北海道恵庭市議会議員かしわの大介

明日、1/26に平成28年の第１回臨時議会が開催されます。 議案はこちらです。 いくつかある議案の中で、私が問題だと思うのは特別職の期末手当に関する議案です。 昨年は、第４回定例会で同様の議案が提案されていましたが、今年は年末に国会が開かれなかったため、年を越しての提案となりました。 予算の関係もあり、審議を急ぐ必要があることは理解をしています。 でも、人事院勧告は８月に行われており、その後の閣議決定が12/4に行われていることなど、特別職の部分に関して、審議会での審査を経ることなどは可能でした。 昨年とまったく同じケースなので、ほぼ同じ内容を書きます。 一般職の職員給与に関しては、労働基本権の制約の代償措置として行われる人事院勧告という制度に基づいており、ここではその是非については触れません。 しかし、議員などの特別職は、そもそもこの人事院勧告に必ずしも従う必要はありません。 このことは、全国市議会議長会が行っている調査からも明らかで、市議会議員報酬に関する調査結果の北海道の自治体（P7〜8）を見ても、期末手当の支給割合は人事院勧告の4.1か月分にすべての自治体が準拠しているわけではありません。 ちなみに、北海道では4.1か月分が多いですが、群馬、東京、埼玉、千葉など一部の県を除くと、3か月程度としている県が多いようです。 また、北海道の特別職職員報酬等懇談会の資料によると、北海道の特別職については、国の特別職に準じて支給月数の引き下げを行ってきており、今は少し差が出ていますが、3.1か月となっています。 町村などにおいては、議会議員のなり手不足なども指摘されており、報酬をあげることすべてを否定するものではありません。 ただ、それがお手盛りであると批判をされないために、一定の手続きが定められているのだと思います。 恵庭市では、恵庭市特別職報酬等審議会条例において、議会議員の報酬、市長、副市長、教育長の給料の額に関する条例を議会に提案する場合には、審議会の意見を聞くこととされていますが、昨年同様、今回も「額」に関する議案ではなくて、期末手当の「支給月数」の変更であるから審議会に諮る必要はないという理屈だそうです（なお、平成１７年以降、恵庭市特別職報酬等審議会は開催されていません）。 全国的には、審議会で引き上げが否定された例や、議会で条例案が否決された例もあります。 そんな中で、一昨年（H26年度）は年間63,900円のボーナスを引き上げ、今年（H27年度）も42,600円のボーナス引き上げを行おうとしています。 これまでの慣行というだけでこれを続けることが正しいのか。 私は今の北海道内や恵庭の経済環境、財政状況などを考えれば、特別職についての引き上げをするべき状況にはないと思っていますし、もし引き上げを行うのであれば、少なくても特別職報酬等審議会にはかるという手続きを取らなければ、引き上げは行うべきでないと考えています。 明日は討論を行う予定でおります。 討論を通じて、少しでも次の動きにつながるよう、努めて参ります！

先週の水曜日からかしわのレポートを配布させていただいております。 もうすでにご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、明日と木曜日は島松駅前での配布を行います。 今週金曜日のちゃんとにも折り込みをお願いしていますので、もう少しでご覧いただけると思います。 なお、一部の地域（住吉町）で配布が遅くなる可能性があります。 ちゃんとが配布されない地域の方や、集合住宅などで届かないという方はご連絡をいただければお届けにあがりますので、電話かメールでお知らせください。 dkashiwano（あっとまーく）gmail.com 090−2695−2880 151213かしわのレポート17

