北海道恵庭市議会議員かしわの大介

定例会開会前にも書きましたが、今回の定例会では、ルルマップ自然公園ふれらんどのパークゴルフ場を廃止し、あらたに盤尻パークゴルフ場（旧花夢里パークゴルフ場の一部）を臨時施設として設けるという条例改正案が提案されておりました。 パークゴルフ場をやめて、新たにパークゴルフ場をつくる（令和6年第2回定例会） 2024/6/12 条例のつくりはやや複雑ですが、簡単にいうと、①ルルマップパークゴルフ場を廃止、②代わりに臨時で盤尻パークゴルフ場を作る、③3年をめどに見直すという内容です。 7baa7796c9ce5c65e6807ebf6d802f89ダウンロード 　もとはといえば、パークゴルフ人口の減少や、コロナ禍などを理由として、パークゴルフ場の利用者が減少し、パークゴルフ場をキャンプ場などに転用するという構想がまとめられました。 　構想策定以降も、市はパークゴルフやスポーツ団体の意向の確認を行いませんでした。近隣では、2020年のメイプルパークゴルフ場、2023年の千歳・リバーサイドパークゴルフ場、恵庭・花夢里パークゴルフコース、2024年の恵庭・サッポロビール、江別・角山パークランドの閉鎖など、ここ数年で、周辺自治体を含め、一斉にパークゴルフ施設の閉鎖が続いたことから、団体からルルマップの土地利用の見直しを求める陳情が市議会に提出されました。 こうした外部環境の変化は、令和4年度（2023年3月）に「ルルマップ自然公園ふれらんど施設のあり方検討会提言書」を取りまとめたときに想定した以上のものです。本来であれば、ここで立ち止まり、利用者が納得できる形での着地点を見出すべきところでした。 しかし、市は個別に陳情者と接触を図り、陳情は取り下げられることとなりました。そして今回提案されたのは、3年間の臨時施設のために9,000万円を支出するという案です。陳情を取り下げた時点で、どこまで決まっていたのかはわかりませんが、3年後に臨時施設（盤尻パークゴルフ場）が閉鎖されても、パークゴルフ愛好者のみなさんは納得されるでしょうか。 求めていたことは、一時しのぎで閉鎖を先送りすることではなく、経費はかけずとも、長くパークゴルフを楽しめる施設を残してほしいということではなかったのでしょうか。その意味では、長く存続することが明らかではない一時的な施設にお金をかけるよりも、長く続けていくための料金見直しも含めた利用促進策などを協議・検討していくことが必要だったと思います。 委員会の質疑で明らかになったのは、初年度の経費として約2,100万円、2年目以降は約3,400万円で、3か年の支出見込みが8,900万円にものぼるということです。それに対する収入見込みは、今年度で約5,000人、2年目以降は現在のルルマップパークゴルフ場の約15,000人を上回る2万人の利用を見込み（そのうち7割が市外）、1,600万円と想定しています。3年間の収入合計が3,600万円を見込んでいるので、想定通りの収入が得られたとしても差し引きで約5,300万円の赤字となります。 管理運営は市が直営で行い、シルバー人材センターへの委託を想定しているということですが、それで本当に利用者が満足するだけの芝の管理が行えるのか。指定管理ではない形で、一旦閉鎖した施設のPRを市が自ら行って、十分な集客ができるのか、それらがうまくいかなかったときには、さらに赤字は拡大することになり、見込んだ利用者がいないとなれば、存続はさらに難しいことでしょう。 いつまで続くのかもわからないものに9,000万円を投じるのは、本当に利用者が望むものになるのでしょうか。何のためなのか、誰のためなのか、私は理解ができません。 こうしたことから、私たち市民と歩む会は、この議案第5号には反対しました。 賛成（17）：自民党、公明党、民主・春風の会、太田議員 反対（3）：市民と歩む会（新岡、柏野）、小林議員 賛成多数で、この議案は可決されました。 以下、反対討論の原稿です。 「恵庭市ルルマップ自然公園ふれらんど条例の一部改正」反対討論 柏野大介 　私は、ただいま報告されました議案第５号「恵庭市ルルマップ自然公園ふれらんど条例の一部改正」について、可決すべきものと決したとする委員長報告に、反対の立場から討論を行います。 　反対する理由は以下の3点です。 1点目は、恵庭市まちづくり基本条例、恵庭市スポーツ振興まちづくり条例に反していることです。 　恵庭市まちづくり基本条例は、基本原則として、市民のまちづくりへの参画機会が平等であることや情報共有市民参加の推進などを定めています。 　また、スポーツ振興まちづくり条例では、市の責務として、スポーツ環境の整備によるスポーツ振興の主体を、スポーツ振興担当部に限定せずに計画的に推進することや、スポーツ団体と協働した環境整備などを定めています。 　しかし、この間ルルマップ自然公園ふれらんどの基本構想策定時も含めて、パークゴルフに関連したスポーツ団体などに意見を聴取することもなく、その結果、ルルマップの土地利用に関して見直しを求める陳情書が提出されました。 　その後、市がオープンではない形で、個別に陳情者と接触をした結果、陳情が取り下げされたことは、委員会の答弁でも明らかになっています。ここではどのような約束が交わされたのでしょうか。 　こうした政策決定の過程は、参画機会の平等や市民との情報共有を定めたまちづくり基本条例の理念に反するものです。 ２点目は、収支の改善が見通せないことです。 　委員会での答弁によれば、新たに設置する盤尻パークゴルフ場の経費として、約9,000万円という金額が示されています。これに対して、見込む収入は3,600万円であり、今のルルマップパークゴルフ場における利用者を上回る２万人の利用があっても、３年間で5,000万円以上の赤字が発生する想定です。 　これに対し、コロナ前の令和元年度決算におけるルルマップ自然公園ふれらんどに対する指定管理料はわずか600万円ほどであり、むしろ優先すべきは、これまで非公募としてきた指定管理者の選定に競争性を発揮させ、効果的で効率的な運営を目指すことです。 　これまで市は、指定管理者を公募とせず、効果・効率の改善に真剣に取り組んでこなかったにも関わらず、改修に要する費用も不明なまま、さらにパークゴルフでの収支が悪化する見通しでは、どう考えても賛成することはできません。 ３点目は、設置目的達成の見通しが明らかでないことです。 　委員会の質疑では、パークゴルフ場転用後の導入機能や事業者選定、運営手法、スケジュールについても一切示されておらず、施設の設置目的である「幅広い世代の交流及び農村と都市の交流を促進、地域の特性を生かした観光の推進、地域の振興及び活性化」がどのように達成されるのかは明らかではありません。 　二元代表制は白紙委任ではありません。実現可能性の低い計画どころか、そもそも計画も示されない段階で、パークゴルフ場の廃止を先行して議決することは市民の利益とはなりえません。 　以上のことから、この度の条例改正を行えば、経費が大きく増えることだけが明らかで、その後施設がどう改善され、どのように地域の振興が実現するのかは一切明らかになっておらず、またその過程においては、市民の意見はまったく反映されていません。 　まちづくり基本条例に反するこのような議案に賛成することは、議会にとっての自らの役割を放棄するものです。 　今後の計画策定に向けては、より少ない経費で、持続可能なパークゴルフ環境を整えられることを期待し、反対の討論とします。

