくのが私たちの役割だと思っています。一人の声が大きくてもというご指摘はごもっともで、心していきたいと思いますが、逆に小さな声であっても、私たちが伝えなければいけないことをしっかりと主張していきたいと思います。 -- （参考） 22/11/13 政策要望アンケートへの回答 政策要望アンケートへの回答 https://kashiwano.info/article-4929.html/embed#?secret=WaiXvWpgye#?secret=rxJTHvFe9h 22/8/28 政策要望に向けたオンラインアンケートの実施（2023）　→と書いてますが、2022ですね 政策要望に向けたオンラインアンケートの実施（2023） https://kashiwano.info/article-4829.html/embed#?secret=fv3JEjRLwU#?secret=b5mYzdVEUP 21/12/25　政策要望アンケート2021へのご回答 政策要望アンケート2021へのご回答 https://kashiwano.info/article-4608.html/embed#?secret=x9R3cxrwKK#?secret=7sC5edoAqC 21/8/31 政策要望に向けたアンケートを実施します。 政策要望に向けたアンケートを実施します。

（12/25（月）22:28 詳細記事、更新） 　今回の一般質問では、観光振興と障がい者虐待の防止などをテーマに質問しました。 2018（H30）2019（R1）2020（R2）2021（R3）2022（R4）入込客数（千人）1,356千人1,390千人1,264千人1,452千人2,010千人市内宿泊客4,300人4,300人1,500人1,800人2,000人宿泊延数7,300泊8,800泊2,600泊3,100泊3,600泊部長答弁？7,332人2,510人3,017人3,679人観光消費額58億円 　恵庭市観光振興計画では、観光振興の基本理念として・恵庭の認知度の向上・交流人口の拡大・経済波及効果の拡大（観光消費額の向上）を掲げています。 第２期恵庭市観光振興計画（改訂版）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shinokakushukeikaku/machizukuri_kanko/4/4604.html 計画当初の観光消費額は、「北海道観光入込客数調査報告書」の観光消費単価に、恵庭の入込客数を乗じて算出していました。2014（平成26）年時点では、（入込）133.3万人×（消費単価）4,100円＝（観光消費額）約55億円という計算です。 この4,100円という消費単価が実態と乖離しているのではないかと言っていたところ、令和元年度に行った「観光施策調査」に基づき、実態に合わせて見直しを行ったという説明ですが、目標としている2025（令和7）年度の観光消費額は約62億円で入込客数は150万人であることから、目標単価は4,133円と、見直し前の消費単価とほとんど変わっていません。 一般質問の中では、その積算内訳についても聞いているのですが、飲食店で1,500円、イベントで500〜1,500円というような答弁で、どう積み上げたら4,100円になり、60億円になるのかはよくわかりませんでした。私としては、宿泊者を増やす取り組みによって、消費単価を上げることが重要だと考えているのですが、2014（平成26）年をピークに宿泊者数も減少し続けています。新たにホテルができたにも関わらず、「コロナによって」宿泊者が減少したということなので、これではいくら入込客数が増えても、観光消費額の伸びは期待できません。 恵庭市観光振興計画の基本理念は、恵庭ならではの「花のまちづくり」の特長を生かし、人づくりと観光振興を一体的に推進ということや、市民や地域と来訪者の交流を深めるということであり、特に民泊と親和性が高いと思っています。 宿泊施設が少ないことを逆手にとって、民泊の推進を行うことは、観光消費額を増やすことや、直接、市民の所得増にもつながることであり、効果は大きいと考えています。 　一方、観光関連では、現在ルルマップ自然公園ふれらんどのリニューアルや、盤尻地区観光まちづくりなど大きな投資を要する構想が示されています。花の拠点「はなふる」でも当初の見込みが大きく外れ、多額の赤字が生じています。