活動報告 activity

立候補予定者説明会
立候補予定者説明会
3月3日、恵庭市民会館で4月に行われる道議選、市議選の立候補予定者説明会が開催され、参加をしてきました。 これまで3回の選挙は経験しているものの、自分で説明会に出席するのは、初めの市議選以来で8年ぶりでした。 さすがに何度かやっているので、おおまかな仕組みはわかっているものの、これまでと少しやり方を変えようと思っている部分など、理解が不十分だったところがあり、勉強になりました。 せっかくなので、これから何回かにわけて、説明会の内容について解説していきたいと思います。
ごみ処理手数料値上げへ?(H26年度公共料金等審議会)
ごみ処理手数料値上げへ?(H26年度公共料金等審議会)
(この記事は2014年9月に書きかけだったものを、加筆の上2015年2月5日に公開しました) 何年か前から公共料金等審議会の委員というのをやっております。 公共料金等審議会は、水道・下水道の使用料、ごみ処分手数料、し尿処理手数料などの公共料金を市が決定、変更するにあたり、 市長からの諮問を受けて、検証、審議し、市長に対して意見を述べるということになっています。 毎回、いろいろと発言はするのですが、 資料も複雑で、なかなか他の委員のみなさんにも賛同をいただくことは簡単ではありません。 今回はいつもよりも事前の準備を多くして臨んだのですが、開始早々肩透かしをくらいました。 (資料もこちらにあります) http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1413527271197/index.html 事前に受け取っていた資料では値上げの方向性が読み取れるものの、 実施時期については明確ではなく、今までであれば 「改定案」として示されていたものがずいぶんとぼやけています。 その理由は担当部署の説明が始まるとすぐにわかりました。 財政課によると、 ①現在市が保有している指定袋の在庫量が多いこと ②値上げ改定となる場合に市民説明会に要する期間が十分ではないこと を理由として、 (1)最短でも改定は平成29年(2017年)の4月となり、まだ2年以上先となること、 (2)年内にも判断されるであろう消費税10%への増税の判断も経費の算定に影響を与える ということで、今年度の審議会では料金改定に関する諮問を行わないということでした。 今年はとりあえず聞き置くだけということだったので、拍子抜けをしてしまいましたが、 一応来年の諮問に向けて参考にはするということでしたので、 何点か確認の意味でも質問をしました。 1 そもそも、ごみ処理の総経費の1/3の負担を市民に求めるものとあるが、有料化が決まった5年前にはこの負担率はどういう経緯で決まったのか 2 平成29年度想定単価、2.8円/リットル。これには風評被害対策の基金積み立て分が含まれているのか 3 粗大ごみ、収集ごみ量816トンのうち、現状で小と大の割合は 4 北電が電気料金再値上げの申請、影響額は小さいと考えてよいか 5 最終処分場に搬入される一般廃棄物と産業廃棄物の割合。2年前に確認したときには75:25という想定よりも産業廃棄物が高い割合。現状は 6 減量ができないごみへの配慮は必要。おむつ袋などの検証と今後の方向性は ちょっと項目が多く、すぐに答弁がいただけない部分があったり、十分にメモが取りきれなかったのですが、 議事録は後で見直すには便利です。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1413527271197/index.html(同上) 結局何が言いたかったのかというと、 ごみ有料化のときに大して根拠なく設定した1/3という数字を金科玉条として 振りかざすと、どこかの国の電気料金のように、コストが増えれば増えるだけ ごみ袋代が値上がりしてしまうということです。 今、1リットルあたり2円(40リットルで80円)という料金が、 現時点での試算で2.8円(40リットルで120円?)となり、 今後焼却炉の整備などにともなって、さらに値上げするということが決定されようとしています。 そもそも有料化はごみの減量が最大の目的であったはずで、 これまでも指摘をしてきている通り、市民が努力をした結果ごみが減って、 かえって単価が上がるという今の仕組みを変える必要があると思います。 -- 過去の公共料金等審議会に関する記事 2013.08.22 し尿処理手数料を改定(H25年度恵庭市公共料金等審議会)https://kashiwano.info/article-2072.html 2012.09.01 ごみ処理手数料の改定(H24年度公共料金等審議会)https://kashiwano.info/article-2068.html 2010.11.09 第2回公共料金等審議会https://kashiwano.info/article-942.html
NPO法セミナーに出席してきました
NPO法セミナーに出席してきました