厚生消防常任委員会　配布資料 c18db6b58e79a126c70d8e790880fdbcダウンロード 0e54450f5134d4dae2e4fa8288f07303ダウンロード e9ffe96b4ae2897a640b36909b52711aダウンロード 7ed53995e04490f9c134fd7623e51b2bダウンロード 8af3b6b812e80b03523e3650e67e3b0fダウンロード 8fbc196a9569534c5bc52d4659338d60ダウンロード d2a454afbf6f771bf787f636482d8b91ダウンロード 7c80983b79e1a2aae800691e9a80c1a2ダウンロード 3c7d46b5314682d509068bbc22a41336ダウンロード 7074a07a9ed7f8fad4efd2c8f22badd7ダウンロード 47acb3bd6aced66765d3beb0f5bd949dダウンロード dded6e37fcfcaf085f3fcb7fd1a8aad6ダウンロード 78793da00400fccbfa8874ac6082056aダウンロード 0f3893745d0ba19f26a44901ae1af976ダウンロード 30f06e7c07f9daef458d1406fc05eba9ダウンロード fa9d3ffce4009147ebbea0032fe28362ダウンロード e5b99b48861f0777ace7abf01e4395baダウンロード f8282500856885860911e6439f5710daダウンロード 22776bcb7f76010edea582b410096972ダウンロード 5e6c7d75849d9b50bfaa4676debeb8c9ダウンロード