視察報告書の最後です。 学生時代は多摩都市モノレール沿線に住んでおりましたが、北側は立川までしか行ったことがありませんでした。 多摩都市モノレールではKitacaが使えず。 【東京都武蔵村山市】　「職員地域担当制について」 研修日：１１月１３日 人口：72022人、面積：15平方キロ 特徴：東京都内で唯一軌道のないまち。多摩モノレールは、現在多摩市から東大和市の上北台まで。モノレールの延伸が市政の最重要課題。 — H13　日産自動車村山工場の閉鎖。都営住宅居住者の高齢化。 140haの工場跡地に総合病院、大型ショッピングモール開発 ― 職員地域担当制は、今年で３年目の事業。 地域のみなさんでつくる「地域みんなでまちづくり会議」に職員を派遣する制度。 地域のふれあいが薄れている状況。 自治会の加入率も年々低下。 都下26市の中でも一番低い方の市。人口の32％しか加入していない。 市長は日頃から、職員は地域に行って活動しなさいと言っている。 消防団、PTA、などで活動をしているが、職務として地域に行こうということで、この制度ができた。 部長１人、地域に住んでいる課長２人を派遣する。 ９校の小学校があるが、そのうち６つで作っている。 地域の活性化に向けたまちづくりのための会議。 課長＝当該地域に住んでいるか、当該地域に精通している。 将来的には一般職まで広げていくことを考えている。 市民の自主的な運営を考える地域コミュニティ委員会。 -- 質疑） 行政から依頼している仕事、どのくらいあるのか。 町内会数は？ ＞市報はすべてシルバー人材センターや障がい者団体のNPOなどに依頼しているので自治会には依頼していない。 各種回覧の配布は依頼している。各種イベントなどへの協力依頼。 防犯の関係、カーブミラーの清掃依頼。道路に出ている街路樹のせん定依頼。 市からこれをやってくださいというお願いはほとんどない。 市民活動センターは設けている。団体の活動センターであり、自治会は使わない。 村山団地、団地の建て替えをやっていて、自治会の変更も行っている。 現段階では、自らの手で、市の予算を使わないで地域課題を解決しようという活動。そのため、特段予算はかかっていない。消耗品程度。 コミュニティ協議会に発展した段階ではそれなりの予算措置、補助金を出すなどが必要になるだろう。 評価はどうする？ ＞まだ具体的には検討されていない。 手あげ方式にするのか、組織で～部は～学校区とするのか、２つの方法で検討中。 部長） ～部長は第９小。異動が生じたら、派遣先は変わる。 課長職は地域に住んでいる人、年４回しか会議がない。 地域と親しくなることが大事。 課長は一度ついたら基本的にはそのまま変わらない。 昇進したときに補充という考え方。 課長時代は自分の住んでいたところ第２小の担当。 部長にあがって、地区がかわって、やりづらくなった部分もある。 ９部、15人ほどの部長。担当部長は班には入らない。 第３小、地域の方による防災マップの原案ができつつある。 それだけでは面白くないということで、チェックリストを作ったらどうか、とか備えて何をしたらいいか、というようなものを作ったらどうか、とか意見が出ている。 選定理由、NPOが入っていないのは？ ＞各小学校区域で活躍されている団体 学校区内で活動しているNPOがあれば、ぜひ加わってもらいたい。 要望を受けるという趣旨ではなくて、地域全体をよくしていこうというのが主。 最近は道路を直してというような細かい要望は出なくなった。 まだ全小学校区で立ち上がっていないので、まずは立ち上げを。 入っている職員による今後に向けての会議はやっている。 一部の職員に負担が行っているのではないかというような意見。 職員、事務局が頼られている状況。 18人プラス事務局で情報交換会はやっている。 【まとめ】 恵庭で検討している内容とは少し違う印象。 恵庭の地域担当制は、まだ具体的ではないが、やり方によっては市民の主体性を削ぐことにもなりかねない。

視察報告の３日目、新宿区大久保にある24時間の認可保育園です。 エイビイシイ保育園 -- 【東京都新宿区】　ABC保育園「夜間保育（２４時間保育）について」 研修日：１１月１２日 人口：326,479人、面積：18平方キロ 基本の時間は11:00〜22:00の11h。延長1hは4000円/月額で、2h以上は+2000円/月額。 18年間無認可で運営し、認可を受けてから15年。 24時間保育というと、父母は飲食関係が多いと思われやすいが、実際には飲食関係は3割程度にとどまる。それ以外では、医師や看護師、編集者、官僚など。 韓国、外国籍の子どもは多く、４割を占める。 22時までのお迎えの子は基本的には入浴をしないが、帰宅後お風呂に入れない場合など、個別対応で、入浴をさせる場合もある。 給食は提携農園直送、有機農産物。アレルギー除去食も完全実施。 併設の学童クラブも24時間体制で受け入れを行っている。 職員の平均年齢は27〜28歳程度。 勤続の長い職員は増えた。正職員は基本的に全員が夜勤あり。 【まとめ】 核家族化が進み、就労形態が多様化すれば、夜間の保育ニーズも一定程度あることがわかる。恵庭に必要かどうかは別として、施設型の保育は開所時間が一律であり、多様な就労形態には合っていない可能性がある。

