北海道恵庭市議会議員かしわの大介

本日も朝は島松駅から、午前中は1回目の座談会のため、恵み野会館に移動しました。

座談会では、
・学習指導員等の増員・時間数拡大
・悪臭問題
・エコバス
・健康増進券
・若い世代の投票率の低下
などに関してご意見をいただきました。

特に、学習指導員等に関しては、令和4年度から学習指導員と特別支援教育補助員の任用で柔軟な対応が可能となり、勤務時間も延長とするための予算が措置されたという認識でしたが、学校によっては、足りていないのではないかというご指摘をいただきました。
現場で子どもたちと向き合う先生を増やすべきという点は、私も同じです。
詳しい状況について、把握できていない部分もありますので、これについては、詳しい状況を把握した上で、具体的な取り組みを求めていきたいと思います。

11:00の街頭演説は、島松のラルズ、
15:00の街頭演説は、恵庭のビッグハウス、
夜は再び島松駅へ。

何人かの方からお話いただきましたが、
特に印象に残ったのは、最後にお話くださった方。
非正規労働者に向けた政策は何かあるかというご質問で、詳しいお話を伺ったところ、
物価高騰、燃料高騰の中で、課税世帯に向けた支援策が手薄なことが課題ではないかということでした。

私としても、令和3年第４回定例会（R3/11/26）の質疑や、
令和4年第３回臨時会 （R4/8/19）の討論、
令和4年第３回定例会 （R4/10/14）の質疑などでも指摘してきたところであり、
かしわのレポート45号でもご報告した通り、令和4年第4回臨時会の中で、
課税世帯の一部に支援金を支給する補正予算が議決をされています。

（詳しくはこちらの記事をご覧ください）

各候補者の街頭演説では、子育て支援や高齢者支援といった内容が多く、
現役世代に対しての発信が少ないというご指摘はその通りで、私としても
発信のあり方を考えなくてはいけないと思いました。

最後に…
2日間、島松駅にいて、駅前にベンチがあったらいいのになと思いました。

—

（議案審議では以下のような質疑や討論をしています）

令和　３年　　第４回　定例会 11月26日－01号 P.35 ◆質問 １１番（柏野大介議員）

◆１１番（柏野大介議員）　４点お伺いしたいと思います。
　まず１点目に、今ほどお話のありました高齢者世帯等の冬の生活支援事業ですけれども、冒頭、先ほど市長の所信表明の中でも、コロナで影響を受けた世帯や売上げを回復を目指す事業者への支援を行いというふうにあります。今年度これだけコロナの影響というのが拡大をしていく中で、こういった冬期間の部分で市民に対して助成をするのであれば、今までの要件ということにとらわれずに、コロナの影響を受けた方については、もう少し広い範囲で対象としていく必要があるのではないかというふうに思いますが、この事業の中で、そういった部分、検討する余地があるのか、伺いたいと思います。
　２点目ですけれども、７款の商工費、花の拠点整備事業ですけれども、説明の中では、さく井工事、井戸を掘るさく井工事ということですけれども、この詳しい内容と、これの実施に至った経緯についてお聞きをしたいと思います。
　３点目ですけれども、土木費の全国都市緑化フェア開催事業費ですけれども、７３３万円ということで、説明では市内の周知事業の実施ということでしたが、これの具体的な事業内容と目的と期待する成果ということについてお聞きをしたいと思います。
　緑化フェアについては、実行委員会が実施主体ということで、市は、これに対して負担金を出していると思いますけれども、この事業については、市が直接行うこととした理由をお伺いしたいと思います。
　最後に、６７ページの第三表債務負担行為補正ですけれども、これの中でも全国都市緑化フェアの整備事業が載っております。これが債務負担で１億１００万円ということなんですけれども、これ中身は何をやろうとしているのかということと、実行委員会の経費ではなくて、これも市の単独経費となった理由についてお伺いをしたいと思います。
　以上です。

P.35 ◎答弁 原田市長

◎原田市長　まず、私からは、高齢者世帯等冬の生活支援事業についてでありますけども、この事業については、あくまでも灯油の高騰ということで、生活が厳しいという世帯に対して助成をしようということであります。基本的には、コロナの感染による影響ということは、一応切り離して考えたいというふうに思っております。
　コロナに対する支援事業については、今、国においても大規模な補正予算を組んで展開をしようというふうにしておりますし、また、道においても、それに基づく施策が今後展開されるだろうというふうに思っております。それらを見ながら、市独自としてできるものがあれば、これから検討していくということでありまして、この事業とは別に、しっかりと対応して参りたいというふうに思ってます。