この上でさらに観光事業に投資を行うということであれば、的確な実態把握を行った上で、現実的な投資回収が見込めるのかということを見極めていく必要があります。 少なくとも、現状の積算は実態から大きく乖離していると言わざるを得ませんし、盤尻地区の民間事業者の動向も含め、慎重な判断が求められていると思います。 （参考資料） ・北海道観光入り込み客数調査報告書（R4 本編・R4 資料編）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/irikomi.html ・北海道　民泊の手引き（北海道民泊ポータルサイト）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/minpaku/notification.html ・恵庭市運動・スポーツ推進計画https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/hokenhukushibu/kenkosportska/shinokakushukeikaku/1/1/1339.html ・令和５年6月22日　経済建設常任委員会　資料NO8　恵庭市ルルマップ自然公園ふれらんど基本構想（案）について No.08_恵庭市ルルマップ自然公園ふれらんど基本構想(案)についてダウンロード ・令和５年6月22日　経済建設常任委員会　資料NO7　盤尻地区観光まちづくり事業化構想（案）について c61bd16e4199ca83234db506a514895eダウンロード

（12/24（日）23:05 詳細記事、更新） 　恵庭市では、令和2年からの焼却施設の稼働を踏まえ、令和7年度以降の手数料改定に向けた料金の検証作業を進めてきました。市民を交えた検討会での議論を経て、今年度は、廃棄物減量等推進審議会で、ごみ処理手数料の改定案をまとめています。9月から10月にかけて、市民意見の公募手続きを行ったところ、事業系廃棄物を中心に多くの意見が寄せられました。 　また、市議会に対しても、恵庭商工会議所から、事業系廃棄物の改定単価の見直し、または緩和措置を求める陳情書が提出されました。 c51df2d4da169f5c5935008346dc0b1dダウンロード 付託された厚生消防常任委員会では、・手数料に対する事業者の受容度・近隣との均衡・過度な負担などに関する質疑がありました。 私たちの会派は、この委員会の委員がいないため、私が委員外議員として出席し、質疑を行いました。市民検討会による提言書の中では、「過度な税負担にならないこと」とされていますが、今回の手数料算定にあたって、対象経費から除外することとしたイニシャルコストは、家庭系、事業系、産廃全て合わせて3億7,000万円ということでした。環境省の一般廃棄物処理有料化の手引きでは、「市町村において処理する場合でも、廃棄物の処理に係る原価相当の料金を徴収することが望ましい。」とされていますが、本来事業系一般廃棄物や産業廃棄物は排出者が負担するべきとされている経費の一部をすでに税で負担しています。それに加えて、事業系一般廃棄物については、2010年から処理経費の2/3を手数料として徴収することとしてきており、つまり1/3を事業者支援のためという名目で減免（税負担）しています。この額が今回の試算では約5,800万円とされています。これは2010年の有料化当初と比較して、3〜4倍に増加しており、すでにかなりの税負担が生じているとも言えます。 また、質疑の中では、事業者1者あたりの負担額については算出していないということでした。今回の料金改定では、単価が30％近い改定となっていますが、前回2020（令和2）年に料金を大幅改定した際には、ごみの発生量が30％以上も減少しました。 仮に、ごみ量が令和4年比で20％削減することができれば、事業系ごみ全体としての料金負担額は+3％にとどまり、同じく30％削減することができれば、全体としての負担額は−10％となります。つまり、個別に見たときには、これを契機にさらなるごみ削減を進めていただくことにより、負担増とはならない可能性もあります。 1837585e2699eaeb4668707238816887-1ダウンロード 　ごみの有料化以降、家庭系、事業系、いずれもごみは大きく減少しており、算定方法を変えない限り、大幅な料金引き上げは避けられません。