北海道恵庭市議会議員かしわの大介

お知らせしておりました（仮称）ビールで乾杯条例の意見交換会、本日は恵庭会場で開催をしました。 悪天候の中、ご参加いただいた皆さん、ありがとうございました。 賛否さまざまなご意見をいただきましたが、これからの条例案策定に生かしていきたいと思います。 本日いただいたご意見の中で、そもそも策定の状況がわかりづらく、素案も初めて目にしたというご意見がありました。 議論の全てを正確にお伝えできるわけではありませんが、素案策定部会の中で7人のうち、座長を除く6人の議員から提出され、今日までに一部修正をしてきた一覧を掲載します。 8/22　条例素案比較表 陳情採択の経緯と素案部会の検討経過 条例の題名ひとつをとっても、意見が分かれています。 条文の中では色々な懸念に対応するものを盛り込んではいますが、やはり名称が与える印象は大きいです。 明日、明後日と恵み野、島松でも意見交換会を開催します。 こういう点はいい、こういう心配がある、こういう内容を盛り込むべきなど、ぜひ多くのご意見をお寄せいただけますようお願いします。 なお、次回の素案検討部会は9/9（金）9:00から、市役所3階の委員会室で開催されます。 こちらも公開されており、傍聴が可能であることを合わせてお知らせします。 -- （参考） 議会だより　No.90（平成２８年５月１日発行）議決状況 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1461726326459/files/giketu.pdf（少々重いです） こちらで陳情に対する賛否を見ることができます。 私はこちらにも記載した通り、賛成をしています。 https://kashiwano.info/article-2917.html

本日午前中は、新しい複合施設「かしわのもり」の現地視察と、議員協議会が開かれました。 まずは「かしわのもり」の写真から。 　　　　　　　　　　　　 柏地区の子育て支援センター（0歳〜就学前）と子ども広場（小中高生）、体育館を兼ねた施設で、地域の方から寄付していただいた本が廊下にびっしりと並ぶようです。 2016年9月10日（土）のオープン予定です。 img1360

書かなきゃいけないことはたくさんあるのに、なかなか書けておりません。 すいません。 昨日は札幌で行われていたクラウドファンディングのセミナーに参加をしてきました。 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/cloudfanding.htm 恵庭市も、今回の地方創生加速化交付金の中で、クラウドファンディングに関する支援事業を盛り込んでますので、興味あるという方はぜひ恵庭市企画振興部（企画広報課）か私のほうにお問い合わせください。 さて。 講師はACT NOWの杉山央さん。 ACT NOWは初音ミクでも有名なクリプトンフューチャーメディアの伊藤さんと昨年立ち上げたばかり。北海道発のクラウドファンディング運営会社ということで、ここを基軸に北海道内でもあらたな起業が増えることは望ましいことです。 オンラインとオフラインをうまく融合することによって、お金を集めるだけではない、人を巻き込む仕組みが作れる。 巻き込んだ人が、さらに地域外の次の人を呼んでくるというような連鎖をぜひ恵庭からもつくっていきたいと思います。 クラウドを使うにしても、運営会社の審査が入るわけで、そこは金融機関の融資とは違いますが、当然ビジネス、財務、法律的な条件が確保されているのかは外部の目が入ることになります。 小規模な起業を考えているけど、資金計画どうしようかなという方は、融資だけではない選択肢のひとつとして、ぜひご相談されてみてはいかがでしょう。 ちなみに、昨日のセミナーには恵庭市市民活動センターの方も参加されていましたので、純粋なビジネスだけではなく、NPOや市民活動セクターでも、活動資金、ファン獲得の手法のひとつとして非常におもしろいと思います。 まだ道内５カ所で開催されるようですので、日程・会場の都合がつく方はぜひ参加してみてください。