P.37 ◆質問 １１番（柏野大介議員）

◆１１番（柏野大介議員）　ありがとうございます。
　順次お伺いしていきたいと思うんですけれども、冬の生活支援については、あくまで灯油の高騰対策ということで、国のほうでも様々な補正が検討されてるということなんですけれども、やっぱり非課税世帯と課税世帯のところの境目というのが大き過ぎるのではないかというふうに思いますし、今回、子育て世代に対する給付に関しても、結局お子さんが１９歳以上になると対象外になってしまう。そういう国の大きな支援から漏れたところに対して手当てをするのが、基礎自治体としての役割ではないかというふうに思うんですけれども、そういう意味で、様々これまでもやってきたけれども、それが長期化して、ずっと所得に対しても厳しい状態が続いてる。それで、この冬を迎えて灯油もこれだけ上がってる。そして、これからも下がる見込み、政府のほうでやってますけどなかなか見込めない中で、ここを今せっかくやるのであれば、対象に加えるべきだというふうに思いますけれども、再度そこについてお考えを伺いたいと思います。
　２点目の花の拠点の部分の井戸については、おおむね分かりました。経済合理性が高いということなんですけれども、そうしますと今回２００メートル掘ったときに、使用できないということは、あんまり考えづらいということでよろしいのかと、これに伴うランニングコストの増加というものがないのかということを確認したいと思います。
　３点目ですけれども、市民の認知度を向上するということでございました。
　理解ができる一方で、そもそも、この事業を何のためにやるのかといったときに、外に向けての発信というのがまず大きかったというふうに思いますし、認知度を向上すること自体が目的ではなくて、市民の認知度が向上して、外に向けても発信はしていただいて、来ていただくことだとか、市民の方が足を運ぶということが、最終的な事業の目的になっていくのかというふうに思うんですけれども、そういう目的・成果ということを考えたときに、そのノベルティーを作って、小学校だとか幼稚園で配付をするということが本当にいいのか、それとも会場に来ていただいた場合に、何か特典が得られるというような形でのアプローチがいいのか、もう少し中身という部分は、考える必要があるのかなというふうに思います。
　それと、駅に広告を設置するだとかフラッグを設置するだとか、ＳＮＳの掲載ということが委託料の中では書かれてるんですけども、そういう委託の内容を考えると、必ずしも市内に限った話ではないと思うんですよね。確かに機動性ということでいったときには、独自の判断で決められるというのはあるかもしれませんけど、全くそんな裁量はなく、がちがちで実行委員会でっていう話ではないですよね。効果的な広報をどういうふうにするのかというのは、実行委員会として、市がかなり主体性を持って判断できるのかなと思いますが、そうすると本来、運営費であるべきこの広報費までも、さらに外出しで出ていくということになるのが、ちょっと理解できないんですけれども、その点、再度御説明いただければと思います。
　最後の債務負担行為補正ですけれども、運営費は折半で、整備費については恒久的なものもあるから、市が負担をするということでしたが、これステージだとかプレハブのリース料というのは、運営費じゃないんですか、これ整備費なんですか。これ恒久的に使用できるものではなくて、緑化フェアが終わったら、なくなっちゃうんですよね。それはだから、中島公園の入り口の道路を造るだとか、その後も使えるものについて、恵庭市が負担しましょうということは十分理解できるんです。だけど、一時的なステージをリースするだとか、プレハブをリースするだとか、そこまで整備費だという話になると、もともとの説明とはちょっとずれてきてるんではないかなというふうに思うんですけど、そこについて再度お伺いしたいと思います。
　以上です。

P.38 ◎答弁 原田市長

◎原田市長　高齢者世帯等の支援でありますけども、先ほどお話ししたとおりであります。まずは、灯油高騰によるということに限らせていただいて、この事業を展開したいというふうに思っております。
　また、今ほどお話がありましたように、それでも厳しい世帯があるということについてでありますが、それは改めて調査するなり何かして、その実態を把握しながら、独自の支援策があれば今後考えていきたいということであります。
　以上です。