昨日に引き続き、厚生消防常任委員会の視察報告です。 ２日目（11/11）は御殿場市・小山町広域行政組合の富士山エコパーク「ごみ処理施設について」。 まさに恵庭市でもごみ焼却施設の整備に向けて、発注仕様書を作っているところ。 安全性、性能をしっかりと保ちつつ、少しでも安くなるよう発注にも工夫をしていきたいところです。 【静岡県御殿場市】御殿場市・小山町広域行政組合、富士山エコパーク「ごみ処理施設について」 研修日：１１月１１日 御殿場市　人口：89473人、面積：194平方キロ　小山町　人口：19374人、面積135平方キロ 御殿場市、小山町で広域事務組合を結成、結成以来49年。 ごみ、消防、斎場、し尿の４事務を広域処理。 予算規模は33億円ほど。近隣では一番大きい予算規模の広域事務組合。 以前のごみ処理はRDF化を行っており、多額の経費を要していた。 ストーカー方式にして年間10億円ほど浮いた。 １か月に清掃車2500台分のごみが搬入される。 プラットホーム５個の投入口からごみピットへ。 1100トンの貯留可能という設計だが、実際には1500トン程度（10日分）は積める。 ごみクレーン（自動運転）　→　ごみホッパ １時間に3トンのごみを燃やせる。 出口には酸素濃度計を設置し、完全燃焼を確認。 焼却残渣は再処理後に、路盤材として有効活用。 排ガスは集塵機でチリを集めて、酸性ガス吸着、除去。 脱硝装置で、窒素酸化物を無害化。ダイオキシン類も分解除去。 排水処理はプラント用水として再利用する。施設外には流さない。 焼却炉の上にはボイラがあり発電を行う。 １時間あたり2500kwの発電が可能。施設内で使い、余剰分は電力会社に販売する。 防災倉庫を備え、避難所としても利用できる。 ― 施設整備費　66億円 運営維持管理委託料　69億／20年 消却灰の資源化委託料　24億／20年 H24に決めた施設整備費は66億だが、H27年３月の基準金利で再計算をして、64億円になった。 かつては、固形燃料、RDF化していた。 ここを建設したJVと訴訟になった。民事訴訟で損害賠償請求をし、和解金として支払われた20億円を基金としていた。 静岡銀行が融資をしていることで、SPCの経営状況について監視もしてもらえる。 可燃ごみはもともと広域だったが、H29年10月からはリサイクルセンターも広域で運営する予定。 H20時点では、（環境省の指導もあったが）灰溶融ブームだった。 溶融のメーカーは手をあげなかったので、 日立造船とタクマのストーカ炉２社のみが応募。 VFM（バリューフォーマネー）：35.72％の節約効果があった。 143トンの処理能力に対し、処理量は100トン程度（H31がピークの予想）。 焼却灰の再熱処理をして無害化する。 再処理をした会社が有価で売却をし、歩道の草抑えなどとして使う。 通常、ごみ発電では単価10円～11円だが、バイオマスの割合が40～50％くらいなので、その割合については17円の単価となる。売電収入が6800万円となるのは、そのおかげ。 1100トンだが、実際は1500トンくらい貯められる。10日分以上。 ごみ質がいいので、今は950度くらいで燃えている。発熱量は11890を超える状況で、発電には有利になっている。 圧力３メガパスカル、300度。 現在の主流は４メガ、400度だが、設備投資が多くかかるので、３メガにとどめた。 煙突は高さ59m。60mを超えると航空法で点滅灯をつけなければならなくなる。 地域経済、住民への貢献という項目を総合評価の中で入れた。 地元発注予定額７億で、実際には12億の発注がされた（看板、パンフレットなど）。 運営で29億円の地元発注。地元に住んでいる17名の雇用の人件費なども含めて。 周辺地域に関しては協定書、合意書で地域振興をうたっている。導水路の優先的におこなっていく かつてのRDFセンターのときは１年3000万円という金額を決めていた。 【まとめ】 PFI事業であること、施設の処理能力が３倍近いことなど、恵庭と条件の上で違う部分もあるが、処理方式を絞り込まずに総合評価方式としたことで、競争性が発揮されていたように感じる。また総合評価の中で地域経済への貢献という項目を入れていることは、透明性も担保され、恵庭でも取り入れることは可能ではないか。