昨日は、北海道議会議員（白石区選出）の広田まゆみさんが主催をされている「アルベルゴ・ディッフーゾ」に関する勉強会に出席をしてきました。 近年、観光に対する取り組みは地域活性化の中でも大きな位置を占めており、昨年度末の恵庭市の補正予算でも、台湾からの投資、とりわけホテルを誘致したいということで、3000万円近い事業費が計上されており、市としても宿泊施設をつくることで、観光客の滞在時間を長くしたいという考えを持っているようです。 しかしながら、北海道におけるホテル需要の季節変動などを考えると、通常のホテルを恵庭に建設するということはあまり現実的ではないように感じています。 個人的には、小規模な特色のあるゲストハウスであれば、札幌とは違う恵庭の魅力を発信できるのではないかと考えていたところですが、特にこの「アルベルゴ・ディッフーゾ」という仕組みには、大きなヒントがあるように感じています。 イタリア語で、アルベルゴとはホテル、ディフーゾとは分散・拡散を意味しており、直訳すれば「分散したホテル」という意味になります。 旧来のホテルが垂直型で、ひとつの建物のなかに全ての機能が備わっているのに対し、アルベルゴ・ディッフーゾは、地域内での分散、分業によって、全体でホテルとしての機能を持つものであり、言うなれば水平型ホテルということができるのかもしれません。 この仕組みは、イタリアでかつて起きた地震によって、集落を離れる人が増えたことによる空き家問題と地域の疲弊に対する打開策として生まれたという経緯があるそうで、事情は違えども、人口減少、空き家の発生ということに対する対策としては共通点があるように思います。 特徴としては、既存施設を最大限に活用ということがあげられ、 一般的なホテルが建設費など多額の初期投資と運営経費を要するのに対し、 アルベルゴ・ディッフーゾでは、既存の空き家、集落内のレストランなどを活用することで、大きな投資や運営経費を必要としないことが魅力です。 イタリアでは観光に関するルールは、州法で定められ、明確にホテルの一類型としての位置付けがされているそうですが、その要件として、 ・ホテルの客室サービス ・レセプションの設置 ・ホールの設置 ・レストランの設置（集落内のレストランと提携をすればOK） というルールがあり、宿泊者の管理ができることなどがAirBnBなど民泊との大きな違いです。 法律としての基準のほか、アルベルゴ・ディッフーゾ協会の公認をえるためには、さらに ・既存の施設を最大限活用しているか ・地域が一体となって取り組んでいるか という点が必要とのことで、海外資本によるものなどが簡単にクリアできるものではなくなります。 このままということではないにしても、恵庭が求める宿泊施設の形としては非常におもしろいヒントがあると強く思いました。 ちなみに、講師は元イタリア大使館書記官で、国土交通省の山崎雅生さん。 北海道の観光に携わる方の参加も多く、参加者のご意見も参考になる勉強会でした。 広田さんのページでは、現地の写真なども公開されています。 http://hiromaru.jp/archives/3861

官製ワーキングプアの問題は公共発注や委託事業などを含めて、影響が及ぶ範囲は広いです。 恵庭市では、近い将来の人口減少、働き手の不足を想定しながら、一方で新たな工業団地の造成の調査を行うとしていますが、私は工業団地に要するお金があれば、官製ワーキングプアの問題の解決に糸口を見出すことができ、それこそが安心して働きつづけられる場をつくることにつながるのだと思っています。 さて。 そんなことを考えながら、2/20に開催された「なくそう！官製ワーキングプア北海道集会」に参加をしてきました。 第１部では現場からの声として、 １）自治体の非正規職員の方からのパート労働法も労働契約法も適用されない法の未整備の問題 ２）病院勤務の非正規職員の方から、大変な職務であるにもかかわらず１年ごとの雇用更新で賃金も低く抑えられている状況 ３）ハローワークに勤務する非正規職員の方から、就労支援、職業訓練分野での非正規の増加と公開公募という更新手続き上の問題（定期的な再応募の手続き） ４）国の機関勤務の方から、自治体や機関によっての手当てや制度の違いと、勤務時間による休暇制度など不適用 ５）自治体の委託業務で働く方から、委託の労務単価と賃金の乖離 ６）自治体の委託業務で働く方から、働く場は同じながら、雇用主が毎年変わることによっての不利益 ７）指定管理施設で働く方から、指定管理による有期雇用率の高まり などが報告されました。 第２部では、 報告者に加えて、この分野の第一人者である、官製ワーキングプア研究会の白石孝さん、上林陽治さんも交えてのパネルディスカッションが行われ、フロアからの実態調査や取り組みの状況なども交え、今後の展望が議論されました。 2012年に総務省が実施した調査では、恵庭市でも非正規公務員の比率は35.3%にのぼるとされています。 専門職などを中心に、もともとの臨時的な業務を越え、恒常的・基幹的な業務についても、すでに不安定な雇用に置き換わってしまっている現状を確かめる必要があると強く感じました。 （携帯も忘れてしまったので、写真はありません...）

