北海道恵庭市議会議員かしわの大介

　今回の一般質問では、①里親の拡大、②市営住宅の入居要件、③農業地域の道路整備、④障がい者虐待などについて質問しました。 　子どもたちの健やかな育ちを支えるため、国では児童福祉と母子保健の一体的な支援体制の構築を求めています。恵庭市としても、一体的な支援を行う、えにわっこ応援センターを設置し、体制の強化に努めているところです。 　児童虐待の防止や子ども家庭支援の強化に向け、法律や制度は整備されてきましたが、児童虐待の相談対応件数は過去最高を更新し続けています。　恵庭市における児童虐待相談件数は2023年で175件ということですが、2024（令和6）年は、110件（身体的45、心理的57、ネグレクト7、性的1）ということで、これまでの増加基調から、初めて減少に転じました。要因として、2023年は多子世帯における面前DV（心理的虐待）が多かったこともあり、今後も減少が続くかは見通せないところです。 　家庭児童相談の中で、虐待以外の相談件数も近年は横ばいで推移しているため、虐待件数が若干減少したからといっても、業務負担が大きく軽減されているわけではありません。 　自治体としては、子育て支援の強化を図るとともに、虐待の早期発見や事後対応にとどまることなく、アウトリーチを進めていくことや、虐待やその他の理由によって、実親の元で養育することが難しい子どもに対して、家庭的な養育環境を保障するため、北海道と連携し、里親登録や里親委託の拡大を進めていくことが必要だと考えています。 　里親の登録件数は、3年前が11件でしたが、4件増加、2件減少し13件とのこと（昨年5月末時点）。数字が古く、数も少ないため、取り組みの成果が把握しづらいところではありますが、前回の質問から3年が経っても大きな進展は見られておらず、恵庭市としての取り組みは不十分と言わざるを得ません。 　北海道としても里親支援センターの設置を進めていく考えのようですが、恵庭市を含む中央児童相談所管内での設置を求めるなど、より積極的な働きかけをしていく必要があると考えています。 （前回、令和4年第1回定例会の一般質問） https://kashiwano.info/article-4685.html

　選択的夫婦別姓の国会における議論を少しでも進めるべく、昨年12月の議会に意見書を提案しました。議会運営委員会で、採決することが決定したにも関わらず、本会議で動議が出され、議会運営委員会に差し戻されました。 なお、恵庭市議会では、各会派、議員から提出された意見書は、会期中に議会運営委員会の中で協議され、文言調整を含めて、一致して提出するか、不一致となり提出しないかを決定していきます。 「選択的夫婦別姓の制度の法制化に向けた議論を求める意見書」は、恵庭市議会としても、公明党の提案により、令和3年の第3回定例会で全会一致で議決されています。 3085128b894dfb85e1b9a1b20a526a82ダウンロード しかしなかなか議論が進んでいないことや、衆議院の構成が変わったことから、昨年12月に私たちの会派から洗濯的夫婦別姓制度の議論活性化を求める意見書を提案しました。 協議の中では、公明党から、令和3年に提出した意見書よりも後退しているので、賛成できないという意見があり、不一致となったことから、私たちとしては、その意見を踏まえて、あらためて「選択的夫婦別姓の制度の法制化に向けた議論を求める意見書」とし、令和3年のときには、自民党も賛成した経緯を考慮して、内容としては抑制的な表現にとどめたところです。 657e51ff433e9c74d911926451430c58ダウンロード その後も、議会運営委員会ではまったく議論が進んでいません。市議会の自民党会派、公明党会派が採決に反対する理由は、「国会の議論を見守る」というもの。国会が決めるまで何もできないのであれば、市議会としての存在意義はどこにあるのでしょうか。地方議会は国会の下部組織ではありません。 前回、3年前に賛成していて、今回賛成できない理由はどこにあるのでしょうか。 市議も構成が変わっているので、賛成できないということであれば、採決をしてそれを明らかにすればよいだけのことで、賛否を明らかにしないために、結論を先延ばしすることは、市議会としての責任放棄です。

