北海道恵庭市議会議員かしわの大介

　恵庭市では、公共施設のうち、13施設で指定管理者制度を導入していますが、今年はそのうち7つの施設で更新のための公募がありました。

今回、公募が行われたのは以下の7施設で、括弧内は指定された事業者です。

①老人福祉施設5施設（ワーカーズコープ・センター事業団）〜継続

②パークゴルフ場5施設（園建）〜継続

③体育施設23施設（恵庭市スポーツ協会）〜継続

④恵み野子どもの集う場所（シダックス大新東ヒューマンサービス）〜新規

⑤都市公園、公共緑地等168施設（恵庭まちづくり協同組合）〜継続

⑥市民会館、島松公民館及び地区会館（恵庭リサーチ・ビジネスパーク）〜継続

⑦夢創館（島松夢創館倶楽部）〜継続

指定管理者の導入状況（恵庭市ウェブサイト）

https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/sangyo_business/shiteikanrishaseido/shiteikanrishanoboshu/12475.html

　恵庭市の指定管理者制度では、制度導入時は3年、その後は5年を指定期間としている施設がほとんどで、今年度新規に制度を導入する「市営駐車場・駐輪場」では、初期投資が必要となることなどから、指定期間を10年としています。

　指定管理者制度では、選定される事業者によって、施設の機能や利便性にも大きな影響があります。だからこそ、選定時にどのような提案がされたのか、それが提案通りに実施されているのかということを、毎年のモニタリングの中で検証していくことが重要です。

　私たちからは、それぞれの付託委員会の中（や本会議）で、①仕様書の変更点、②管理費用参考額の変動要因、③事業者提案の特筆すべき内容などについて質疑をおこなっています。継続の事業者でも新たな提案をされているところもあり、新年度以降の取り組みにも期待が持てます。

　一方、ほとんどの施設で応募事業者は1者となっており、実質的な競争性の確保も課題のひとつです。

　それぞれの公共施設の使い勝手など、気になることがありましたら、ぜひお知らせください。