—

令和　４年　　第３回　臨時会 08月19日－01号

P.17 ◆質問 １１番（柏野大介議員）
◆１１番（柏野大介議員）　－登壇－
　私は、ただいま提案されました議案第１号令和４年度恵庭市一般会計補正予算第４号について、反対の立場から討論を行います。
　反対の理由は、以下の３点です。
　まず第１に、政策目的と手法に大きなずれがあるということです。
　事業の趣旨・目的としては、市内経済の循環、回復、そして生活支援、その両輪を目的とするという御答弁がありました。しかし、これまで過去２回の商品券事業の検証から分かっているのは、その利用の上位５者で全体の３６.２９％が使用されているというように、日常的な現金消費が商品券に代替されることにとどまっており、新たな需要を創出しているとはいえません。４億６,０００万円と多額の経費を要する事業でありながら、消費喚起や需要創出効果は非常に限定的であり、経済循環、回復につながるとはいえません。
　また、主たる目的は事業者支援であるにもかかわらず、消費者を対象にしていなければ、コロナ禍や物価高騰の影響を受けていてもその恩恵は受けられず、必要な事業者に支援は届きません。
　市長は、参加を募っているのだ、事業者が参加をしないのはそれぞれの判断ということでございますが、そこから回るといわれても、小売事業から循環するというのは限定的であって、それは全く不十分だと言わざるを得ません。
　第２に、地方財政法が求める、最少の経費で最大の効果とはならないということです。
　事業の趣旨としては、事業者支援のほかに生活者支援の側面もあるようですが、この間の予算決算の審議から明らかになっているのは、家計への影響では大きな差が生じているということです。政府の物価・賃金・生活総合対策本部会議の資料でも、収入分位の低い世帯ほど物価高騰の影響を大きく受けることが明らかになっています。
　しかしながら、これまで実施してきた生活者支援の事業は、対象が非課税世帯に限定されており、十分とはいえません。また、今回の事業でも、全ての市民を対象としていることから、相対的に影響の少ない世帯も対象となっています。コロナや物価高騰の影響の小さい方も対象とした結果、対象が広がり、結果として生活支援としても不十分になっています。
　物価上昇による家計への影響は、年換算で５.６万円を超えるとされており、収入部位の低い世帯では、６,０００円が配布されても全く十分ではありません。今、必要とされる施策は、薄まきのばらまきではないというふうに思います。
　第３に、持続可能な財政への懸念が生じることです。
　今回の補正予算では、財政調整基金のほか、地方創生臨時交付金を充当しますが、それがどのように地方創生につながるのかは明らかにはなりませんでした。これまで商品券事業は２回実施をしておりますが、２回の事業が完了し、その結果を検証したことによって、事業の成果が明らかになっています。先の読めない状態であれば、そういった事業も必要だったとしても、成果の出ない事業をこれ以上続けるべきではありません。
　事業者や市民と向き合う市役所の職員の皆さんが本当に必要だと感じている事業なのか、誰がやりたい事業なのか分かりませんが、基金を取り崩して場当たり的にばらまきをしていては、健全な財政を保っていくことはできません。
　以上、３点の理由から、議案第１号令和４年度恵庭市一般会計補正予算第４号について、反対の立場からの討論といたします。

—

令和4年第３回　定例会 10月14日－05号

P.146 ◎答弁 広中総務部長
◎広中総務部長　－登壇－
　議案第１１号令和４年度恵庭市一般会計補正予算（第６号）について御説明いたします。
　議案書９ページの説明資料を御覧ください。
　初めに、総務費の一般事務費総務課でありますが、損害賠償請求事件に係る訴訟費用を追加するものであります。
　次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業費でありますが、オミクロン株対応ワクチン接種等の実施に伴う増額であります。
　次に、生活困窮者自立支援金支給事業費でありますが、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の期間延長に伴う増額であります。
　次に、物価高騰緊急支援給付事業費でありますが、住民税非課税世帯等に対する物価高騰緊急支援給付金の支給に伴う増額であります。
　最後に、土木費の柏陽・恵央団地建替事業費でありますが、移転者の増加に伴う移転補償費及び移転先修繕料の増額であります。
　以上、補正額の合計は１１億１,９９９万１,０００円で、その財源内訳は国庫支出金１１億１,０２１万７,０００円、その他財源８１５万７,０００円、一般財源１６１万７,０００円となっております。
　ここで１ページにお戻りください。
　歳入歳出予算の総額に補正額の合計１１億１,９９９万１,０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ３３９億９,８９１万３,０００円とするものであります。
　以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。