明日、1/26に平成28年の第１回臨時議会が開催されます。 議案はこちらです。 いくつかある議案の中で、私が問題だと思うのは特別職の期末手当に関する議案です。 昨年は、第４回定例会で同様の議案が提案されていましたが、今年は年末に国会が開かれなかったため、年を越しての提案となりました。 予算の関係もあり、審議を急ぐ必要があることは理解をしています。 でも、人事院勧告は８月に行われており、その後の閣議決定が12/4に行われていることなど、特別職の部分に関して、審議会での審査を経ることなどは可能でした。 昨年とまったく同じケースなので、ほぼ同じ内容を書きます。 一般職の職員給与に関しては、労働基本権の制約の代償措置として行われる人事院勧告という制度に基づいており、ここではその是非については触れません。 しかし、議員などの特別職は、そもそもこの人事院勧告に必ずしも従う必要はありません。 このことは、全国市議会議長会が行っている調査からも明らかで、市議会議員報酬に関する調査結果の北海道の自治体（P7〜8）を見ても、期末手当の支給割合は人事院勧告の4.1か月分にすべての自治体が準拠しているわけではありません。 ちなみに、北海道では4.1か月分が多いですが、群馬、東京、埼玉、千葉など一部の県を除くと、3か月程度としている県が多いようです。 また、北海道の特別職職員報酬等懇談会の資料によると、北海道の特別職については、国の特別職に準じて支給月数の引き下げを行ってきており、今は少し差が出ていますが、3.1か月となっています。 町村などにおいては、議会議員のなり手不足なども指摘されており、報酬をあげることすべてを否定するものではありません。 ただ、それがお手盛りであると批判をされないために、一定の手続きが定められているのだと思います。 恵庭市では、恵庭市特別職報酬等審議会条例において、議会議員の報酬、市長、副市長、教育長の給料の額に関する条例を議会に提案する場合には、審議会の意見を聞くこととされていますが、昨年同様、今回も「額」に関する議案ではなくて、期末手当の「支給月数」の変更であるから審議会に諮る必要はないという理屈だそうです（なお、平成１７年以降、恵庭市特別職報酬等審議会は開催されていません）。 全国的には、審議会で引き上げが否定された例や、議会で条例案が否決された例もあります。 そんな中で、一昨年（H26年度）は年間63,900円のボーナスを引き上げ、今年（H27年度）も42,600円のボーナス引き上げを行おうとしています。 これまでの慣行というだけでこれを続けることが正しいのか。 私は今の北海道内や恵庭の経済環境、財政状況などを考えれば、特別職についての引き上げをするべき状況にはないと思っていますし、もし引き上げを行うのであれば、少なくても特別職報酬等審議会にはかるという手続きを取らなければ、引き上げは行うべきでないと考えています。 明日は討論を行う予定でおります。 討論を通じて、少しでも次の動きにつながるよう、努めて参ります！

先週の水曜日からかしわのレポートを配布させていただいております。 もうすでにご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、明日と木曜日は島松駅前での配布を行います。 今週金曜日のちゃんとにも折り込みをお願いしていますので、もう少しでご覧いただけると思います。 なお、一部の地域（住吉町）で配布が遅くなる可能性があります。 ちゃんとが配布されない地域の方や、集合住宅などで届かないという方はご連絡をいただければお届けにあがりますので、電話かメールでお知らせください。 dkashiwano（あっとまーく）gmail.com 090−2695−2880 151213かしわのレポート17

