北海道恵庭市議会議員かしわの大介

順番が前後しましたが、 2/16に令和5年の第1回定例会が招集され、議案審議が行われました。 市長から提案された議案は、令和5年度予算案も含めて29件。 これに議会提案の条例案と市民から提出された陳情3件が初日に審議されました。 議案の一覧はこちらです。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/kaiginogoannnai/giannitirann/shigikaiteishutsugian/14776.html（予算案はリンク先下の令和５年度予算書から） 議案審議で私が質疑をしたのは、以下の3点です。 ・議案第7号　体育施設条例の一部改正 ・議案第14号　市営住宅条例の一部改正 ・議案第15条　令和4年度恵庭市一般会計補正予算（第10号） まず、議案第7号　体育施設条例の一部改正は、 前回の議会で土地の売却を議決した駒場体育館を体育施設から削除するというものです。 私としては、この間質問をしてきた経緯もあり、昨年11/17のスポーツ振興まちづくり審議会でも多くの委員から意見が出ていたことを踏まえ、廃止後の利用者支援がその後どのように進展しているのかを確認しました。 部長の答弁では、12/22に開催した説明会では、利用団体からさまざまな意見が出ており、 4月以降の活動場所については、現在マッチングを行っているとのこと。 主に利用していた22団体のうち、 学校開放事業を利用する団体が5団体、 その他体育施設を利用する団体が11団体、 決まっていない団体が6団体です。 3月末に再度開催される審議会でも、その後の検討状況などが報告されるということなので、 注視していきたいと思います。 次に、議案第14号　恵庭市営住宅条例の一部改正は、 昨年12/9の柏陽恵央地区まちづくり特別委員会でも示されていた 既存借上型市営住宅制度の見直しについての改正です。 今回の既存借上型市営住宅制度の見直しについては、これまで進まなかった課題を改善しようとするものであり、方向性としては評価できます。 一方で、この間指摘してきた火災保険料などで借主の負担が増えるということについては、改善すべきだと思います。 https://kashiwano.info/wp/wp-content/uploads/2022/12/98c0ea30c39fe94bc3a90696998447ee.pdf こちら12/9の資料の2ページ目にある通り、 火災保険を必須としていますが、これは市が借上型市営住宅制度を運用する上で必要となる経費です。 今回の柏陽団地の建替事業に伴う入居の場合は市が負担することとしており、市が新築ではなく、借上型によって住宅を供給するという施策を 実現するために必要な経費として考えれば、市が負担をするのが当然だと思います。 また、今回のこうした制度改正の詳細は、要綱、要領などで定めるということですが、 現在のところ、条例、施行規則までしか例規集には掲載がありません。 入居者の費用負担を定めるものであることから、施行規則で定め、 入居者以外にも見られるようにすることが必要だと思います。 補正予算については、別の記事で書きます。

気づけば、第1回定例会が始まりました。 初日の議案審議についても書きたいですが、 まずは一般質問の予定をお知らせします。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/kaiginogoannnai/5/14168.html 2/21（火） 13:00〜　前田議員（60分） 14:10〜　南出議員（40分） 15:00〜　川股議員（60分） 2/22（水） 13:00〜　宮議員（60分） 14:10〜　生本議員（50分） 14:10〜　澁谷議員（60分） 2/24（金） 13:00〜　柏野（40分） 13:50〜　新岡議員（90分） ※時間は全て予定。繰り上がる場合があります。 現任期での最後の一般質問となりますが、今回は8人が登壇します。 以前は引退する議員が最後に質問をするのが通例でした。 任期中に訴えてきたことを最後に確認する意味でも、あってもよかったのかなと思います。 さて。 私は今回、アスベストをテーマにしています。 今回も、市民からの切実なご相談をもとに、解決策を探ります。 今回のテーマは、実際に道外で問題になってきたものであり、 恵庭だけではなくて、他の自治体などでも同様のことは起こりうるのではないかと思います。 アスベストに対して、 市にできること 北海道にできること 当事者に求めること 当事者に対応いただけない場合の措置 などを質します。 通告の内容は、こちらです。 -- １．市内私有地におけるアスベストについて ①アスベスト含有建材の混入防止と対応について 　アスベスト（石綿）は、その粉じんを吸入することにより、肺がんや中皮腫等の重篤な健康障害を引き起こすおそれがあることから、現在はアスベスト含有製品の製造、輸入、譲渡、提供、使用が全面的に禁止されています。