北海道恵庭市議会議員かしわの大介

令和5年第1回定例会に提案された議案のうち、
一般会計の補正予算は21億7300万円でした。

主な中身ですが、
歳入では
ふるさと納税の寄附が約15億円
市有地の売却収入が約1.5億円
国庫補助金が約1.7億円
市債が約1.3億円などです。

歳出では、
ふるさと納税の事業費と基金積立で約15.6億円
市有地売却に伴う積立金、約1.5億円
出産・子育て応援給付金の事業費で約9,000万円
小学校のエレベーター設置に8,500万円
市営住宅の長寿命化改修に約8,000万円などが主なものです。

ふるさと納税については、全面的にいいとは思えないのですが、
現状としては有効に活用しながら、事業を進めていくことも必要です。

その他、国庫補助の追加採択による事業の前倒しなどが複数あって、事業費は膨らんでいます。

私が1点、質疑をしたのは、歳入（P104）の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」です。

10月27日に開催された第4回臨時会では、この交付金を活用した事業として、「物価高騰緊急支援給付事業」が提案されました。
これは、それまで非課税世帯に限定していた給付金の対象を所得の少ない課税世帯にも拡大するもので、評価しています。

その際の答弁では、地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の残額（配分額）としては、
7,072万円が残っているという答弁があり、物価高騰の影響が長期化する中で、国や道の支援対象とならない事業者や、低所得者に対する給付の検討などを求めていました。

ところが、今回の補正予算では、8月19日にすでに議決されている商品券事業に、この財源を充当するという内容が示されました。

第4回臨時会では、今後の交付金の活用に対する私の質疑に対して、
原田市長からも、「中小企業、あるいはその他のお話がありましたけれども、それらについては今後検討して参りたい」という答弁があったので、
その検討の状況、なぜ新規事業を行わないのかについて繰り返し確認しましたが、
「商品券への充当が効果的」というようなよくわからない答弁でした。

10月に議決をした事業のときにも、市民からは、いつ給付されるのかという問合せをいただき、
物価高騰、特にエネルギー高騰が市民生活に大きな影響を与えていることを感じています。

今後、4月以降にはさらに電気料金の値上げが想定される中で、
収入が増えない世帯にとっては、基礎自治体だからこそ担える的確な支援が必要です。

特に困窮度の高い世帯に限定した支援や、給付事務を考慮すれば水道料金の減免なども選択肢としてはありえると思います。

今回の補正予算では、実施済みの事業への充当ということで、その分財政調整基金の取り崩しが減りましたので、
財政調整基金を活用した生活支援の早急な検討を期待しています。