（恵庭市都市計画図） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/machizukurikyotenseibishitsu_machizukurisuishinka/machizukuri/6/961.html 市は今年1月に「新市街地開発意向に係るサウンディング調査（民間事業者との対話）」を実施し、市街地拡大に向けた可能性を検討してきました。 aa50d29c449eeb5cb6a9c64f2a0e2ab1ダウンロード 60123dfe2d20d0e69d3365f0ad873b0dダウンロード また、昨年10月から今年の1月にかけては、企業の立地動向調査を行い、新たな工業団地の整備検討に向けた情報の収集・分析を進めてきていています。 9f6ad681b1a45da9f4445c9eb50cd2e9ダウンロード さらには、サウンディング調査の結果、開発の可能性がある地域において、地権者に対する土地利用の意向調査も実施しています。 177512905f74298119e753aed99b075eダウンロード 3d8c831807f2ca099b6c20088ae17c5aダウンロード こうした調査結果なども踏まえ、市は「新市街地の基本的な考え方」を策定しました。 新市街地に係る基本的な考え方ダウンロード 開発意向の強い国道36号線沿いを「検討区域」に位置付けし、西島松地区を主に住宅地、上山口地区を主に商業系企業用地、戸磯地区を工業系企業用地としています。今後は、この方針に基づいて、都市計画マスタープランの見直しなどを進めていくことになります。 また、市は今後の事業進捗に対応して、機動的な土地取得などを目的として、10億円の土地開発基金の造成を検討しています。 4ac8cadb232ce0249bd5f1104674350cダウンロード 外部環境の変化に対応した攻めの姿勢は必要ですが、特定の産業・企業に依存しすぎないバランスも重要になると思います。 恵庭市の強みを活かし、景気の波に左右されない産業基盤となるよう、提言していきたいと思います。

総務文教常任委員会　配布資料 03ccaf47640ff0f2916ab0190d98614bダウンロード ed26d86d5b6f52a40373e4747f40b5cbダウンロード 190e780609e3a9695cc2b5e2529a1dd2ダウンロード 6666e26f3cebe01ecf12c40791d0fcd2ダウンロード 90cbaf5d82ab39b731a40a5f81c52259ダウンロード e20d8d9b58e3ff194662e9341dbc38caダウンロード 104b96d5b4fd5c44fcba38037e2846c1ダウンロード 5090e5dcb4d316398b5363fd93430de1ダウンロード 86260d5e283d597941354694ff576740ダウンロード 235ea2399f1e8bfce6d3b252b7fe4162ダウンロード e6e5306c977e2dc87e2d76825a6c5b8fダウンロード e9a8823f6955f36f28a4d6b79852e71bダウンロード 177512905f74298119e753aed99b075eダウンロード 3d8c831807f2ca099b6c20088ae17c5aダウンロード e1f185f0d4c08f41a3c50fd7b04a8d2fダウンロード 9ac4e295405bbcb9d29379cee43a4db1ダウンロード cb51d8305c533d840951dd88898119c0ダウンロード 5c9939612bac1d39e13707eee3ad20abダウンロード cf70eb3c9656914da927ea55bc71569cダウンロード f0669639ada92b294b5331d666e8d93dダウンロード 28ca3f242982b2a84b6b13a79b390fa7ダウンロード 3274d22f02d46030aebc7d1a73073268ダウンロード e98efd4fb382fd0cab6e503d926754a4ダウンロード 3a0318717e65627171cd3504a328e825ダウンロード df50c194803420fde18e865f9fc74814ダウンロード 3e7bf3795a88f5365887a537d07e58aaダウンロード 034052a430b2060c8491fdd07a02445aダウンロード f340071b440ce9cc3245b5357334d489ダウンロード 21ded9a85b29aab7d892eedffd411417ダウンロード fb94aa852ddb56f43101b82e43de6514ダウンロード 4ac8cadb232ce0249bd5f1104674350cダウンロード e41dbd312d01c9b4163c6f23511af5a3ダウンロード f577f9f615f3a7c516934d9106a72e1eダウンロード

かしわのレポート53号の詳細記事へのリンクページです。 随時更新、追加していきます。 ①国道36号沿線で市街地拡大へ ②臨時施設に9,000万円は必要か？（7/10更新） ③物価高騰に対応した就学援助の拡大を（7/11更新） ④地域おこしに外部の人材を（7/14更新） ⑤障がい者裁判の資料を公開すべし（7/19更新） ⑥まちづくりにあなたの声を（7/11更新） かしわのレポート53ダウンロード