一方で、すでに建築物等に使用されているアスベストについては、建築物等の解体や改修に伴って、飛散などが懸念されることから、国では石綿障害予防規則などを制定し、建築物の解体等の作業時における石綿ばく露防止を図っています。 　2010年頃には、和歌山県や埼玉県で再生砕石からアスベスト含有建材が発見され、大きく報道されたことから、国においては、再生砕石へのアスベスト建材の混入防止の徹底が図られているところですが、北海道内、恵庭市内におけるアスベスト建材の混入防止がどのように行われているのか、万一アスベストの混入があった場合には、市や振興局がどのような対応が可能なのか、伺います。 ②代執行を行う上での課題について 　仮に、アスベスト飛散の可能性が明らかになった場合には、市民の生命を守る観点から、市がなんらかの対応を取るべきだと思いますが、代執行などの措置を行う上での課題について伺います。 -- 質問に使用する資料は、本日以下の内容で提出しました。 -- 令和5年第1回定例会　一般質問使用資料 2023年2月20日 柏野大介 1） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000137 2） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律　施行規則 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=346M50000100035 3） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律　施行令 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=346CO0000000300 4） 労働安全衛生法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000057 5） 労働安全衛生法施行令 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347CO0000000318_20230118_505CO0000000008 6） 石綿障害予防規則 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417M60000100021_20220531_504M60000100091 7）行政代執行法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000043 8） 恵庭市環境基本条例 https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000321.html 9） 恵庭市公害防止条例 https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000340.html 10） 恵庭市公害防止条例　施行規則 https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000341.html 11） 恵庭市空家等の適正な管理に関する条例 https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00001194.html 12）北海道公害防止条例 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/7/4/6/2/3/6/9/_/JYOUREI.pdf 13）アスベスト全面禁止（厚生労働省資料） https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000142192.pdf 14）石綿対策規制強化（厚生労働省資料） https://www.mhlw.go.jp/content/000912792.pdf

例年通りであれば、12月の議会では、人事院勧告を受けて、議員の期末手当の支給月数も改定されるところですが、 今年は、会派交渉会が開けなかったことから、議員の期末手当については、特別職報酬等審議会に諮問することができず、据え置きとなっています。（市長、副市長、教育長は引き上げしました） 私は、これまでも、特別職である（人事評価や職務専念義務のない）議員に、 （人事評価や職務専念義務のある）一般職と同様の勤勉手当を含んだ期末手当（※1）の支給はおかしいと訴えてきました。 3年前の改選以降は、受け取るべきではないと考える分について、 供託（※2）を行い、是正を強く求めているところです。 期末手当の供託も４回目となり、手続きにも慣れてきました。 