視察報告書の最後です。 学生時代は多摩都市モノレール沿線に住んでおりましたが、北側は立川までしか行ったことがありませんでした。 多摩都市モノレールではKitacaが使えず。 【東京都武蔵村山市】　「職員地域担当制について」 研修日：１１月１３日 人口：72022人、面積：15平方キロ 特徴：東京都内で唯一軌道のないまち。多摩モノレールは、現在多摩市から東大和市の上北台まで。モノレールの延伸が市政の最重要課題。 — H13　日産自動車村山工場の閉鎖。都営住宅居住者の高齢化。 140haの工場跡地に総合病院、大型ショッピングモール開発 ― 職員地域担当制は、今年で３年目の事業。 地域のみなさんでつくる「地域みんなでまちづくり会議」に職員を派遣する制度。 地域のふれあいが薄れている状況。 自治会の加入率も年々低下。 都下26市の中でも一番低い方の市。人口の32％しか加入していない。 市長は日頃から、職員は地域に行って活動しなさいと言っている。 消防団、PTA、などで活動をしているが、職務として地域に行こうということで、この制度ができた。 部長１人、地域に住んでいる課長２人を派遣する。 ９校の小学校があるが、そのうち６つで作っている。 地域の活性化に向けたまちづくりのための会議。 課長＝当該地域に住んでいるか、当該地域に精通している。 将来的には一般職まで広げていくことを考えている。 市民の自主的な運営を考える地域コミュニティ委員会。 -- 質疑） 行政から依頼している仕事、どのくらいあるのか。 町内会数は？ ＞市報はすべてシルバー人材センターや障がい者団体のNPOなどに依頼しているので自治会には依頼していない。 各種回覧の配布は依頼している。各種イベントなどへの協力依頼。 防犯の関係、カーブミラーの清掃依頼。道路に出ている街路樹のせん定依頼。 市からこれをやってくださいというお願いはほとんどない。 市民活動センターは設けている。団体の活動センターであり、自治会は使わない。 村山団地、団地の建て替えをやっていて、自治会の変更も行っている。 現段階では、自らの手で、市の予算を使わないで地域課題を解決しようという活動。そのため、特段予算はかかっていない。消耗品程度。 コミュニティ協議会に発展した段階ではそれなりの予算措置、補助金を出すなどが必要になるだろう。 評価はどうする？ ＞まだ具体的には検討されていない。 手あげ方式にするのか、組織で～部は～学校区とするのか、２つの方法で検討中。 部長） ～部長は第９小。異動が生じたら、派遣先は変わる。 課長職は地域に住んでいる人、年４回しか会議がない。 地域と親しくなることが大事。 課長は一度ついたら基本的にはそのまま変わらない。 昇進したときに補充という考え方。 課長時代は自分の住んでいたところ第２小の担当。 部長にあがって、地区がかわって、やりづらくなった部分もある。 ９部、15人ほどの部長。担当部長は班には入らない。 第３小、地域の方による防災マップの原案ができつつある。 それだけでは面白くないということで、チェックリストを作ったらどうか、とか備えて何をしたらいいか、というようなものを作ったらどうか、とか意見が出ている。 選定理由、NPOが入っていないのは？ ＞各小学校区域で活躍されている団体 学校区内で活動しているNPOがあれば、ぜひ加わってもらいたい。 要望を受けるという趣旨ではなくて、地域全体をよくしていこうというのが主。 最近は道路を直してというような細かい要望は出なくなった。 まだ全小学校区で立ち上がっていないので、まずは立ち上げを。 入っている職員による今後に向けての会議はやっている。 一部の職員に負担が行っているのではないかというような意見。 職員、事務局が頼られている状況。 18人プラス事務局で情報交換会はやっている。 【まとめ】 恵庭で検討している内容とは少し違う印象。 恵庭の地域担当制は、まだ具体的ではないが、やり方によっては市民の主体性を削ぐことにもなりかねない。

視察報告の３日目、新宿区大久保にある24時間の認可保育園です。 エイビイシイ保育園 -- 【東京都新宿区】　ABC保育園「夜間保育（２４時間保育）について」 研修日：１１月１２日 人口：326,479人、面積：18平方キロ 基本の時間は11:00〜22:00の11h。延長1hは4000円/月額で、2h以上は+2000円/月額。 18年間無認可で運営し、認可を受けてから15年。 24時間保育というと、父母は飲食関係が多いと思われやすいが、実際には飲食関係は3割程度にとどまる。それ以外では、医師や看護師、編集者、官僚など。 韓国、外国籍の子どもは多く、４割を占める。 22時までのお迎えの子は基本的には入浴をしないが、帰宅後お風呂に入れない場合など、個別対応で、入浴をさせる場合もある。 給食は提携農園直送、有機農産物。アレルギー除去食も完全実施。 併設の学童クラブも24時間体制で受け入れを行っている。 職員の平均年齢は27〜28歳程度。 勤続の長い職員は増えた。正職員は基本的に全員が夜勤あり。 【まとめ】 核家族化が進み、就労形態が多様化すれば、夜間の保育ニーズも一定程度あることがわかる。恵庭に必要かどうかは別として、施設型の保育は開所時間が一律であり、多様な就労形態には合っていない可能性がある。

