12.4　総務文教常任委員会

議会報告 report

2015/12/06

12/4に開催された総務文教常任委員会では、付託となっていた３件の審査のほか、所管する部署から25件の報告がありました。
報告に関する資料は貼り付けておきますので、ご意見などあれば、お知らせください。

さて。
付託案件では、先にお知らせしておりました通り、図書館の指定管理に伴う条例の改正の審査が行われました。
以前の総務文教常任委員会でも指定管理者制度への移行検討については報告がありましたが、その際にも慎重な意見は出ておらず、違った視点から質疑を行うことで、議論を深めたいと考えていました。

会議規則に基づき、委員外議員として出席・発言を求めたところ、報告案件が多いため、10分間という限られた時間ではありましたが、発言の許可をいただき、発言をすることができました。

私からは、図書館本来の役割について質疑をさせていただきました。

恵庭では、多くの図書館に携わった職員やボランティアの市民のみなさんの力によって、優れた読書活動が行われてきました。
「恵庭市人とまちを育む読書条例」制定後、図書館に関する計画は、それまでの「恵庭市立図書館サービス計画」と「恵庭市子ども読書プラン」が統合される形で、「読書活動推進計画」となりました。
私には、条例制定以降、読書の推進が過度に自己目的化し、「市民の学びを支える図書館の役割」は読書推進の付随的な一部になってしまっているようにも思えます。

指定管理者導入で問題が生まれている自治体の図書館を見ると、賑わいをつくることや利用者数、貸し出し数の増加に主眼を置いているところが多いように思います。利用者増、貸し出し増という目的は果たされても、その結果、一例として、人気はないが重要な資料が失われるということになってしまうのではないでしょうか。

ちょうど下の資料でも第４期の生涯学習計画の案が示されましたが、そこからは図書館が生涯学習の核となるという意思は感じられません。
図書館が単に無料の貸本施設となるのであれば、指定管理者制度の導入によって、コストを落とし、開館時間を伸ばせば、市民サービスが向上したという評価になるのでしょう。
しかし、市民があらゆる機会に学習をしようと思ったときに、情報という側面からそれをもっとも力強く支えることができるのは図書館を置いてほかにはないのではないかと私は思います。

指定管理者の導入によって、選択肢を増やすことはいいと思います。
ただし、その前提として、市民が主体的に考え、行動するための学びを支援するという役割を明確にしなければ、図書館法が定める社会教育法や教育基本法の精神は、実現し得ないものだと思います。

３回の質疑が終わって、私は傍聴席に戻り、その後委員による議案の取り扱いが議論されました。
清和会の鷲田委員、長谷委員、伊藤委員と公明党の佐山委員が採決して可決すべきという意見で、市民の会の林委員と諸派の前田委員は継続審査としてさらに議論を深めるべきという意見でした。

可決すべきという意見が多数だったため、委員会としての結論は、可決すべきとなりました。

以下、委員会資料です。

・委員会次第、報告案件一覧

1.第２次恵庭市男女共同参画基本計画（案）について

2.改正行政不服審査法に伴う対応について

3.恵庭市庁舎狭隘化の改善について

4.平成27年度恵庭市総合防災訓練の検証について

6.平成27年人事院勧告について

7.改正地方公務員ほうの施行に伴う取扱いについて

8.恵庭市公共施設等総合管理計画【基本計画】（素案）の概要について