議会閉会中の10月〜11月に、各委員会は４日間の日程で委員会視察を行いました。 私の所属している厚生消防常任委員会では、11/10〜13の4日間で、以下の４項目について視察、研修を行いました。 ・神奈川県座間市　「スポーツ・健康について」 ・静岡県御殿場市　「ごみ処理施設について」 ・東京都新宿区「夜間保育（24時間保育）について ・東京都武蔵村山市　「職員地域担当制について」 順次ご報告いたします。 まず１日目は神奈川県座間市の「スポーツ・健康について」。 恵庭市でも来年度、組織を変更し、学校体育以外のスポーツに関する事務を保健福祉部へ移管することとしています。 【神奈川県座間市】　「スポーツ・健康について」 研修日：１１月１０日 人口：129789人、面積：17平方キロ 特徴：在日米軍の本拠所在地であるキャンプ座間や陸上自衛隊座間駐屯地などが所在し、第４施設群には250名ほどの隊員がいる。 近隣では数少ない自営水道を持つ。 ― 平成23年４月に保健福祉部を福祉部（福祉事務所）と健康部（健康づくり課、国民健康保健関連）に分け、教育部だったスポーツ課を移して作られた。 第４次総合計画に基づいて、競技スポーツ、生涯スポーツを扱う。 各種健康予防事業への連携の上でメリットがある。 健康ウォーキング、水中ウォーキング、ニュースポーツ：カローリング、バウンズボールなど。 今年初めて、笹川スポーツ財団の提唱するチャレンジデーに参加し、秋田県大仙市と競った。（道内では14自治体が参加） 30-3-3（サンゼロサンサン運動） １日30分、週３日、３カ月続けましょうという取り組みを推進している。 4年間で高齢化率は2.6％上昇。 健康診査の受診率向上の努力はしているが、なかなか難しい。 高度医療、高額医療の原因としてメタボリックシンドローム、慢性腎不全などがあるので、保健師などと連携して保健指導を行っている。 ジェネリック医薬品の勧奨を同封して啓発している。 レセプト点検は当初県下でも有数の点検効果率があったが、今はどこの自治体も力を入れている。 約93億の医療費（H26年度決算）は右肩上がりで増えている。 介護特会、予防に力を入れなくてはいけないということで、27年度から脳トレを取り入れた。 その他、神奈川県内でも健康体操は導入されている。 座間では、「WE LOVE ZAMA！　健康体操」が行なわれている。 ただし、座間の体操は介護的ではない。H14年に市政30周年の記念でwe love zamaという歌を作った。 この歌に合わせた体操を作ろうということになり、たまたまNHKの体操の藤本直美さんという人がいて、その人に作っていただいた。 普及のために市内のコミセン8館で、毎月１館あたり2回程度の講座を開いて普及に努めてきた。 ２分40秒ほどの体操。 ラジオ体操第１と同程度の効果がある。 コミセン以外でも出向いて講座は開催している。 当初１回あたり21名程度から、今は１回あたり18名程度となり、微減。 （P.4写真）右上が一般的なもの、左は普及員指導。 下はサマーフェスタという健康に関するイベントで披露したときの様子。 H25→H26　回数が減っている。 当初月２回やっていたものをある程度普及が進んだということで月１回に減らした。指導者を増やしたいと思っているが、なかなか難しい。 H27からは委託事業ということでやっている。 どちらかというと健康な人が対象の体操。 介護予防でもやっているが、その中間が必要ではないかと思っているところ。 スポーツと健康のイベント　→資料３ スポーツ課事業と指定管理の体育館事業の２つ。 健康サマーフェスタ 骨盤エクササイズ100名定員に121名の参加。 １教室３回程度。エアロビクス、ヨガは人気。 イベントは出前講座でもやっているが、始めた頃よりは参加者が減っている。 増員の要因は保育園のお子さんに教えたり。 自主性に任せるような形で徐々に手放すような方向を考えている。 普及活動の回数は増えている。 よかったこと、よくなかったこと、 切り離せる部分と切り離せない部分がある。 学校体育の児童生徒に関する部分は教育委員会が担っている。 体育館での公開講座、これまでは定休日があったが、今後は年末年始以外は定休日をなくしていく。観戦スポーツは、プロバスケットボールチームに都合悪い時に座間の体育館を使ってもらっている。