昨日に引き続き、厚生消防常任委員会の視察報告です。 ２日目（11/11）は御殿場市・小山町広域行政組合の富士山エコパーク「ごみ処理施設について」。 まさに恵庭市でもごみ焼却施設の整備に向けて、発注仕様書を作っているところ。 安全性、性能をしっかりと保ちつつ、少しでも安くなるよう発注にも工夫をしていきたいところです。 【静岡県御殿場市】御殿場市・小山町広域行政組合、富士山エコパーク「ごみ処理施設について」 研修日：１１月１１日 御殿場市　人口：89473人、面積：194平方キロ　小山町　人口：19374人、面積135平方キロ 御殿場市、小山町で広域事務組合を結成、結成以来49年。 ごみ、消防、斎場、し尿の４事務を広域処理。 予算規模は33億円ほど。近隣では一番大きい予算規模の広域事務組合。 以前のごみ処理はRDF化を行っており、多額の経費を要していた。 ストーカー方式にして年間10億円ほど浮いた。 １か月に清掃車2500台分のごみが搬入される。 プラットホーム５個の投入口からごみピットへ。 1100トンの貯留可能という設計だが、実際には1500トン程度（10日分）は積める。 ごみクレーン（自動運転）　→　ごみホッパ １時間に3トンのごみを燃やせる。 出口には酸素濃度計を設置し、完全燃焼を確認。 焼却残渣は再処理後に、路盤材として有効活用。 排ガスは集塵機でチリを集めて、酸性ガス吸着、除去。 脱硝装置で、窒素酸化物を無害化。ダイオキシン類も分解除去。 排水処理はプラント用水として再利用する。施設外には流さない。 焼却炉の上にはボイラがあり発電を行う。 １時間あたり2500kwの発電が可能。施設内で使い、余剰分は電力会社に販売する。 防災倉庫を備え、避難所としても利用できる。 ― 施設整備費　66億円 運営維持管理委託料　69億／20年 消却灰の資源化委託料　24億／20年 H24に決めた施設整備費は66億だが、H27年３月の基準金利で再計算をして、64億円になった。 かつては、固形燃料、RDF化していた。 ここを建設したJVと訴訟になった。民事訴訟で損害賠償請求をし、和解金として支払われた20億円を基金としていた。 静岡銀行が融資をしていることで、SPCの経営状況について監視もしてもらえる。 可燃ごみはもともと広域だったが、H29年10月からはリサイクルセンターも広域で運営する予定。 H20時点では、（環境省の指導もあったが）灰溶融ブームだった。 溶融のメーカーは手をあげなかったので、 日立造船とタクマのストーカ炉２社のみが応募。 VFM（バリューフォーマネー）：35.72％の節約効果があった。 143トンの処理能力に対し、処理量は100トン程度（H31がピークの予想）。 焼却灰の再熱処理をして無害化する。 再処理をした会社が有価で売却をし、歩道の草抑えなどとして使う。 通常、ごみ発電では単価10円～11円だが、バイオマスの割合が40～50％くらいなので、その割合については17円の単価となる。売電収入が6800万円となるのは、そのおかげ。 1100トンだが、実際は1500トンくらい貯められる。10日分以上。 ごみ質がいいので、今は950度くらいで燃えている。発熱量は11890を超える状況で、発電には有利になっている。 圧力３メガパスカル、300度。 現在の主流は４メガ、400度だが、設備投資が多くかかるので、３メガにとどめた。 煙突は高さ59m。60mを超えると航空法で点滅灯をつけなければならなくなる。 地域経済、住民への貢献という項目を総合評価の中で入れた。 地元発注予定額７億で、実際には12億の発注がされた（看板、パンフレットなど）。 運営で29億円の地元発注。地元に住んでいる17名の雇用の人件費なども含めて。 周辺地域に関しては協定書、合意書で地域振興をうたっている。導水路の優先的におこなっていく かつてのRDFセンターのときは１年3000万円という金額を決めていた。 【まとめ】 PFI事業であること、施設の処理能力が３倍近いことなど、恵庭と条件の上で違う部分もあるが、処理方式を絞り込まずに総合評価方式としたことで、競争性が発揮されていたように感じる。また総合評価の中で地域経済への貢献という項目を入れていることは、透明性も担保され、恵庭でも取り入れることは可能ではないか。