6/14（金）から、令和6年第2回定例会が始まります。 日程はこちらで、https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/kaiginogoannnai/5/15067.html 初日に市長から提案が予定されている議案の一覧はこちらです。 35f943f3040b6030fe1cabb725d600f3ダウンロード この中で、私が注目しているのは、恵庭市ルルマップ自然公園ふれらんど条例の一部改正です。 これまでルルマップ自然公園ふれらんどには、54ホールのパークゴルフ場がありましたが、近年利用者が減少していることなどから、その一部をキャンプ場などに転用する構想が示されています。 その後、パークゴルフ場を利用する団体などから、パークゴルフ場の存続を求める陳情が提出をされましたが、審議の途中で市が陳情者に接触を図り、陳情は取り下げられました。 そして今回市長から提案されたのは、ふれらんどにある既存のパークゴルフ場をやめて、新たに閉鎖された民間のパークゴルフ場を臨時パークゴルフ場とするというもの。 審議はこれからですが、どのような目的で、どのような手法をとろうとしているのか、またそれには経費はいくらかかるのか。私たちとしては委員会付託を求める考えですので、初日の議案審議の後、6/25（火）の経済建設常任委員会での審査となる見込みです。 一般質問は6/19〜24の4日間で、15人の議員が登壇予定です。通告内容はこちらです。 019a56abba5e8bcd6030ad1cc2625951ダウンロード インターネット中継もありますので、ぜひ関心のあるテーマの質問をご覧ください。なお、私の出番は6/24（月）10:00から、下記のテーマを予定しています。 １　物価高騰下における就学援助の見直し２　地域おこし協力隊の活用３　障がい者の人権擁護 詳しい内容は通告書をご覧ください。15人中12番目です。

24/6/4 追記 下記の不具合については、5/14時点で解消され、通知は届くようになっております。ただ、今後も同様のことが起きないとも限りませんので、もし2〜3日経っても連絡がないようでしたら、あらためてお電話などいただけますと幸いです。 -- 本年1月ころより、ブログへのコメントがメール通知されない不具合が発生しておりました。 コメント自体はブログの管理ページから確認することができ、コメントについては少し遅れてお返事をしてきたところです。 本日、電話でのご連絡をいただき、このウェブサイトのお問い合わせ欄からご記入いただいた内容についても、メール通知がされていなかったことがわかりました。 サーバーのメールには届いておりますが、そこから私個人のgmailへの転送で不具合が生じています。 大変申し訳ありませんが、当面の間、ご意見・お問い合わせについては、電話、メールまたは各種SNSなどでお寄せいただけますようお願いいたします。公式LINEからですと、（ニックネームを使用していただくことで）匿名でのご意見も可能です。 @iig1918y 柏野大介090−2695−2880 最近更新できていませんが、facebook：　https://www.facebook.com/kashiwano.eniwa twitter：　https://twitter.com/dkashiwano instagram：　https://www.instagram.com/kashiwano.eniwa/ のアカウントはあります。

　一般質問の3点目は、昨年から裁判で争われている障がい者虐待が疑われる事案への対応について質問をしました。 　市は、この事案に関して、住み込みで働いていた当事者は雇用関係になかったとして、労働者性を否定し、虐待は把握できなかったとして、市の通報義務もなかったとしています。 　これまでの議会での質問に対する答弁からは、裁判となっている事案以外でも、同様に住み込みで働いている障がい者の存在が明らかになっています。 　今回の事案に関しては、市外の方の関心も非常に高く、ブログやSNSなどでのご意見もいただいています。そうした中で、提供をいただいた情報をもとに、私なりに調査を行い、今回の質問を行いました。 　北海道立図書館に所蔵されている社団法人「北海道知的障害者職親連合会」（現在は一般社団法人北海道障がい者職親連合会）の会報誌（記念誌）によると、1969年（昭和44年）に北海道社協などが呼びかけて、「北海道精神薄弱者職親会」が設立されています。そして、2年後、1971年（昭和46年）の総会では、会員42名となっており、札幌36名の会員を筆頭に、美唄２、千歳１、恵庭１、広島１、妹背牛１と、会員のいるまちの記述がありました。 　職親連合会の資料によると、2001年（平成13年）に行われた調査で約1500人の知的障がい者がさまざまな仕事についており、食品加工36％、洗濯関係20％などある中で、畜産業についても3.5％（53名）の方が従事されていたということです。 　それに対して、市の答弁は、知的障害者福祉法に基づく職親委託件数はゼロで、20年ほど前まではなかったという答弁でした。 　昭和50年代（1970〜80年代）には、恵庭でも職親会に登録されていた畜産業の方がいたものの、その後2000年ころには、その存在は見えなくなったのでしょうか。当時の法律、精神薄弱者福祉法では、職親を希望する者は、居住地を管理する福祉事務所を経て、援護の実施機関に職親申込書を提出することとされています。市制施行前だったとしても、昭和50年代には恵庭市となっており、この事務は行われていたと考えるのが自然です。 　また、市では、これまでも育恵会という障がい者団体の事務局を担っており、会則によるとその事業の中には、「職親制度の振興と雇用の開発」の記載があります。 　こうした客観的な事実がありながら、恵庭市内で知的障がい者の職親委託がなかったと考えるのは不自然です。恵庭市においても、職親制度に基づく障がい者の住み込み就労、もしくは職業指導が行われており、2000年代に制度が変遷していく中で、市の監督が及ばなくなり、障がい者の状況を適切に把握できていなかったのではないでしょうか。 　市は、責任回避の姿勢に終始していますが、改めて過去の経緯を調べた上で、行政としての責任を認め、将来に向けた障がい福祉行政の充実を図ることこそが求められていると思います。