議員の期末手当は改定が行われなかったことから、支給額は昨年と同額となるはずですが、昨年の12月期に引き下げが間に合わなかった分（0.15）を今年の6月期から削減していること、 さらに、今年は、第三者委員会の設置に要する経費として、 議員1人あたり5万円、期末手当を削減しましたので、以下の通りとなります。 （支給済額）議員報酬355,000円×支給月数4.15か月×役職加算1.2倍-50,000円=1,717,900円 ただ、この5万円の削減については、趣旨の違う削減ですので、 特別職の支給月数である3.3か月の支給額から5万円を引いた額、1,355,800円 （議員報酬355,000円×支給月数3.3か月×役職加算1.2倍-50,000円=1,355,800円）が私の考える、支給されるべき額となります。 この差額である362,100円について、 今回は12月23日に供託の手続きをオンラインで行い、 12月26日に完了の通知が来ました。 オンラインの供託手続き、大変便利で簡単です。 4年分の供託額はこちらで、4年間の総額は1,810,500円になりました。 前述の通り、昨年分は期末手当の引き下げが遅れたことで、差額が大きくなっています。 2022年　362,100円 2021年　511,200円（昨年は報告記事の掲載忘れ） 2020年　468,600円 2019年　468,600円 現在、恵庭市議会では、議員の担い手不足に対する対応などを理由として、 議員報酬の引き上げを求める声があがっています。 4月から数回の議論を行い、市民との意見交換会においては、 議員側から報酬月額を現在の355,000円から35,000円引き上げたいという提案がされました。 町村などにおいては、議員専業でその任に就くことが難しく、理解ができるところですが、多くの市においては、業務に従事する時間に対して、極端に報酬が少ないという状況にはないと考えています。 私は、担い手不足への対応は、報酬よりも職務の内容を広くお知らせし、理解を広げていくことが先だと思っています。 将来的な報酬引き上げは否定しませんが、 その前提として、議員1人1人の仕事ぶりが、市民から評価をされ、 議会全体としてもよくやっていると認められるようになることが条件になると考えており、この間の議会モニターや市民意見交換会のご意見からは、現在はそうした状況にはないと考えています。 議会の多数の議員と意見、考えが異なっており、一致は非常に難しいですが、 市民から理解の得られる報酬のあり方を、今後も提起していきたいと思います。 -- （※1）期末手当の支給月数・・・ 　公務員の給与は、労働基本権の制約を受ける代わりに、適正な給与を確保するため、人事院の勧告に基づいて決定される仕組みがとられている。 　令和4年（2022年）の勧告では、期末勤勉手当を4.3か月→4.4か月に引き上げ改定とされ、 その内訳としては、期末手当2.4か月、勤勉手当2.0か月とされた。 特別職や、地方公務員には適用されないことから、これに準拠する形で、以下の通りとなっている。 特別職（国：内閣総理大臣など）　3.25か月→3.35か月に引き上げ（期末手当のみ） 特別職（北海道：知事、道議など）　3.2か月→3.3か月に引き上げ（期末手当のみ） 恵庭市・一般職　4.3か月→4.4か月（期末2.4＋勤勉2.0） 恵庭市・会計年度任用職員　2.4か月（改定なし。期末2.4のみ） 恵庭市・特別職（市長など）4.3か月→4.4か月（期末手当のみ） 恵庭市・特別職（議員）4.3か月（改定なし。期末手当のみ） ＜昨年度、改定時点の図＞ 北海道議会　第４回定例会議案（議案第2号〜第15号） https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/fs/7/5/9/8/1/7/7/_/議案.pdf P122 議案第11号　北海道知事等の給与等に関する条例の一部を改正する条例案 恵庭市（議員）4.3→据え置きだが、前年の引き下げが間に合わなかった分として、2022年6月分から0.15を引いている。 　条例：2.15＋2.15＝4.3のはずが、2.0＋2.15−5万円＝（4.15か月分−5万円）が支給済み。 -- （※2）供託 法務局にお金を預けることで、支払ったのと同じ効果を持つ手続き https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html 供託書はこちら。 　供託者は、被供託者から、恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づき、議員報酬（期末手当）として下記の通り受領した。 　支給された4.15か月分の期末手当（合計1,767,900円から5万円を減じた額、1,717,900円）のうち、0.85か月分については、理由がなく、受領できないことから、期末手当のうち、0.85か月分、金362,100円について、12月23日に被供託者の所在地において、被供託者に対し現実に提供したが、受領を拒否されたので、これを供託する。 　記 6月分期末手当　金852,000円（令和4年6月15日受領） 12月分期末手当　金865,900円（令和4年12月5日受領）