書こう書こうとは思いつつ、なかなか書けておりませんが。 さて。 昨日は恵庭市が開催したNPO法人向けの法改正に関するセミナーに参加をしてきました。 NPOの設立からなんだかんだでもうすぐ2年。 気づけば法改正があったり会計基準が変わったり、対応していかなければならないことは多いのですが、日々の業務に飲み込まれ、気づけば置いていかれることもあるわけです。 北海道NPOサポートセンターの北村さんが講師で、平成24年度施行の法改正を中心にNPOの定款で直しておくべきポイントを教えていただきました。参加していた他のNPOの方たちも、結構修正する点があったようでした。 われわれの団体は平成24年に設立なので、本来は法改正後なのですが、申請が改正法施行前のため、改正前に作成した定款のままで未対応のものが一部残っておりました。また、会計基準の変更もあったので、とりあえずは次回の総会で定款を変更していこうと思います。 内閣府NPOホームページ(法律・制度改正) https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei/kaiseihou_tsuchi.html
し尿処理手数料を改定(H25年度恵庭市公共料金等審議会)
し尿処理手数料を改定(H25年度恵庭市公共料金等審議会)
さて。 前回投稿からも少し間があきましたが、本日恵庭市公共料金等審議会が開かれましたので、そのことを書いておこうと思います。 公共料金等審議会は、水道・下水道の使用料、ごみ処分手数料、し尿処理手数料などの公共料金を市が決定、変更するにあたり、 市長からの諮問を受けて、検証、審議し、市長に対して意見を述べるということになっています。 恵庭市公共料金等審議会条例 恵庭市では、これらの公共料金は2年ごとに見直しが行われているものが多いのですが、 今年は来年以降に予定されている消費税の増税への対応と、ごみ処分手数料、し尿処理手数料の改定を審議しました。 資料については、市のwebで公開されてからのほうが見やすいので、後日公開されるまでお待ちください。 提案・諮問をされた改定案は以下の通りで、結果としては昨年同様、すべて提案の通り承認されることとなりました。 事業系一般廃棄物(生ごみ) 92円/10kg→98円/10kg し尿処理手数料 47円/10リットル→49円/10リットル 事業系一般廃棄物(生ごみ)に関しては特に意見はありません。 生ごみ以外の事業系一般廃棄物と比べて1円だけですが処理費用が安く維持されたことは、本当にわずかですが、 分別に対する動機付けとしてはよかったと思います。(生ごみ以外の事業系一廃は99円/10kg) ただ、し尿に関して、今回の値上げは望ましくないと考えています。 今回の値上げに関して、大きな要因は、事業所、仮設トイレなどの収集量が増えたことにより、 現行1台で積算している委託料を、車両2台として積算することです。 そのために50万ほど委託料が増加し、結果として処理単価が上がることになりました。 し尿人口は年々減少しており、一般家庭のし尿の処理量は減り続けています。 それにも関わらず今回、収集運搬の委託料が増えるのは、事業所や仮設トイレなど、一般家庭以外での処理量が増えることが要因です。 これまでは料金に差異を設けてこなかったことは理解しています。 ただ他の地域を見ると、仮設トイレで別の料金体系を設定しているまちや、一般家庭以外で別の料金体系としているまちもあります。 説明の中でもありましたが、一般家庭でのし尿は通常努力をして減らすことはできません。 しかし事業活動にともなうし尿の増加は、当然事業活動に付随して、収入も増えていると考えるのが自然です。 そうであるならば、今回全面的にし尿処理手数料を引き上げるのではなく、料金区分を設けた上で、 一般家庭以外から求めていくというのが、筋だと思います。 金額としてはわずかであったとしても、何もしていない(何も変わっていない)のに料金を上げられる側からしたら、納得がいかないというのが自然な感情ではないでしょうか。 今回は自分なりに作戦を練って、他の委員の皆さんにも賛同していただけるのではないかと思っていましたが、 まだまだ準備不足だったようです…。 simonsyoダウンロード kaigisiryou1ダウンロード kaigisiryou2ダウンロード tousinnsyoダウンロード kaigirokuダウンロード
ごみ処理手数料の改定(H24年度公共料金等審議会)
ごみ処理手数料の改定(H24年度公共料金等審議会)