　最終日の追加議案として、市営住宅の管理を指定管理者（民間企業等）が行うことができるようにする条例改正が行われました。 指定管理者制度は、2003（平成15）年の地方自治法改正で導入された制度で、それ以前の制度では、公共団体や公共的団体などに限られていた公の施設の管理に、民間企業などが参入することが可能となりました。収益性の高い事業などでは、民間企業のノウハウが活かされ、効果的な運営が可能となる一方で、教育的な施設や福祉的な施設では、行政内部に専門的な蓄積がされなくなることによって、公の施設の本来の目的が損なわれてしまうのではないかという心配を私は持っています。 （過去の指定管理関連記事はこちら） 2024/4/8　駐車場にも指定管理者制度導入https://kashiwano.info/article-6294.html 2017/1/21　図書館の指定管理者はTRC（図書館流通センター）に決定https://kashiwano.info/article-3180.html 2016/4/18　4.25　図書館の指定管理者制度を考える夕べhttps://kashiwano.info/article-2792.html 2015/11/29　図書館の指定管理者制度への移行についてhttps://kashiwano.info/article-2676.html 　近年、市営住宅の課題としては、住民による団地の管理業務が難しくなっているということや、修繕業務の効率化などが挙げられてきました。 地方自治法は、244条の2 第3項で以下のように定めています。 ３　普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。 公営住宅の目的は、「国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」なので、指定管理者制度を導入することが、目的の効果的な達成に必要なのかが問われることになります。 また、公営住宅については、公営住宅法の中で管理代行制度という手法も定められており、こちらでは、指定管理者よりも広範な業務を委ねることが可能となっています。 そうした中にあって、市では指定管理者制度を導入することによって、前述した課題に対応していくことを目指していますが、市営住宅は、福祉政策の中でも住居に関わる部分の重要な市民との接点です。 市営住宅については、これまで一般質問などでも何度か取り上げてきましたが、指定管理者制度に移行することによって、市民や入居者のニーズの変化を捉えられなくなることはあってはならないことです。 　令和8年度からの制度導入に向けて、今後は募集要項や仕様書の策定など、具体的に事業者の募集に向けた手続きが進んでいくことになりますが、市の担うべき役割、責任がしっかりと守られるよう注視していきたいと思います。

令和7年第2回定例会　最終日議案審議の続きです。 　新市街地の整備に関連する予算のうち、一般会計では、都市計画道路の測量や交通量調査に要する約3,500万円が、土地取得事業特別会計では、西島松・南島松地区の用地取得に係る移転補償費の算定業務に要する約1億円が提案され、議決されました。 　これらの予算は、「新市街地の基本的な考え方」にもとづき、西島松地区での住宅地開発を想定しています。 令和3年版恵庭市都市計画マスタープラン（令和7年改定）P25 土地利用方針図 私からは、測量を行う都市計画道路の想定範囲や終点、それに伴う橋梁、住宅用地としての開発面積の想定などについて質疑をしましたが、今回の調査結果を踏まえて決定していくという答弁です。そんなことは当然わかりきっていることで、質疑をしているのは、どこまでの範囲の調査を行うのか、最大の想定がどこまでなのかということです。 西島松地区については、住宅地と合わせて、ファイターズのファーム誘致を想定していると考えられる「公園」も検討されています。その想定面積によって、用地取得や、整備可能な住宅戸数など大きな変動要素となります。 令和3年版恵庭市都市計画マスタープラン（令和7年改定）P33 水と緑のまちづくり方針図 残念ながら、具体的な答弁はありませんでしたが、都市計画マスタープランで、「必要に応じて開発を検討する地域」とされている西島松地区の総面積は50ha以上あるようで、今回の予算で移転補償費などを算定した上で、地権者との協議を進めていくことになります。 　一定の市街地拡大は必要なことだと考えていますが、都市計画道路の延伸やそれに伴う橋梁整備などは、将来的にも負担が大きいことから、今回の調査結果を踏まえ、できる限り早期に、予算も含めた全体像を示していくことが必要だと思います。 令和3年版恵庭市都市計画マスタープラン（令和7年改定）P28 道路整備方針図 （参照） 恵庭市：令和3年版恵庭市都市計画マスタープラン（令和7年改定）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/machizukurikyotenseibishitsu_machizukurisuishinka/machizukuri/6/toshimas/12983.html