10月に物価高騰対策の支援金の件で記事を書きました。 2022.10.29　物価高騰対策を非課税世帯以外にも拡大 https://kashiwano.info/article-4856.html 11月にコメントをいただき、確認をしたところ、 11月22日の時点では、「12月下旬に書類の送付を行い、支給については、年明けになってしまいそうな見込み」とのことでした。 いまだに案内の文書が届かないというお問合せをいただき、 本日確認をしたところ、文書については本日発送の予定をしており、明日以降に届く見込みです。 なお、支給については、年明けを予定しており、初回の支給予定日は1/19です。 物価高騰対策でありますが、お手元に届くまでに大変時間を要しており、申し訳ありません。 -- 引き続きコメント欄が表示できない状態です。 現在ウェブサイトの改修を予定しておりますが、当面は、電話、メールなど他の方法でのご連絡をいただけますと幸いです。 （以下再掲） ブログのソフトウェアのバージョン更新などに伴い、コメント欄で不具合が発生しております。 私自身で直すことができないため、改修を検討しておりますが、現時点で時期的な見通しがたっておりません（なお、これまで記入していただいた内容については、私のほうで確認できています）。 大変申し訳ありませんが、当面の間、ご意見については、電話、メールまたは各種SNSなどでお寄せいただけますようお願いいたします。 公式LINEからですと、匿名でのご意見も可能です。 @iig1918y 柏野大介 090−2695−2880 最近更新できていませんが、 facebook：　https://www.facebook.com/kashiwano.eniwa twitter：　https://twitter.com/dkashiwano instagram：　https://www.instagram.com/kashiwano.eniwa/ のアカウントはあります。

焼却施設稼働後のごみ料金を検証するために、本年1月に、「ごみ処理恵庭モデル検討会」が設置され、議論が進んでいます。 ごみ処理恵庭モデル検討会 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/seikatsukankyoubu/kankyoseisakushitsu_haikibutsukanrika/fuzokukikanto/1/1/kentoukai/index.html 市民生活に身近なごみに関しては、過去にも市民会議を設置し、ごみの有料化などの提言をいただいてきました。 以前の市民会議では、中立的な立場のファシリテーターによって、さまざまな意見を持つ市民の自由で闊達な議論が促進されたのに対し、今回は市としての方向性が垣間見えています。 特に産廃を含む事業系ごみについては、表面的には問いかけをするものの、市民の委員が発言するよりも先に、市外の専門家が他市の事例も交えて議論を誘導するなど、自由な議論とは言い難い状況でした。 会議録や配布資料をみても、そもそもアンケートの調査項目自体にバイアスがかかっており、回答が歪められている可能性が高いです。 例えば、ごみ処理恵庭モデル検討会の第１回目の資料ですが、こちらのP37以降に、市民意識調査の結果があります。 220120_資料1 （参照元） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/seikatsukankyoubu/kankyoseisakushitsu_haikibutsukanrika/fuzokukikanto/1/1/kentoukai/14205.html 例えば、P38の問2では、ごみ袋の手数料について尋ねていますが、 設問の前提として、以下の文章が記載されています。 -- 令和2年度では、産業廃棄物を除く、ごみ収集や施設の維持管理などで11億2千万円程度の経費がかかっています。そして、市内のごみ発生量は16,164トンとなっており、この経費をごみ量で単純に割ると、ごみ1リットルあたり10.4円程度の経費がかかっていることになります。 一方、現在市民の皆様には、各ごみ種別の処理経費の3分の1をご負担していただくこととし、「燃やせるごみ」は1リットルあたり2円（令和4年4月から3円）、「生ごみ」は2円、「燃やせないごみ」は4円、「資源物」は無料としています。 このような経費とごみ量の実情を踏まえ、あなたは指定ごみ袋の手数料は適当だと思いますか。 それぞれのごみ袋について、いずれかあてはまるものにチェックをしてください。 