(この記事はfacebookのノートに掲載したものを2013年8月22日に転載しました) 昨日は2年前から公募委員を勤めております公共料金審議会がありました。 ごみ処理手数料や水道料金などといった公共料金がテーマです。 資料はこちら(A3がスキャンできなくて見づらいのはご容赦ください) 120831公共料金等審議会資料 今年の議題はごみ処理手数料。 現行公共料金体系の検証ということで、 1)産業廃棄物 2)事業系一般廃棄物 3)家庭系一般廃棄物 の処理手数料について検証を行いました。 去年お願いしていたかいもあって、今年は資料を事前にいただくことができましたので、前日は夜中までにらめっこをしながら、当日の発言の準備をしておりました^^ 提案・諮問をされた改定案は以下の通りで、結果としてはすべて提案の通り承認されることとなりました。 産業廃棄物(汚泥以外) 132円/10kg→142円/10kg(7.57%アップ) 産業廃棄物(汚泥) 158円/10kg→170円/10kg(7.59%アップ) 事業系一般廃棄物 92円/10kg→99円/10kg(7.61%アップ) 家庭系一般廃棄物(収集) 2円/リットル→据え置き 家庭系一般廃棄物(粗大) 100円/個→据え置き 家庭系一般廃棄物(直接搬入) 70円/10kg→据え置き 私は今年度から始まった生ごみのバイオガス化によって、一般廃棄物が減少しており、結果として最終処分場に搬入される産業廃棄物の割合が今後も増加していくことが予想されることから(資料でもそのように積算されています)、産業廃棄物の処理単価算定をやり直す必要があり、今回は結論づけるべきでないと主張しましたが、提案通り承認すべきとの意見が多数であり、原案通りの承認となりました。 残念です。 それ以外の私の質疑や発言は以下の通りです。 ・産業廃棄物 1)産業廃棄物を自治体が処理する場合の条件は?→「家庭系廃棄物の処理に支障がない」の意味は? 2)生ごみのバイオガス化が始まり、H24以降、埋め立てに占める産廃の割合が高まる。(資料4) しかしながら今回の改定でも第5期最終処分場の事業費は産廃25%:一廃75%で固定されている。この割合の見直しが必要では? ・事業系一般廃棄物 1)これまで産廃の70%としていた算定根拠を原価計算に見直したことは評価できる。 しかし、中小企業育成のためとして処理費用の70%だったものが2/3(66%)と引き下げられている。この根拠は? 2)こうした(企業育成のための)減免措置を行っている自治体は他にあるのか? そもそも市民、企業はそのことを認識していない。これに要している経費は約1700万ほどであり、その費用を環境配慮型の投資に対する補助などに切り替えていくほうが企業育成としての成果が期待できるのでは。 ・家庭系一般廃棄物 1)H25から焼却施設の委託料? →設計費用など 2)算定根拠は有料化対象費用の1/3、最終年度であるH31で考えると9.7億の1/3は3.5円/リットルとなる。市民がリサイクルに努力した結果、処理費用が上がるということでは理解が得られない。 リサイクル率の目標設定と、その目標が達成されたときには算定根拠の見直しが必要では。 →リサイクル率の目標はH31で50%
政策研修会に参加
政策研修会に参加
11.10.30 今日は民主党系の地方議員の政策研修会に参加をしてきました。 私は現在議員でも、民主党員でもありませんが、これまでのご縁から、この政策研究を目的とした会の準会員になっており、参加の機会をいただきました。 テーマは2つで、NPOとエネルギー政策という、自分にとっても非常にホットな分野です。 1つ目の講演は、 NPO法人シーズの事務局長 松原明さんから、「NPO法改正に伴う条例制定に向けて」というテーマで、来年4月からの改正法施行に向けて、自治体に求められる条例制定の必要性などについてお話をいただきました。 私は、ちょうど6月〜8月に、NPOサポートセンターが行っていた講座に参加していたこともあり、この法改正については把握をしていましたが、実務的に条例改正によって、税務分野でもいっそうの地域主権を進められるという認識までは持っておりませんでした。 認定NPO制度は、会費や事業収入だけで十分な収入を得られないNPOにとって大きな可能性を持っていますが、寄附を集めるということ自体が容易になるわけではありません。 住民税を含めて、最大で50%の税額控除というこの制度をしっかりと周知していくことによって、寄附文化のさらなる定着を図っていくことが必要です。 恵庭市でも、この部分での条例改正はしっかりと確認していきたいと思います。 2つ目は、 北大大学院の吉田文和教授による「エネルギー政策の転換と再生可能エネルギーの展望」というテーマで、単なる感情論での脱原発ではなく、日本の原子力発電とエネルギー政策の現状を明らかにした上で、どういうエネルギー政策を目指していくべきかという提言をいただきました。 これまで説明されてきた原発の経済合理性が破綻したということは、否定できない事実だと思います。 同時に、安定的な電力供給の必要性は誰もが理解をするところで、それをできるだけ効率的に行っていくことが、エネルギー政策の中心に据えられるべきことです。 ここのところで、まずはしっかりと目指すべき方向性を明確にした上で、それに対する課題を明らかにしていかないと、現実論にとどまってしまう可能性が高いです。 吉田教授は、発送電分離で、公的管理の強化を進めるべきとの主張でしたが、このあたりは私も不勉強で、自分なりの結論はまだ出ておりません。 恵庭も泊原発から80kmの距離(札幌は60km)。 これまでの安全性に対する前提が変わった以上、運転を継続する以上は、より高いレベルでの安全対策構築を求めていく必要があります。 いずれのテーマも、自治体議員がまさに今学ぶべき喫緊の課題で、 こうしたテーマはむしろ党派を超えて、議員同士が議論をたたかわせるべきものだと思いました。 政治活動は当面、お休み中ではありますが、こうした学びの機会はこれからも意識的に作っていこうと思います。
