北海道恵庭市議会議員かしわの大介

6月22日に開催された経済建設常任委員会では、市営住宅恵央団地６号棟の建設現場を確認し、今後の移転に向けたスケジュールなどの報告を受けました。

経済建設常任委員会の資料一覧はこちらです。

5月1日現在、移転元となる柏陽団地に残る世帯は114世帯で、そのうち48世帯については、移転先が決定しています。

これに対して、今後新築で、整備しようとしている市営住宅は80戸です。

新設借上型市営住宅への移転を希望する世帯が43世帯しかなく、既存の市営住宅では113戸もの空室が修繕できずに活用されていない中で、さらに80戸の新築を行うことは、本当に必要でしょうか。

現在見直しを予定している恵庭市公営住宅等長寿命化計画の中では、耐用年数を経過している寿第２団地、寿第３団地や、今後耐用年数が経過することとなる若草団地について、用途廃止とすることを計画しています。

そうした際に、用途廃止となる団地から移転する受け皿が必要であることは、私も認めています。

しかし、これまでの柏陽団地からの移転の希望などをお聞きすると、建物が新しいということだけではなく、一定数の低層階の住宅に対する強い希望があるということもわかっています。
そうであるならば、中高層の住宅だけでなく、新築借上の中でも、将来的な削減が比較的容易な低層住宅の割合を増やすことや、既存民間賃貸住宅の借上を進めることによって、低層階の需要に対応していくことが必要だとこれまでも繰り返し指摘し、求めてきました。

市はこうした入居者の意向に向き合わず、とにかく中高層の新築借上型住宅を供給すれば問題は解決するかのような姿勢から変わりません。

修繕や維持管理も含めて、持続可能な仕組みとするためには、新築を建てるだけの住宅政策からの転換が必要です。