北海道恵庭市議会議員かしわの大介

　恵庭市では、2022（令和4）年にゼロカーボンシティを宣言し、温室効果ガス実質ゼロに向けた取り組みを進めています。

宣言以降の取組としては、
・ナッジ手法を活用した市民への脱炭素普及啓発と
・事業者の温室効果ガス排出量の実態把握
などにとどまっており、実際の削減量に関しては特に報告がされていませんでした。

環境省の自治体排出量カルテでは、それぞれの自治体の直近の排出量データを見ることができます。

2022（令和4）年では、2013年比、27.6％の削減（72.4％）ということであれば、
790千トンから、572千トンまで減らす必要がありますが、実績としては636千トンとなっており、
20％の削減（80％）にとどまっています。
2020年などはコロナの影響もあって経済活動が停滞し、削減幅が大きかったものと推測されますが、その後の削減は順調とは言えません。

また内訳を見ると、
大企業が多いと考えられる「産業部門」では、27％の削減を達成しているのに対して、
小規模な事業者が多い「業務その他部門」は22％、
「家庭部門」は10％、
「運輸部門」は11％、
など、さらなる削減が求められます。

とはいえ、小規模な事業者にとっては、直接の売り上げにつながらない取組に投資をすることは一定のハードルが想定されます。

そこで、まずはふるさと納税を原資とした基金を活用し、インパクトのある省エネや再エネ推進の補助制度によって、小規模な事業者におけるモデルを作り、省エネによる収益性向上を具体的に示していくことが有用だと考えています。

こうしたゼロカーボンの取組は、単に事業者の収支を改善することだけでなく、地域全体としても外部に流出する資金を減らし、経済の域内循環を高めることにもつながります。

地域経済循環だけを考えると短期的な成果は見えづらいところですが、温室効果ガス削減の見える化と合わせて取り組むことによって、その成果は確実に積み上げることが可能となります。

区域全体の取組と合わせて、事業所としての市役所の取組も重要です。

ゼロカーボンに向けた恵庭市としての取組は、庁舎や公共施設における省エネルギーやLED化、再生可能エネルギー由来の電気への切り替えなどが進められてきたところですが、電気使用料の大きい施設におけるLED化などは完了しており、一層の削減は難しいと考えられます。

施設の改修時に省エネ性能を高めるにも限界があり、やはり効果が大きいのは新築時にエネルギー消費量ゼロを目指していくことです。

現在整備が進められている島松地区複合施設では、太陽光などによって発電される電力量は、使用量のごく一部にとどまるとのことであり、今後の公共施設整備においては、年間のエネルギー収支ゼロを目指すネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB＝ゼブ）を標準仕様とすべきです。

ZEB化を進めるにあたっては、財源の確保が課題ということのようですが、こちらもふるさと納税によって積み立てた基金を積極的に活用し、将来の経常収支の改善にもつながる投資を早期に推進していくべきだと考えています。