今だからこそ、あらためて社会資本のあり方を考える
今だからこそ、あらためて社会資本のあり方を考える
先週の金曜日、中前茂之さんの政経セミナーに参加をしてきました。 「少子・高齢社会を乗り切るために〜社会資本と社会保障を考える」というテーマで、外資系企業などでインフラ事業の経営に携わってきた橋本武寛さんと小樽商科大学大学院の保田隆明准教授による2本の講演がありました。 日本インフラストラクチャーパートナーズ株式会社の代表取締役を務めている橋本さんからは、電力・道路などの社会資本に関する仕事に携わってきた経験から、これまでのインフラ整備と現状、少子高齢化の中での社会資本整備のあり方などについてのお話がありました。 経済成長期、インフラ整備にとっての黄金期のころから、インフラの使用料金の高さや、予算配分のあり方などの課題はあり、経済環境の変化によって、インフラ整備が生む経済効果は減少する一方で、既存のインフラの維持改良費は増大しつづけています。 だからこそ、有権者に対して必要性が明確に説明されるものを、目的に沿う形でできる限り効率的に運営していくことが必要です。 実際に橋本さんが事業再生に携わった箱根ターンパイク(有料道路)の実例は、これまで活かしきれていなかった魅力に光をあてたことや、利害共有者との協力など、具体的な方策も含め、非常に明快で参考になるものでした。 電力の話も多少あったのですが、道路の話が主だったこともあり、恵庭の道の駅のことなんかが頭をよぎりました。 指定管理にするにしても、やっぱり限定指定はないよなー…と個人的には思っています。 保田さんからは、 年金の支給開始年齢を切り口に、現在の社会保障にかかっている負担と税収、世代間における支払と受給の関係などを、具体的な数字を交えながら、わかりやすく解説していただきました。 どさんこサミットを一度覗いたときから一度お話を聞いてみたいと思っていましたが、期待していた通りの新鮮な刺激をいただきました。 2つの講演を通じ、未来をともに考えていける政治家を選択していくことの重要性を、あらためて感じました。 中前茂之さんのwebはこちらです。 http://nakamae-shigeyuki.jp/
かしわのレポートNo.13
かしわのレポートNo.13
ブログの更新が滞っておりました。 最近はあまりtwitterも使っておらず、 facebookでたまに行動などをお伝えしていました。 最近少しずつ動きはあるのですが、 おおまかに8月までの動きはこちらにまとめていますので、ご覧ください。 今後はもう少し更新頻度をあげられるように努めます。
ブーケトス、投票締切迫る
ブーケトス、投票締切迫る
市民活動支援制度ブーケトスの投票期間が6月20日までとなっています。 今年で4年目になるこの制度、市民が市民活動を支えるという画期的なものです。 これまでであれば、行政に実績などを認めてもらえなければ、こうした支援を受けることはできませんでした。 やる気があって、地域の課題解決や、公益に資することをしようとしたときに、要件さえ満たせば、支援を受けることができます。 また、今回は公開プレゼンテーションは行われませんが、そうした団体のことをしるきっかけにもなります。 中学生以上の恵庭市民であれば(要住民票)、誰でも投票することができます。 ぜひみなさんの1票を、託してください。
民主党北海道臨時大会
民主党北海道臨時大会
29日、札幌で統一地方選後の体制を決める民主党北海道の臨時大会が行われました。 荒井聰民主党北海道代表からは、熱のこもったあいさつがありました。 日常的な活動、特に1人1人を説得するということに関しての努力不足。 そして、今の政治に欠けている、ものごとを決めて、実行していくという役割への覚悟。 その通りだと思います。 今回の役員改選で私はこれまで務めてきた常任幹事(青年局長)を退任しました。 市議当選後、ほとんど党の組織体制も知らないままに任に就き、多くの方に支えていただきながらの3年半でした。 青年局としては、これまで3回(3年)の政治塾の開催と、青年局所属党員自身の資質向上、道内青年団体との意見交換・交流などの活動に取り組みながら、少しでも若い人たちが政治に関心を持つきっかけとなるよう務めてきたつもりです。 広い北海道、青年局に所属する限られたメンバーの活動だけでは十分でなかったかもしれません。 しかし、政治が常に新しい考えや人材を取り入れていくためには、熱意を持った若者がまわりに働きかけをし、行動していくことが大きな意味を持つと思います。 民主党北海道が、常に道民と近くあるためにも、こうした青年局の活動が今後もますます活発に行われていくことを期待しています。 私自身も多くの先輩方から、青年局の運営を通じ、多くのことを学ばせていただきました。 若輩のわがままを寛大に受け入れ、育てていただきましたみなさまに心から感謝いたします!