　昨年9月に、2つの特別委員会が設置されました。私たち市民と歩む会では、新岡議員がハラスメント根絶特別委員会に、私が議会改革特別委員会に所属しています。 　議会改革特別委員会の検討項目としては、以下の4つがあげられています。 ①議会基本条例の制定と実施計画②ICT基本計画の見直しと委員会等の情報発信等③議員報酬及び定数のあり方④議員提案による制定条例の検証及び改正 　昨年の改選前には、基本条例の素案を作成し、オンライン会議の試行なども行ってきたところですが、ハラスメント問題による混乱によって、最終的な合意に至らぬまま、議員が入れ替わりました。改選後は、新しい議員もいることから、議会基本条例やSNSに関する研修会を開催し、共通理解を図った上で、協議を進めてきました。 　今回ようやくオンライン委員会の開催とSNSによる情報発信については、一定の合意がなされ、実施に至りました。災害時や感染症などによって、議場にこれない場合にも、会議出席が可能となったことは前進です。またこれまで議会事務局に頼り切りだったSNSでの発信も、議員自らが担うものが増え、発信内容の工夫が可能となります。 　2つの特別委員会の議論は、会派間の意見が大きく対立しており、一気には進められませんが、今後も議論を尽くし、合意形成に努めていきたいと思います。 　本来ならばこの議論こそ、YouTubeで配信し、どの会派がどのような考えなのかを多くの方にご覧いただければよいのですが、残念ながら委員会のYouTube配信については、当面は常任委員会のみとなっており、まだまだ十分とは言えません。 　ぜひ委員会での傍聴をお待ちしております。 ＜議会改革特別委員会＞ 日時：2024年4月18日（木）10:00〜 場所：委員会室（市役所3階）

　市では、軽度・中等度難聴児の補聴器購入に対する補助を行っていますが、北海道の基準に合わせ、片耳が健聴の場合は補助対象外としています。札幌市等では、独自に対象を拡大しています。特に成長過程の子どもにとって、聞こえは発達にも大きな影響を及ぼします。 　拡大を行う場合の課題は何かという質問に対しては、言語発達などの遅れと聴力レベルとの関係、補聴器の効果や必要性について、医学的見地からの科学的根拠が必要になるとのことでした。 過去数年の助成の実績では、以下のようになっています。 令和５年度（１月末現在）、購入1件、修理4件令和４年度　購入1件、修理2件令和３年度　購入1件、修理2件令和２年度　購入2件、修理3件 これに対して、片耳難聴のお子さんから相談を受けた件数としては、今年が1件で、去年は相談なしとのことでした。 助成対象件数でさえ、年間数件程度の実績であり、恵庭市として、片耳難聴児の助成を実施をしていない以上、比較データは得られません。それならば、独自に実施をしている札幌市などに依頼をして、データを確認する必要がありますが、調査研究するという答弁から、すでに3年以上経っても、そうしたデータすら集めていないということでは、やる気がないと言われても仕方がないと思います。 北海道の基準に従うという姿勢で先送りしている間に、子どもはどんどん成長していきます。これでは、市民の思いや子どもの未来に全く向き合っていないと言わざるをえません。 私からすると、片耳難聴の場合に、必要性がないと判断することが理解できないところで、専門医の意見書などにより有効性を判断し対象拡大をした上で、その効果を検証していくべきだと思います。 札幌市補聴器購入費助成https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/documents/nanchojihochoki.html