　令和7年第2回定例会は、6月9日に開会し、補正予算など17件の議案と4件の陳情などの審議を行い、6月27日に閉会しました。 　最終日の追加議案として、一般会計と土地取得事業特別会計の補正予算が提案され、賛成多数で議決されました。 　一般会計の補正予算（第3号）は、総額で約3億5,600万円で、内訳として額の大きかったものは、・物価高騰対応定額減税一体支援事業費（不足額給付分）　1億5,640万円・島松プール新設事業費（設計変更による増額）　1億4,728万円・新市街地整備事業費　3,562万円・農業振興対策事業費　1,280万円・工業振興費　314万円などでした。 このうち、定額減税補足給付金（不足額給付）ですが、政府が2023（令和5）年に策定した経済対策のうち、2024（令和6）年に実施された定額減税について、令和6年分の所得税が確定したことから、給付されるべき額で不足が生じている方に対して、不足額を支給するというものです。 委員会での説明資料はこちらですが、実際には給付対象者は9,050名を見込んでいるそうです。 対象となる方には、７月中旬から下旬にかけて案内文書を発送するということですが、ご不明な点は私までお問合せください。 c923a20f083c002b2fda80a75c6e7aafダウンロード なお、恵庭市で、当初調整給付を支給した方やマイナンバーカードに公金受取口座登録をしている方は申請不要で、８月中旬に口座へ振り込まれる予定となっています。 恵庭市：定額減税補足給付金（不足額給付）のご案内https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/zaimushitsu_nozeika/zeikin/21075.html

2025年7月発行　かしわのレポート57号の詳細記事へのリンクです。 １　定額減税補足給付の支給https://kashiwano.info/article-6835.html ２　市街地拡大に向けた土地取得へhttps://kashiwano.info/article-6840.html ３　民間企業による市営住宅管理へ（7/10更新）https://kashiwano.info/article-6853.html ４　里親制度の普及と拡大を（7/12更新）https://kashiwano.info/article-6855.html ５　市営住宅の入居要件をわかりやすく（7/13更新）https://kashiwano.info/article-6857.html ６　産業基盤としての道路整備を（7/15更新）https://kashiwano.info/article-6860.html ７　選択的夫婦別姓は棚ざらし（7/11更新）https://kashiwano.info/article-6863.html ８　まちづくりにあなたの声を（7/16更新）https://kashiwano.info/article-6865.html かしわのレポート57ダウンロード

今月、社会的養護等自治体議員ネットワークの学習会で、北川理事長にご講演をいただいたということもあり、お礼のごあいさつも兼ねて、札幌市東区のむぎのこを訪ねました。 （こちらも同じく、たけのうち有美札幌市議に調整いただいています）ご講演の中でも、むぎのこの始まりのことは伺っていましたが、これまでの歩みや、通っていた子やその親が、むぎのこで仕事をするようになった経緯などを併せて伺うことで、むぎのこに関わるみなさんの思いがより立体的に見えた気がします。むぎのこでは、児童発達支援、保育園、放課後等デイサービスのほかにクリニックも運営しており、ファミリーホームや子どものショートステイ、一時保護施設のような子どもたちの暮らしに関わる分野と成人後のグループホームやアパート、カフェ、生活介護、就労移行支援など、子どもから大人まで、住まいから仕事まで、数多くの大変幅広い事業所を比較的コンパクトな範囲の中で、運営しています。 事業所案内を見ただけでも、その事業所の数に驚くのですが、実際にその施設を巡らせていただくと、エリア内の密度の濃さに、また驚きます。 利用者のニーズに応えて、事業を広げていったところから新たなニーズを見出したり、想定外のものも含めて付随的な効果を発見したりと、事業の拡大と深化の循環が生まれています。 おこまりごと広場 居場所に関する取り組みも実施をされていて、子どもを支援するだけでなく、親子が関わることによって、親子関係も改善しているということ、これからは親子支援だというお話に共感するところがありました。 大変お忙しい中、ご説明、ご案内をいただいた職員のみなさん、ありがとうございました。