10/31〜11/1はグリーンシード21の研究会に参加をし、富良野のまちづくりについて勉強をしてきました。 10/31の研修はフラノマルシェと中心市街地活性化の取り組みについて。 マルシェ２が６月にオープンしたばかりのフラノマルシェの中を見学したのち、富良野駅周辺の通りを歩きながらまちの歴史と市街地開発のこれまでの経緯について、富良野市議の広瀬さんからご説明をいただきました。 その後場所を移して、当時担当をされた市職員の方から、富良野駅前開発の背景と、区画整理・再開発事業が直面した困難、その後のマルシェ成功との違いなどについて、思いのこもったお話を伺うことができました。 わが子に、孫に、このまちとして何を残していきたいのか。 まさに恵庭も、駅前の再開発ビルが完成をし、区画整理が進行中ですが、うまくいかなかったほうと同じ道をたどっているように見えてしまいます。 全国的にも成功例と言われるフラノマルシェですが、初動を誤った駅前開発は今も厳しい状況にあります。これを考えると、恵庭でも今後の立て直しは非常に厳しいように思います。 まなび館周辺などの「次の手」をうまく結びつけることが、その鍵になるのではないかと思いますが、そこには行政以外の主体が加わることが必要です。 -- 2日目、11/1は、全国初の公設民営劇場である富良野演劇工場へ。 演劇をつくるために造ったというコンセプトが明快な建物は、それ自体が非常に魅力的で、ここから生み出されるものもぜひ見てみたいという気持ちにさせられました。 NPO法人の富良野演劇工房が指定管理者として運営を行いながら、演劇文化の定着と人材の育成などを図っています。 これによって、外貨を稼ぐ、演劇で収入を得られる仕組みをつくるという構想は、まさに先を見据えたまちづくりであり、20年かけてこうした取り組みが進んできたということに、感服しました。 追いつくことは容易ではありません。 でも、20年後、56歳になった自分が、一歩でもそこに近づけるように、多くの方と意見を交わしながら恵庭でも取り組みます。

１週間も過ぎてしまいました…。 10/20にかしわのレポート16号を発行しまして、先週からおととい26日まで恵庭、島松、恵み野の各駅頭で配布をさせていただきました。 明日29日（金）のフリーペーパー「ちゃんと」にも折り込みをお願いしていますので、まもなくみなさんの手元にも届くと思います。 「ちゃんと」が来ていない地域や、届かないよという方にはお届けをしますので、ご連絡ください。 090−2695−2880 151016かしわのレポート16c

9/14に今年度１回目の公共料金等審議会が開催され、 （１）火葬場 （２）ごみ （３）上下水道 に関する料金の今後の方向性についての報告がありました。 資料はこちらです。 次第、（２）ごみ　img1135 （１）火葬場　img1136 （３）下水道　img1137 （３）水道　img1138 公共料金等審議会は、市の諮問機関のひとつで、市がごみ処理やし尿処理、水道、下水道などの料金を決める際に意見を聞くために設置している期間で、団体選出の委員の他に市民から公募に応じた人も委員となります。 今回の報告のうち、ごみに関しては、9/3の廃棄物減量等推進審議会でも報告をされたごみ料金の検証結果が報告をされた他、 新たに火葬場の使用料の設定を行うこととその内容について、 下水道と水道の経営状況と今後の見通しなどが報告をされました。 火葬場については新たな設定となるわけですが、近隣市での火葬場廃止の方向性などを勘案すると、一定の料金設定はやむを得ない部分があると思います。 委員の方から質疑がいろいろと出ていましたが、一番の心配は葬儀が重なった際に、市外の人の利用によって市民が利用できなくなった場合の想定に関することで、担当部署としても今後検討をしていくようです。 ご意見などありましたら、ぜひお寄せください。

昨日は北海道若手市議会議員の会の研修で、紋別市にある「西紋別地区広域ごみ処理センター」にて視察研修を行いました。 まさに恵庭市でも最大の懸案となっているごみ処理ですが、紋別では広域の計画に基づいて、２年前に供用を開始しています。 　 最近稼働し始めた施設ということもありますが、恵庭市の計画と比べて小規模でありながら、トンあたりの建設費は抑えられており、長期包括的運転委託による運転管理や、最終処分に関しても屋根付きの施設で水処理のコストを抑えるなど、参考になる話が多くありました。 今議会での議論にも活かしていきたいと思います。