「燃やせるごみ」1リットルあたり3円　　適当・安い・高い 「生ごみ」1リットルあたり2円　　　　　適当・安い・高い 「燃やせないごみ」1リットルあたり4円　適当・安い・高い -- 何重にも問題がありますが、ひとつずつ説明します。 ・経費をごみ量で単純に割ると、1リットルあたり10.4円程度の経費がかかっています。 このことは誤りではないかもしれませんが、今の料金の設定は、経費をごみ量で単純に割るのではなく、間接経費などの経費を除外した手数料算定対象経費をごみ量で割ることとしています。 また、この11億円、16,000トンという数字は、事業系一般廃棄物を含めたものであり、家庭ごみとは料金算定の考え方も異なります。 つまり、対象外の経費を含めた10.4円という経費額は、1リットルあたり3円と比較すべきものではありません。 それなのに、上の文章のように並べると、10.4円と3円を比較してしまい、割安になっていると誤認する恐れが強くなります。 （これを「アンカリング」といいます） それにも関わらず、63％の人は安いとは思わずに妥当と答え、 誘導をされてもなお、33.5％の人は高いと答えています。 この結果をもって、市（事務局）は市民がこの料金を受け入れていると評価していますが、前提の調査票で誘導が行われている以上、この調査結果は、公平なものと評価することはできません。 同様の誘導は随所に見られますが、特に極端なものは第3回目で配布された事業者向けアンケートです。 220629_会議資料2_事業系廃棄物実態調査結果報告書 （参照元） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/seikatsukankyoubu/kankyoseisakushitsu_haikibutsukanrika/fuzokukikanto/1/1/kentoukai/15454.html こちらでは、問10として、「あわせ産廃」の必要性を聞いています。 その結果としては以下の通りで、6割強が必要性を感じていると結論づけています。 ・引き続き行う必要がある　　　　　33.7％ ・あれば良い、助かる　　　　　　　29.5％ ・なくても良い、困らない　　　　　3.9％ ・特に必要ない　　　　　　　　　　2.1％ ・どちらとも言えない、分からない　30.7％ 一見そのようにも見えますが、 調査の対象を見ると、令和3年度に恵庭市と「産業廃棄物及び事業系一般廃棄物処理委託契約書」を締結している事業者が調査の対象となっており、配布数821に対して、回答数は359ということです。 一方経済センサス基礎調査によると、令和元年の事業者数は2,229となっており、調査はあくまでも事業者のうち、現在恵庭市にごみを排出している事業者のみが対象となっていることがわかります。 加えて、問10では、 恵庭市では「一般廃棄物」の処理施設で「産業廃棄物」の受け入れる「あわせ産廃」を、これまで50年にわたり行ってきましたが、その必要性について、どのようにお考えですが。（原文ママ） と聞いており、「50年にわたり行ってきた」という前提が、引き続き行うことへの誘導となっている可能性が高い質問です。 現在産廃を排出している事業者に、こうした質問を行えば、結果は容易に想像できます。 これらのように、実態の調査と称して、市が導きたい結論を誘導していることは明らかで、その調査結果だけを会議の中で説明して得た結論は、とても公正なものとは言えません。 今後、提言書の提出に向けて、議論は最終段階に入っています。 方向性としては理解できる部分が多いものの、 市民が自由に議論をして出した結論というよりは、 方向性を持って与えられた情報に導かれた結論という印象を強く持っています。 私には、まちづくり基本条例の理念はかすんで見えます。 恵庭市まちづくり基本条例 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/kikakuka/machizukuri/3/4/1586.html

12月議会の一般質問では、「離婚前後における相談支援の体制」と、「次期ごみ料金改定に向けた検証」をテーマに質問しました。 全国的に見ると離婚件数は2002年をピークに減少していますが、 婚姻件数に対する離婚件数の割合では上昇しており、 令和2年では婚姻件数約52万件に対して、離婚件数は約19万件と、 年間の件数だけを単純に見ると、3組に1組が離婚をする状況となっています。 令和4年度 離婚に関する統計の概況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon22/index.html 離婚件数のうち、未成年の子がいる割合は約6割で、親が離婚した未成年の子の率は9.95％（令和元年、2019年）となっており、未成年の子どもの10人に1人は、親の離婚を経験しています。 （出所：内閣府　男女共同参画局　人生100年時代の結婚と家族に関する研究会資料） https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/index.html 子どもの生活の安定のためには、両親の離婚前に、 養育費や面会交流について合意がされていることは重要で、 離婚前後における法的、心理的サポートが必要だと思います。 しかし、実際には、離婚の中で協議離婚の割合は88.3%を占めており、 子がいる離婚であっても、協議離婚の場合には、養育費や面会交流についての 合意がないままに離婚に至るケースが多くあります。 まずはこうした状況について、恵庭市での実態がどうなっているのかということを 確認しましたが、離婚届で把握ができるものの、市町村単位での公表について 法務省の了解が取れていないということで、答弁はありませんでした。 統計上の数字について、母数の極端に少ないデータであれば、 慎重に取り扱う必要がありますが、年間200件程度の離婚件数を考えると、 政策形成には必要な情報ではないかと思います。 国としても、2011年に民法の改正を行い、養育費の取り決めを促していますが、 全体としては、改善は見られません。 実際に届出を受ける基礎自治体が、ここに働きかけない限り、 経済的、環境的に不安定な状況に置かれる子どもの数は減らないのではないかと思います。 法テラスがあっても、実際にどの程度の費用がかかるのか、 その費用を負担してでも調停や裁判に進めるのか、 まずは法的な支援を拡充していくことによって、決めることを促す必要あると思います。 その上で、子どもや親の心理的なサポートも必要です。 2021年に法務省が委託で実施をした 「未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務」 （未成年のときに父母の別居、離婚を経験した20代と30代の男女1000名に対する調査）では、 父母の離婚時、子どもが誰かに相談できたかということを聞いています。 回答では、 4割は、相談したいことはなかった 2割は、人にいいたくなかった 2割は、相談したかったが適切な人がいなかった 1割は、相談できる人はいたが、自分で抱え込んだ 1割は、相談した となっています。 実に4割の子どもは相談したいことがあったのに、 実際にはそのうち1/4しか相談ができていない状況です。 その上で、当事者たちは、 自身の経験を踏まえて、今後父母の離婚又は別居を経験する子ども達に、 離婚又は別居の前後に子どもの精神面・健康面に問題が生じていないかをチェックする制度や、 子どものための身近な相談窓口 が必要であると回答しています。 学校や、スクールカウンセラーだけで受け止めきれないのだとすれば、 それ以外で相談できる場所が必要なんだと思います。 これからできるこども家庭センターや、他の機関が、そうした役割の一端を担っていただけることを期待しています。 ネット中継はこちらからご覧いただけます。 http://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/cgi-bin4/GetHTML.exe?9nqqblpqoi0s2keuxh/R041202TEIREI.html/0/10/1/0/0#hit1

初日に提案された議案の中で、公職選挙法施行令の改正に伴う条例改正の提案がありました。 議案はこちらです。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/2/R4_4teigian04.pdf これまでも市議選の選挙運動に関しては、立候補の自由を確保するため（お金がなくても選挙運動で差がつかないように）、 ・自動車の借入 ・燃料代 ・運転手雇用 ・ビラ作成 ・ポスター作成などに関しては、 公費で負担をしてもらえるという制度がありました。 今回は、国がその単価の「上限額」を改定したことから、その改定に合わせて、 市の条例も改正するという提案です。 国の単価改定の内容はこちら。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000808361.pdf 国が定めているのは、あくまでも上限額であり、 公費で負担する、しないということを含めて、金額の設定を行うのは市町村です。 恵庭市でも、例えばポスターの作成経費に関しては、企画費を設定しておらず、 上限額としては国の基準を大きく下回る152,028円（1,236円×123枚）となっています。 恵庭市の現行条例はこちら。 https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000036.html 一方で燃料費や自動車借上については、国の上限額を設定しています。 過去の恵庭市議選における公費負担の請求状況を見ると、ガソリン代については、上限額の半分以下で済んでいる方が多くいる一方、ポスター作成に関しては、17人が上限額での申請となっています。 