その点で、一般廃棄物（事業系も含め）について、算定方法を見直し、イニシャルコストを算定経費から除外することで料金抑制を図ったことは評価しています（蛇足ながら、産業廃棄物については、イニシャルコストは除外すべきではないと考えています）。 　しかし、そのことによって、ごみ処理に要する税負担は増加しています。私は、以前から述べているように、一律の料金減免ではなく、ごみの減量を推進する取り組みに対して、助成や支援を行っていくことが望ましいと考えています。これまでの取り組みが不十分だった場合に、どうしても時間を要するということであれば、できるだけ短期間の緩和措置をとった上で、ごみの減量に対する動機付けをさらに高める方策が必要だと思います。 以上のような理由から、今回の陳情については、賛成という結論となり、陳情は、全会一致で可決されました。

　平成26年に施行された「恵庭市まちづくり基本条例」は、自治体運営の基本理念を定めた条例です。5年を超えない期間ごとに検証を行うこととされており、本年が検証の年です。 　市民の検討委員会での議論を踏まえ、改正案が提案されました。 49feee50e0fe99956b775d554f7b23aeダウンロード 　まちの憲法とも言われるまちづくり基本条例ですが、制定から10年が経ち、実際にその理念が浸透しているか、市民参画は進んだのかということを考えると、不十分ではないかという結論に至りました。私たちの会派として足りないところを補うような条例を作れないかと、昨年3回のワークショップを開催し、市民意見公募手続き（パブリックコメント）をおこなった上で、条例案としてまとめ、改選前の議会の中で、他の会派にも説明を行いました。 　残念ながら、議会の混乱によって、条例を提案することはできないまま時が流れてしまいました。ただ、その際に議論をしてきたもので、基本条例に足りていない視点があるならば、そこは提案していくべきではないかということで、総務文教常任委員会の中で、新岡議員から修正案の提案を行いました。 4ec7a48488c5eb4e04a5457c12b056c3ダウンロード 　修正の内容は1点に絞りました。第12条（市民参加の推進）のところに、第２項として、次の１項を加えるものです。「市は、市民が年齢、障がいの有無、国籍等にかかわりなく市民参画の機会を得ることができるよう努めます。」 　恵庭市まちづくり基本条例の定義規定からすれば、未成年者や障がい者、外国籍住民も市民に含まれており、当然に市民参画の機会は得られることになります。しかし、近年の状況を見ても、たとえば未成年者の意見が取り入れられる機会はほとんどありませんでした。また、手話言語条例ができたとはいえ、市民との意見交換会などの場面において手話通訳がつく場面は限られており、パブリックコメントなどへのルビなど、障がいのある市民に対する情報保障は十分とは言えません。近年増加の著しい外国籍の住民に対しても、条例の周知はもとより、市民参加の機会があるとはいえない状況にあります。 　条例に対する修正案を提案するわけですから、まずはこうした課題に関する認識なりを問うた上で、その解決策として修正案を提示し、必要性の判断を行うべきですが、議案審議の手順が本来とは違う形になったこともあり、当初から修正案に反対のスタンスがあきらかな質疑がわずかにあっただけで、十分な議論が尽くされないまま、修正案は否決となりました。 地方自治で採用されている二元代表制という仕組みは、それぞれが住民から直接選ばれることから、長の提案に対して、議会が一丸となって、よりよい結論を見出すべく提案を重ねていくことが期待されています。まだまだ道は遠いですが、これからも地道に提案を重ねていきます。

　市内における障がい者虐待に関して、市は認識しながら、放置したのではないかとの裁判が行われています。 　前回の議会では、裁判を控えていることを理由に、まったく答弁がありませんでしたが、一般質問の前日、11月28日から裁判が始まり、市の主張が明らかになりました。 私も札幌地裁に傍聴に行ったのですが、原告側弁護団からは意見陳述などがあったものの、市も含め被告側からは発言がなく、その場では市がどのような主張なのかわかりませんでした。 その後、議会事務局から、市の主張に関する連絡が全議員に入り、同じ内容が恵庭市ウェブサイトに掲載されました。 