北海道恵庭市議会議員かしわの大介

ブログへの投稿を失念しておりました。
これまでも期末手当について、5年前からは、受け取るべきではないと考える分について、供託（※1）を行い、是正を求めています。
期末手当の供託は今回で6回目となります。

供託の総額は220万になりました

今年度は、期末手当の支給月数（※2）4.5か月分を→4.6に引き上げしたので、支給額は、
355,000円（月額報酬）×4.6（支給月数）×1.2（役職加算）=1,959,600円となります。

勤勉手当のない特別職については、知事や国の特別職の支給月数である3.45か月が上限と考えますので、
355,000円（月額報酬）×3.45（支給月数）×1.2（役職加算）=1,469,700円が支給すべき額です。

その差額である489,900円が本来受領すべきでない額ということで、この額を供託します。
ここ数年はオンラインの供託手続きを利用しています。
一般的にはあまり機会はないかもしれませんが、おすすめです。

（供託書）

この間の供託額はこちらで、6年間の総額は2,769,000円になりました。
恵庭市としては、私が辞めるまで受け取っていただけないようなので、この額はどんどん積み上がることになります。

2024年　489,900円
2023年　468,600円
2022年　362,100円
2021年　511,200円（報告記事のブログ掲載忘れ）
2020年　468,600円
2019年　468,600円

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注釈

（※1）供託
法務局にお金を預けることで、支払ったのと同じ効果を持つ手続き
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html

（※2）期末手当の支給月数・・・
　公務員の給与は、労働基本権の制約を受ける代わりに、適正な給与を確保するため、人事院の勧告に基づいて決定される仕組みがとられている。

　令和6年（2024年）の勧告では、一般職の期末勤勉手当を4.5か月→4.6か月に引き上げ改定とされ、その内訳としては、期末手当2.5か月、勤勉手当2.1か月とされた。

特別職や、地方公務員には適用されないことから、これに準拠する形で、以下の通りとなっている。
特別職（国：内閣総理大臣など）　3.4か月→3.45か月に引き上げ（期末手当のみ）
特別職（北海道：知事、道議など）　3.4か月→3.45か月に引き上げ（期末手当のみ）

恵庭市・一般職　4.5か月→4.6か月（期末2.5＋勤勉2.1）
恵庭市・会計年度任用職員　2.45か月→4.6か月（令和5年度までは、期末手当のみ。令和6年から勤勉手当も支給することとされた）
恵庭市・特別職（市長など）4.5か月→4.6か月（期末手当のみ）
恵庭市・特別職（議員）4.5か月→4.6か月（期末手当のみ）

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＜供託書の原因たる事実＞

　供託者は、被供託者から、恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づき、議員報酬（期末手当）として下記の通り受領した。

　支給された４．６か月分の期末手当（合計１，９５９，６００円）のうち、国家公務員特別職の支給月数である３．４５か月を上回る１．１５か月分については、理由がなく、受領できないことから、期末手当のうち、１．１５か月分、金４８９，９００円について、１２月２０日に被供託者の所在地において、被供託者に対し現実に提供したが、受領を拒否されたので、これを供託する。

記

６月分期末手当　金９５８，５００円（令和６年６月１４日受領）
１２月分期末手当　金９５８，５００円（令和６年１２月５日受領）
１２月分期末手当（追加）　金４２，６００円（令和６年１２月２０日受領）