北海道恵庭市議会議員かしわの大介

8/8の委員会以降の経過報告などもあるということで、総務文教常任委員会が
開催されました。

すでに新聞報道などがされているところですが、8/13のアーバンコーポレーションの民事再生手続開始の申立てがあったということの報告です。

これについて、共同企業体の代表であるアルファコートに問合せをしたところ、JVの構成員である北海道アーバンコーポレーションからは6/4付けで脱退の届けがあった。

事業着手があきらかではないため、連絡を急ぐ必要はないだろうという判断だったようです。

これに対する行政の見解は、脱退・入れ替えは可能だが、「同程度かそれ以上の開発能力が必要」とのこと。

脱退しても、同じだけの開発能力があるとは考えづらいですから、JVへの新たな参加がなければ事業の遂行能力は劣るということになるのでしょうか。

また、地権者の側では、事業者に対して土地の買収価格の提示を求めたようですが、事業者側は現状での価格提示はできないということで、プロポーザルでの開発に対しては、地権者側の合意も失われた状況です。

各委員からは様々な意見、質疑が行われておりましたが、寺田委員を除いて、ほぼ全体的な流れとしては、「プロポーザルの事業計画」にけじめをつけない限り、区画整理での開発を議論する段階にないということと、そもそも、この陳情の求めに議会が応じられるものではない（権限がない）ということです。

寺田委員は、いずれにしても今は実施する時期にはないというご意見でした。

「開発は、市民（議会）・地権者・事業者の全てがそろってはじめてうまくいく。その全てが欠けた状態で、どこに活路を見いだすのか」と大野委員が言っていました。まさにその通りだと思います。

市長の考える開発が、とてもすばらしく非のうちようのないものであるならば、あくまでも二元代表制を貫き、市民の理解を得ることに力を注いでもらいたいと思います。

市民全体に理解をしてもらおうというのであれば、委員会の答弁ひとつにしても、高校生や大学生が聞いていてもわかるものでなければならないはずです。

今の議会議論のままで、「市民が理解をしてくれるよう努める」ではまったく説得力がありません。