P.146 ◆質問 １１番（柏野大介議員）

◆１１番（柏野大介議員）　３点お伺いしたいと思います。
　まず１点目ですけれども、４ページの歳入の中で、国庫補助金などが計上されているところですけれども、これまでの議論の中でも、物価高騰対策で市町村に対しては交付金を支給するというような報道がされておりまして、今回の第３回定例会の初日の中でも、１０月中旬にはそういったものが示されるという御説明がありました。
　現時点では、こういった物価高騰に対応する国からのお金というのは、どのぐらい予定をされているのかということをお聞きをしたいと思います。
　２点目ですけれども、７ページのところで、生活困窮者自立支援支給事業費が計上されておりますけれども、こちらが委託料のみの補正となっておりまして、これまでにも支給してきたものの延長分ということですが、現時点での支給件数というところと、今後の見込みというのをどういうふうに見積もっているのかということをお聞きしたいと思います。
　３点目ですけれども、同じ７ページのところで、物価高騰緊急支援給付事業費の中で、委託料というのが２,７９６万円ということで、大変割合としては高いのかなというふうに思っておりますが、このシステム構築委託というところと、業務運用委託というところで、内訳がどのようになっていて、その委託の中身というものはどういうことを想定しているのか、伺いたいと思います。
　以上です。

P.147 ◎答弁 大槻企画振興部長

◎大槻企画振興部長　私からは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額強化における、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されまして、その額についてお答えいたします。
　このたび、恵庭市に配分されました額につきましては、１億６,４６５万４,０００円となってございます。
　以上です。

P.147 ◎答弁 狩野保健福祉部長

◎狩野保健福祉部長　私からは、生活困窮者自立支援支給事業の件数と、これからの推移についてお答えいたしたいと思います。
　まず最初に、支給件数でありますけども、令和４年の４月から今年の９月末までの件数でありますけども、初回支給が２２件、再支給が２７件、合計４９件となっております。
　前年度の令和３年７月から令和４年の３月までの初回支給、再支給合わせまして、６７件という数字になっておりまして、令和３年から令和４年を比較すると、若干支給件数が下がってきていることになっておりまして、このような比率で今後とも推移するのではないかというふうに考えております。
　次に、電気・ガス・食料品等高騰の緊急支援給付金の委託料の中身でありますけども、対象者の抽出などに伴うシステム構築委託費、それとシステムの運用委託などを委託費で計上しているところでありまして、システム構築委託で４６２万円、システムの運用委託で２,３３４万８,０００円を計上しているものであります。
　以上です。

P.147 ◆質問 １１番（柏野大介議員）

◆１１番（柏野大介議員）　初日の質疑の中では、初日に補正で組まれた事業によって、地方創生臨時交付金については全額を使用したということでしたので、心配をしたところでございますけども、１億６,４００万円、新たな財源として確保されるという見込みですから、これまで以上に市民生活を支えるために力を入れていただきたいと思うところですが、この間の取組の中で何度か指摘しております非課税世帯以外の部分ですとか、一方で事業者に対する支援の部分など、まだまだ行き届かない分があるのかなと思っておりますが、これまでの議論の中では、国や道の支援金というものを見ながら対応していくというお話でした。現時点で、じゃあ国や道の支援金というものを考えたときに、どういった部分で不足しているというお考えをお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
　２点目ですけれども、生活困窮者自立支援金の支給事業については、今年度においてもまだ新規の方というのがそれだけの数、２２件ということでいらっしゃっているということを考えると、やはりコロナ禍が長期化する中で、困窮されている方というのは多くいらっしゃるのだなということを感じるところです。
　それについては状況は分かりましたので、最後の物価高騰緊急支援給付事業費の中で、大変業務運用委託というものが大きいなというふうに思うんですけれども、先ほどもお聞きしたつもりだったんですが、委託の中身としてはどういったことを、この２,３００万円を使って委託していこうということなのか、お伺いをしたいと思います。

P.148 ◎答弁 原田市長

◎原田市長　最初の臨時交付金の関係でありますけども、国あるいは道の、道の補正予算も通ったようでありますから、そうしたものを精査しながら、今後、市独自で何ができるかということについて検討して参りたいというふうに思います。

P.148 ◎答弁 狩野保健福祉部長

◎狩野保健福祉部長　運用委託の中身でありますけども、この制度は住民税非課税世帯につきまして、令和４年１月１日現在に本市に居住している世帯から非課税世帯を抽出し、当該世帯に確認書を送付し、簡単なチェックを送付者にしていただきまして、その確認書を返送していただくことで給付する、いわゆるプッシュ型で行うことを基本にしておりまして、そういった事務のチェック、送付などの人件費が主にこの運用委託の内容となっているところであります。
　以上です。