昨日は、社会的養護等自治体議員ネットワーク・わっかで代表を務めていただいているたけのうち有美札幌市議に調整・ご案内をいただき、同じくわっか呼びかけ人のいのまた由美仙台市議と、NPO法人ソルウェイズが石狩市に開設した「あいのカタチ」を視察させていただきました。（恵庭市議会・市民と歩む会の新岡さんにも同行いただきました） １階には、小児科クリニックと病児保育施設が、２階には、重症児のデイサービスと、ショートステイなどが併設されています。 バギーを使用する方が、雨に濡れずに直接入れる入り口があり、診察室の内装、設備なども、子どもの気持ちに配慮したつくりになっています。病児保育では、一定の要件のもと、保育施設からのお迎えによる保育も可能ということで、急な発熱の場合など、保護者にとっては大変ありがたい仕組みもあります。 重心児のデイサービスについては、恵庭では事業所がなくなってしまったので、開設が望まれていますが、なんといっても、医療的ケア児も泊まることのできる施設（医療型短期入所）が併設され、レスパイト（休息）での利用だけでなく、ファミリー利用も可能で、近隣であれば、学校にも送迎が可能ということで、さまざまな利用の仕方が考えられそうです。 代表理事の運上佳江さんのお話は、以前にもたけのうちさんの勉強会で伺ったことがあったのですが、今回は共同代表理事の運上昌洋さんからも、経営と理想のバランスや人材育成、改めてソルウェイズが掲げるロードマップ、全道でのショートステイの提供、2030年までに医療的ケア児者が地域での生活を自ら選べる地域の実現などについてお話を伺いました。 オープンしたばかりで、今後のサービス開始に向けても大変ご多忙の中、貴重なお時間を割いていただき、ありがとうございました。

今日は、北広島市の児童活動センター・さとっぴー「子ども第三の居場所整備・運営事業」を視察させていただきました。 「さとっぴー」とは、「西の”里”の人たち（”ピー”プル）が集い、幸せ（ハッ”ピー”）になる場所」という思いを込めて名付けられた愛称とのことです。 子どもの居場所が少なかった西の里地区で、もともとは銀行だった建物を活用して開設されました。 機能としては、学習・生活習慣等支援機能と放課後等の子どもの居場所支援機能の2つの役割をもっています。 学習・生活習慣等支援機能は、生活リズム等に課題を抱える子どもに対して、自己肯定感を育み、将来ビジョンを見据えることができるよう支援することを目的としており、不登校の児童だけではなく、家庭環境に課題のある子どもも利用の対象となるそうです。 開設から2年弱ですが、当初の定員を超える登録があり、小学校を卒業したあとは中学校に通っていたりと生活リズムの定着に成果が出ているとのことでした。 子ども支援の分野では、法改正や新たな制度の創設など変化が早く、なかなかついていけませんが、近隣市でもこうした先進的な取り組みが実施されていることを知り、恵庭でも子どもの育つ環境のさらなる改善を図っていかねばと感じました。 お忙しい中、丁寧なご説明をいただいた北広島市子ども家庭課の冨田課長、佐藤主任北広島市児童活動センター　さとっぴー　センター長の木幡様をはじめ、職員のみなさまそして調整していただきました大西さんありがとうございました。 ＜さとっぴーが紹介されていた動画＞家でも学校でもない子どものための第３の居場所。子どもたちが抱える課題に共に向き合う施設とは（HTB北海道ニュース）https://youtu.be/XWaFFyR1EM4?si=GtIzbPIjP-1ci8eM 猛暑で"延長"夏休みどう過ごす？「外は暑いし心配」「家ですることがない」…保護者の悩み　家でも学校でもない「第三の居場所」に注目　地域の大人も成長見守る　（北海道ニュースUHB）https://youtu.be/YqddYyXV8KI?si=h9ug6-kewoKmmRty

