北海道恵庭市議会議員かしわの大介

これまでも、市議会災害対策会議などで、市民のみなさんからいただいたご意見を提案してきたところですが、前向きな回答が得られていないものについて、あらためて、一般質問の中で提案します。

併せて、総合計画をはじめとする市の長期計画の財政的な視点についても質問します。

2/24（水）の14:10ころからを予定していますので、ぜひネット中継などでご覧ください。
（録画中継は2〜3日後から見られるのではないかと思います）

他の議員も含めた質問通告書はこちらです。
2102_一般質問通告書

以下、かしわのの質問通告（要旨）です。

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1.新型コロナ感染症対策について

(1)コロナ禍における政策決定について

今回の補正予算において、医療機関や高齢者施設等の従事者を対象に、一斉のPCR検査を実施することは、重篤化リスクの高い方への感染を防止する上で重要であり、評価できます。
しかしながら、これまで市は高齢者施設等でのPCR検査や抗原検査について、市議会災害対策会議や委員会で、議会側が求めても、実施しないと答弁してきました。この政策変更にあ たって、これまでと何が変わったのか、政策の決定過程と、今後の対象拡大について伺います。

(2)国保の傷病手当金(傷病見舞金)の拡大について

本年1月に市内の飲食店でもクラスター(感染者集団)の発生が公表されました。その後の北海道の公表では、自営業の方でも感染が公表されており、濃厚接触者等を含め、休業や外出 自粛の対象となった方が想定されます。今年度、市は国民健康保険条例を改正し、傷病手当金の対象を拡大していますが、事業主は対象外となっています。対象を拡大すべきだと思いますが、ご所見を伺います。

(3)新型コロナの影響を受けた市民負担の軽減措置について

昨年11月ころからの北海道の集中対策期間の取り組みとその延長によって、企業、事業者の売り上げは、飲食店を中心に深刻な影響が出ています。影響の長期化と拡大に伴い、市民生活は困窮度を増しています。市はこれに対して、一部の税の減免や猶予を行なっていますが、この対象を保育料などにも拡大すべきです。ご所見を伺います。

(4)今後の新型コロナ経済対策について

長期化により、地域経済は疲弊していますが、自治体単独では、財政的にも、一律の支援金給付には限界があります。さらに今後も影響が続くことを考えると、コロナ禍でも消費者が安心して消費行動を取れる対策に力点を移していくことが必要です。
一例として、換気の基準設定とその達成に向けた補助や、定期的な PCR検査(や抗原検査)の実施などが考えられますが、これに対するご所見を伺います。

2.将来を見据えた行政計画について

(1)総合計画と財政計画の整合性の確保について

第5期恵庭市総合計画 後期基本計画と第3次実施計画の素案が示されました。今後この計画を進めていく上で、中長期的な財政計画との整合性が重要です。後期基本計画に掲載されている事業を全て実施していくこととした場合、総額でいくらの事業費を要するのか、また、内訳として、経常経費、投資的経費の増加額はいくらになるのか伺います。併せて、中期財政収支見通しとの整合性が取れるのかについて伺います。

(2)公共施設等総合管理計画の進捗状況について

市政執行方針の中でも、公共施設等総合管理計画の第1次プログラム後期5か年計画の策定についての言及がありました。今後の公共施設の統廃合の見通しを市民と共有することが必要です。
あらためて、公共施設等総合管理計画の目的と第1次プログラム前期計画の評価、今後の進め方について伺います。

(3)人口減少を見据えたインフラ管理計画について

公共施設等総合管理計画の目的を考えると、インフラ管理にも同様の視点が必要です。インフラ管理計画の策定の必要性について、ご所見を伺います。

(4)将来を見据えた都市計画について

都市計画マスタープランの改定に関し、コンパクトシティの考えは継続しつつ、まちづくり拠点整備事業を推進するとのことです。都市機能を集約していくためには、行政だけではな く、民間投資も含めて、市民と将来のまちの姿を共有することが必要であり、立地適正化計画の考え方が重要だと思います。策定に向けた考え方について伺います。またマスタープランにおける都市景観のあり方についても伺います。