主張 opinion
2011/03/05
政務調査費は全面公開を
ツイッターのほうで、少し誤解を受けたようですが、私はただ議員報酬を削減すればよいとは考えていません。
議会活動にかかる費用を保障しつつ、政務調査費の透明性を高めていくことが必要であると思っています。
まずは透明性を高めた上で、そのお金が市民から必要なものであると評価をされ、不足を補うべきだという声が大きくなったときには、増額という選択もありうるのだと思います。
自治再考：道議会の実像／４ 政務調査費 巨額領収書「公開」
http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20101001ddr041010004000c.html
自治再考：道議会アンケート／４ 政務調査費 「必要」が８６．５％ ／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20101001ddlk01010231000c.html
今の仕組みでは、政務調査費はまるで渡し切りのような印象さえ受けますが、もちろん使いきらなかった費用は返還すればよいのであって、活動する議員が、市民から理解を得られる使途の範囲で、しっかりと活用し、活動することが必要だと思います。
海外視察は、別枠での予算が確保されている理由がよくわからないのですが、そうした調査を行う必要があるならば、通常の範囲内で活用すればよいと思っています。ただ、これまでの恵庭市議会などでの経験から考えると、事前の情報収集や、事後の調査報告などは必ずしも十分に行われているとは思えず、別枠での海外視察旅費は不要であると思います。
使途をまとめて調査委託ではなく、どんな調査委託であるのかも明確化した上で公開していく姿勢が求められていると思います。
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