北海道恵庭市議会議員かしわの大介

今年の８月から、公募委員として恵庭市公共料金等審議会の
委員になっています。

今年は、ごみ処分手数料の改定が諮問をされ、今回で2回目の
審議となりました。

資料がスキャンできず、貼付けできないために説明が難しいのですが、

１）汚泥割増し率の適切な根拠づけ
２）産業廃棄物について、将来的に市最終処分場での受け入れ停止を
含めた見直し
３）事業系一般廃棄物の減免措置の縮小

という内容の提起をしました。

１）産廃のうち、汚泥は処理が難しいことから20％増しの手数料となっていますが、
長期的に処分場に影響があるとのことで、事実上はすでに受け入れ停止の
状態になっているとのこと。

２）それ以外の産廃についても、さらなる減量と、最終処分場の延命化をはかるため、
割増し料金の設定ができないものかという質問に対し、独立採算だから不可とのこと。
政策目的を持って、必要経費以上の収入を課すことは、自治法上、特に制約はないはずだが。

事業系一廃のほうの例を出したのは失敗か。

３）事業系一般廃棄物について、中小企業振興という目的で、算出処理単価の70％の
手数料設定となっている。これに約1500万の経費（H20埋立22928t、うち事業系の
直接搬入3905t。30％＝39.6円/10kgの減額に3905tを乗ずると1545万円）。

事業系一般廃棄物は中小企業に限られるものではないし、その成果として
中小企業がどれだけの資金を新たな投資に振り向けたのかも見えない。
そもそも中小企業の振興をこの分野で行う必要があるのだろうか。

特に３）は他の審議会委員の意見を聞いてみたかったところでしたが、
なかなか、行政からの諮問に対しての異論は出づらい雰囲気で、
そのまま諮問通りの結論となってしまいました。

審議会の委員となったからには、準備もして、発言もして、
議論が少しでもいい方向に向けばと思うのですが、議会同様、簡単なことでは
ありません。

なお、
第１回目の審議内容はこちらから
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1284005313870/index.html
一部、異なる発言者が同一の者と表記されています。