前回の総合計画特別委員会の中で、恵庭の人口動態について確認をしたのですが、参考までに千歳のデータを調べてみました。 千歳はラピダス進出に伴って、人口が増えているような印象がありますが、2023年9月をピークに人口は減少に転じています。 日本人に限ってみれば、2021年9月の97,167人がピークで、直近ではそこから約2,000人減少しています。 ラピダスは4月から試作ラインが稼働したところであり、千歳市の試算では、2040年までに従業員と家族、約7,800人が移り住むということですが、少なくともこれまでの動きでは、人口減少を上回る増加とはなっていないようです。（出典：北海道新聞　2025年4月29日記事　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1153994/　） 今後は恵庭市にとっても、大きな影響が想定されますが、外的な変化に対応しつつも、まちの強みを磨き、安易な人口増だけではない取り組みを求めていきたいと思います。 合計日本人外国人2019年4月1日96,565 95,852 713 2019年4月26日97,425 96,693 732 2020年4月1日97,198 96,380 818 2020年5月1日97,817 96,992 825 2021年4月1日97,103 96,370 733 2021年5月1日97,726 96,996 730 2021年6月1日97,706 96,981 725 2021年7月1日97,519 96,789 730 2021年8月1日97,669 96,950 719 2021年9月1日97,887 97,167 720 2021年10月1日97,766 97,050 716 2021年11月1日97,829 97,098 731 2021年12月1日97,807 97,081 726 2022年1月1日97,690 96,977 713 2022年2月1日97,613 96,907 706 2022年3月1日97,519 96,817 702 2022年4月1日97,172 96,460 712 2022年5月1日97,504 96,780 724 2022年6月1日97,578 96,817 761 2022年7月1日97,439 96,669 770 2022年8月1日97,509 96,726 783 2022年9月1日97,714 96,924 790 2022年10月1日97,665 96,866 799 2022年11月1日97,693 96,882 811 2022年12月1日97,678 96,865 813 2023年1月1日97,639 96,831 808 2023年2月1日97,634 96,816 818 2023年3月1日97,516 96,690 826 2023年4月1日96,965 96,108 857 2023年5月1日97,689 96,799 890 2023年6月1日97,767 96,820 947 2023年7月1日97,757 96,786 971 2023年8月1日97,839 96,863 976 2023年9月1日98,023 97,036 987 2023年10月1日98,015 96,990 1,025 2023年11月1日98,074 97,005 1,069 2023年12月1日97,960 96,898 1,062 2024年1月1日97,962 96,875 1,087 2024年2月1日97,919 96,808 1,111 2024年3月1日97,784 96,648 1,136 2024年4月1日97,173 96,009 1,164 2024年5月1日97,836 96,614 1,222 2024年6月1日97,815 96,572 1,243 2024年7月1日97,681 96,412 1,269 2024年8月1日97,624 96,328 1,296 2024年9月1日97,704 96,399 1,305 2024年10月1日97,545 96,239 1,306 2024年11月1日97,456 96,131 1,325 2024年12月1日97,347 96,024 1,323 2025年1月1日97,326 96,004 1,322 2025年2月1日97,256 95,925 1,331 2025年3月1日97,148 95,802 1,346 2025年4月1日96,503 95,131 1,372 千歳市の人口推移（日本人／外国人） （出所：千歳市ウェブサイト　人口統計一覧より、柏野作成）https://www.city.chitose.lg.jp/docs/94-21878-160-822.html?cat=%2F94%2F94_196%2F94_160%2F