その資料によると、被告の牧場主らは、原告らの里親であって、使用者ではないということや、市は「虐待の通報」を受けておらず、原告からも虐待を受けているという申し出を受けていないので、北海道への通知義務はなかったとの主張がされています。また、訪問はしていたものの、虐待の疑いも認識していなかったので、放置していたということはないとのこと。さらには、仮に虐待があったとしても、疑いさえ抱いていないので、放置したことに故意も過失もなかったことから、責任は一切ないということです。 こちらで、原告側弁護団が訴状などの裁判資料を掲載しています。https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000124 それらによると、そもそもの発端として、「住み込みで働いている障がい者が、（中略）これからは仕事もないので、勝手にしろと言われて困っている」との記述があり、仕事がなくなるから居場所がなくなるということから考えると、恵庭市の「労働力を中心とした関係ではないから里親である」という主張にはかなり無理があるのではないかと思います。 また、市が事務局を担っていたとされる「育恵会」は、会則の中で会員資格を「知的障害者を雇用している雇主、事業所または事業団体」としており、仮に被告の牧場主が里親だったとするならば、この会は里親と里親的な事業所の会だったのでしょうか。 育恵会の解散時点では、他にも会員がいたようですが、市としては、すべての障がい者のもとを訪問はしていないそうです。今回虐待が疑われる事案があったことから、虐待を防止する意味でも生活の実態把握が必要なのではないかと問いましたが、「牧場などに住み込みでいるところはある」ことは把握しているものの、訪問したことがあるのは1件ということでした。 人権の尊重は大事だといいながらも、そもそも人権について学ぶ機会がなかったかもしれないなかで、「本人からの申し出がないから、見過ごしたとしても責任がない」という主張からは、人権擁護の考えは感じられません。 恵庭市の答弁書からは、障がい者総合支援センター「e-ふらっと」に責任を転嫁しようとしているようにも読めます。 果たして対応が十分であったのか。調査委員会の調査結果も明らかにした上で、今後の障害福祉行政、虐待防止に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。

　恵庭市では、公共施設のうち、13施設で指定管理者制度を導入していますが、今年はそのうち7つの施設で更新のための公募がありました。 今回、公募が行われたのは以下の7施設で、括弧内は指定された事業者です。 ①老人福祉施設5施設（ワーカーズコープ・センター事業団）〜継続 ②パークゴルフ場5施設（園建）〜継続 ③体育施設23施設（恵庭市スポーツ協会）〜継続 ④恵み野子どもの集う場所（シダックス大新東ヒューマンサービス）〜新規 ⑤都市公園、公共緑地等168施設（恵庭まちづくり協同組合）〜継続 ⑥市民会館、島松公民館及び地区会館（恵庭リサーチ・ビジネスパーク）〜継続 ⑦夢創館（島松夢創館倶楽部）〜継続 指定管理者の導入状況（恵庭市ウェブサイト） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/sangyo_business/shiteikanrishaseido/shiteikanrishanoboshu/12475.html 　恵庭市の指定管理者制度では、制度導入時は3年、その後は5年を指定期間としている施設がほとんどで、今年度新規に制度を導入する「市営駐車場・駐輪場」では、初期投資が必要となることなどから、指定期間を10年としています。 　指定管理者制度では、選定される事業者によって、施設の機能や利便性にも大きな影響があります。だからこそ、選定時にどのような提案がされたのか、それが提案通りに実施されているのかということを、毎年のモニタリングの中で検証していくことが重要です。 　私たちからは、それぞれの付託委員会の中（や本会議）で、①仕様書の変更点、②管理費用参考額の変動要因、③事業者提案の特筆すべき内容などについて質疑をおこなっています。継続の事業者でも新たな提案をされているところもあり、新年度以降の取り組みにも期待が持てます。 　一方、ほとんどの施設で応募事業者は1者となっており、実質的な競争性の確保も課題のひとつです。 　それぞれの公共施設の使い勝手など、気になることがありましたら、ぜひお知らせください。