北海道恵庭市議会議員かしわの大介

昨年はハラスメント問題を受けて、期末手当の引き上げを行わなかったところですが、今年は人事院勧告を上回る0.2か月分の期末手当改定を行いました。

今、議員のボーナスをあげるべきか

私は、今回もこの議案に反対しましたが、4年前からは、受け取るべきではないと考える分について、
供託（※2）を行い、是正を強く求めているところです。
今回で期末手当の供託は5回目となります。

今回、期末手当の支給月数（※1）4.3か月分を→4.5に引き上げしたので、支給額は、
355,000円（月額報酬）×4.5（支給月数）×1.2（役職加算）=1,917,000円となります。

勤勉手当のない特別職については、知事や国の特別職の支給月数である3.4か月が上限と考えますので、
355,000円（月額報酬）×3.4（支給月数）×1.2（役職加算）=1,448,400円が支給すべき額です。

その差額である468,600円が本来受領すべきでない額ということで、この額を供託します。
ここ数年はオンラインの供託手続きを利用していますが、とても簡単で、一度使うともう以前には戻れません。

5年分の供託額はこちらで、5年間の総額は2,279,100円になりました。
恵庭市としては、私が辞めるまで受け取っていただけないようなので、この額はどんどん積み上がることになります。

2023年　468,600円
2022年　362,100円
2021年　511,200円（報告記事の掲載忘れ）
2020年　468,600円
2019年　468,600円

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（※1）期末手当の支給月数・・・
　公務員の給与は、労働基本権の制約を受ける代わりに、適正な給与を確保するため、人事院の勧告に基づいて決定される仕組みがとられている。

　令和5年（2023年）の勧告では、一般職の期末勤勉手当を4.4か月→4.5か月に引き上げ改定とされ、その内訳としては、期末手当2.45か月、勤勉手当2.05か月とされた。

特別職や、地方公務員には適用されないことから、これに準拠する形で、以下の通りとなっている。

特別職（国：内閣総理大臣など）　3.3か月→3.4か月に引き上げ（期末手当のみ）

特別職（北海道：知事、道議など）　3.3か月→3.4か月に引き上げ（期末手当のみ）

恵庭市・一般職　4.4か月→4.5か月（期末2.45＋勤勉2.05）
恵庭市・会計年度任用職員　2.45か月（期末2.45のみ。令和6年から勤勉手当も支給する）
恵庭市・特別職（市長など）4.4か月→4.5か月（期末手当のみ）
恵庭市・特別職（議員）4.3か月→4.5か月（期末手当のみ。なぜか0.2か月アップ！）
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（※2）供託
法務局にお金を預けることで、支払ったのと同じ効果を持つ手続き
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html

供託書はこちら。

　供託者は、被供託者から、恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づき、議員報酬（期末手当）として下記の通り受領した。

　支給された４．５か月分の期末手当（合計１，９１７，０００円）のうち、国家公務員特別職の支給月数である３．４か月を上回る１．１か月分については、理由がなく、受領できないことから、期末手当のうち、１．１か月分、金４６８，６００円について、１２月２０日に被供託者の所在地において、被供託者に対し現実に提供したが、受領を拒否されたので、これを供託する。

記

６月分期末手当　金９１５，９００円（令和５年６月１５日受領）

１２月分期末手当　金１，００１，１００円（令和５年１２月５日受領）