また、このポスター作成に関しては、法律上の上限枚数は、掲示場の数の2.0倍までの枚数となっており、実際に道内の自治体でも、千歳市が1.1倍、北広島市や石狩市は1.2倍の枚数で設定します。 20190421_恵庭市議会議員選挙公費負担一覧（2019） その結果、選挙の公費負担額は以下のように推移しています。 2019年　自動車517万円（56％）、ポスター355万円（38％）、ビラ43万円（5％）、合計916万円（25人） 2015年 自動車554万円（60％）、ポスター365万円（40％）、合計920万(26人) 2011年 自動車447万（54％）、ポスター371万（45％）、合計818万(23人) 2007年 自動車661万（59％）、ポスター454万（40％）、合計1116万(27人) 候補者数の減少に伴って、公費負担総額は減少傾向にあり、 2019年からは新たにビラの作成が認められるようになったことで、 若干自動車の割合が減少していますが、全体の中では半分以上が選挙カーの経費となっています。 一方で、2018年に早稲田大学マニフェスト研究所が行った調査によると、 地方議会選挙で参考にしたいツールとしては、選挙公報が最多の30％、以下、テレビ報道、新聞報道などが20％台、ホームページ、ネットメディアと続き、選挙カー・街頭演説は第7位、15％に満たない回答となっています。 過去に質問をした際には、選挙カーに関する苦情も増えているという答弁があり、 こうした市民のニーズも踏まえた上で、それぞれのまちに合ったものにしていく必要があります。 北見市のように面積の大きいまちであれば、上限額に近い燃料費の設定も必要でしょうが、 コンパクトな恵庭市で、実際に多くの候補者がそれほど多くのガソリンを使っていないことを考えると、 求められているのは、ガソリン代の増額ではありません。 個人的には自動車の費用は大きく減らしていいと思っていますが、 現状で多くの候補者が車を使用していることを考えると、 他の議員にも理解が得られて、恵庭市に合う形というのは、 車の費用を抑えつつ、他市と比べて不足しがちなポスターの枚数を 増やすことではないかと考えました。 私は、議案が付託された総務文教常任委員会の中で、 こうした課題について質疑を行った上で、以下の修正案を提案しました。 （ガソリン代を半分に減らし、ポスターの作成枚数の上限を1.1倍に増やす） 221204_選挙公費負担条例修正案 残念ながら、委員会での賛同は得られず、修正案は否決されました。 今後も、条例の審議においては、恵庭市に合うものとなるよう、提案を重ねていきます。

最終日に提案された財産の処分は、旧青少年研修センター跡地や駒場体育館の土地を売却するものです。 議案第16号　財産の処分 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/2/R4_4teigian16.pdf 市有地の売却にあたっては、不動産鑑定評価額を時点修正した現在価格として12,709円／平米とし、これに土地の面積15,836.43平米を乗じた201,265,000円を土地の全体価格として設定した上で、ここから旧青少年研修センターと駒場体育館の除却費や樹木の伐採・抜根の費用を減じて最低売却価格を設定しているようです。 私としては、平成29年の柏陽町の市有地売却との比較を含め、当初の不動産鑑定評価額、建物の除却費、最低売却価格の設定が妥当であったのかを評価する上で、それぞれの金額について確認をしたかったのですが、本会議の質疑では、これらの詳細は示されませんでした。 22/8/30_総務文教常任委員会飼料No3 旧恵庭市青少年研修センター跡地等整備事業について 今回は、サウンディング調査を経て、公募型プロポーザル方式（随意契約）で事業者を決定しており、応募事業者は1者でした。 事前に事業者の意向などが確認できる利点がある一方で、決定過程については、市民の目が及ばなくなります。 その分、最低価格の設定などに関しては、価格の比較で落札者が決まる一般競争入札よりも高い透明性が求められるものと考えています。 22/12/6 総務文教常任委員会資料No3 旧恵庭市青少年研修センター跡地等整備事業 事業者からは、住宅地について、町内会加入を条件として販売するという提案がされているとのことです。 地域コミュニティを維持していく上では、町内会は重要な役割を果たしますが、あくまでも任意団体であり、町内会加入に強制力を持つものではないということを確認しました。

第4回定例会には、初日と最終日に2件の補正予算が提案され、合計は約15億2000万円です。 初日に提案された補正予算は、総額14億8,000万円で、原油等燃料価格高騰に伴う燃料費などの増額のほか、ふるさと納税の事業費、障がい児給付費の増加などです。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/2/R4_4teigian10.pdf 燃料費などの高騰分については、こちらの14施設で、このように、施設ごとに上昇率が異なっています。 使用している燃料の種類などにもよるようですが、そもそもの使用量を減らせるような取り組みがますます重要になっています。 来年度事業の前倒し分として、市民会館耐震化の設計委託費、えにあすに隣接している街区公園、すみれ公園の設計委託費、新規事業の木育ファーストトイ事業などが含まれています。市民会館の耐震化やすみれ公園の再整備は、次年度以降の負担も多額になることから、現時点での方向性を確認しています。 市民会館については、令和3年の総務文教常任委員会の中で「恵庭市民会館整備・運営に関する基本的な考え方（素案）」として、耐震化工事の実施と合わせて、施設利用者のニーズに応じた利便性や機能の向上を図ることとしていました。今回の予算では、そのうち耐震化の部分に限定したもので、令和6年から7年に工事を予定し、概算事業費で13〜14億円を想定しています。 すみれ公園は、令和3年に策定した都市計画マスタープランの中で、えにあす周辺の一体的整備と位置付けがされていることから、街区公園再整備計画の中では、他の街区公園とは分けて考えられているはずでした。 今回確認をしたところ、今回の実施設計予算については、すみれ公園単独での遊具更新に限定したものとして、学童など利用者の意向を聞きながら進められるようです。 木育ファーストトイ事業については、森林環境譲与税を財源として、令和5年度から、新生児に対して木製の積み木などを贈呈する事業を実施するということで、その積み木などを地域材を利用して作成していただくための予算です。製作などについても、市内の事業所に依頼をする方針とのことです。 最終日の補正予算は、市役所内での「こども家庭センター」設置に伴う庁舎改修費や、学童クラブのICT化を進めるための補助金、農業の肥料・飼料高騰対策の補助金などで総額4,800万円でした。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/2/R4_4teigian17.pdf こども家庭センターは、これまで保健センターに設置されていた「子育て世代包括支援センター」（ココネットえにわ）と、市役所子ども家庭課に設置されていた「子ども家庭総合支援拠点」の機能を統合するもので、妊産婦、子育て世帯、子どもの包括的な相談支援を行うこととされています。 現在の市役所庁舎１階右側の子ども未来部の場所から、幼児保育課が2階に移動し、子ども家庭課のスペースを拡充する形で子ども家庭センターとなります。これまで子どもに関する相談でも、保健センターと分かれていたものが、すべて１か所に集約されることになります。 学童クラブのICT化は、業務の効率化などを目的として、入退室管理などのアプリ、システムを導入するための経費です。 事前に聞いていた話だと、各学童クラブのwifi環境の整備も考えたいということでしたが、本会議の質疑では、学童クラブ室内のwifi化は含まれていないとのことでした。 児童がタブレットを持ち帰っているときに、wifi環境がないことで、宿題ができないという話も聞いているので、施設のネット環境については早急に整備していく必要があると思います。 肥料・飼料高騰対策については、国際情勢や円安の影響から、農業に必要な資材が高騰していることを受け、北海道やJAとも連携をして支援を行うものです。支援単価や支援の方法については、JAや近隣市と協議の上、肥料については1トンあたり1,400円、飼料については1トンあたり250円となっています。 支援金については、組合員でない方も含めJAが申請を取りまとめて申請、給付となります。 No.1肥料・飼料価格高騰に対する農業支援について

昨日は、地方議会 未来への種まき研究会（グリーンシード21の有志）で企画運営を行なっている 地方議員養成講座の第5回目でした。 菅原前喜茂別町長に司会をお願いし、 蘭越町議会副議長の熊谷雅幸さん 留萌市議会議員の横田美樹さん とともに、 私も講師役を務めてきました。 受講生へのアンケートの中でも、関心の高かった 事前準備や選挙費用などに関して、人口や地域性の異なる 3つの市町における実際の選挙を通じて、 より具体的に選挙をイメージしていただけたのではないかと 思います。 私の例はちょっと極端なほうかもしれませんが、 お金をかけないでもできること、 こういうやり方もできる、 ということで参考にしていただければと思います（参考にならないかも）。 資料のうち、写真と一部を消したものを掲載しておきます。 20221217_地方議会議員養成講座_ブログs お問合せいただければ、個別にもお答えしますので、 お気軽にご連絡ください。 かしわの090−2695−2880 統一地方選挙が近づいているということもあってか、 報道各社の関心も高いようで、複数の取材が入っていました。