北海道恵庭市議会議員かしわの大介

恵庭市議会第３回定例会は、10月14日に最終日の議案審議を行い閉会しました。 最終日には、令和3年度決算認定などが審議されたのですが、 議員提案で提案された条例の審議にあたり、 これまでの恵庭市議会史に残る暴挙が行われました。 簡単にいうと、代表者による事前の話し合いの中で、 この条例について、みんなが納得してから議会に提案しようという話をしていたのですが、 あとで別に質問する時間を作るから、まずは議会に提案したいという申し出があり、 ではこういう形で進めようという段取りを決めました。（※1） ところが、多数派の人たちが、裏でこそこそ話をつけて、 本会議では、事前の話し合いに参加していなかった人が、 「今すぐ決めてくれ」という提案をして、多数決を取った結果、 事前の話し合いに参加していた人たちも含めた多数が賛成に転じ、 まともに審議もしていないルールを作ってしまいました。（※2） 21人の議員のうち、4人は仲間はずれにされました。（※3） 事前の話し合いは何だったのでしょうか。 議案について、賛成、反対はあります。 議論を尽くした上で、採決をして、結論を出すというのは当然ですが、 今回説明があったのは「急ぐから」という理由だけで、 そもそも条例の必要性から、条例の法的な解釈、なぜ急ぐのか、 何を聞いてもひとつも回答はありませんでした。 理屈ではなく、 議論ではなく、 ただ多数決で物事を決めるならば、議会は必要ありません。 ハラスメントも問題だと思いますが、 議会制民主主義を否定する暴挙を私は許すことができません。 決定したことを、理由の説明もなく覆す方々と、 話し合いをして、約束をしたとして、本当にその約束は守られるのでしょうか。 そんな人たちが選挙で何を訴えたとしても、 私は信用することができません。 -- （※1）9/28の会派交渉会で、恵義会から提案のあったハラスメント根絶条例について、 10/7、10/11と話し合い、素案について市民意見交換会を経た上で、 11月下旬から開会予定の第４回定例会に提案することを決定。 翌、10/12に、雑誌にハラスメントに関する記事が掲載されることがわかり、 同日開催された会派交渉会において、10/14の最終日に議案を提案した上で、 議会運営委員会に付託し、市民意見交換会を経て、議会運営委員会で審査を行い、 採決するという流れを確認。 会派交渉会の出席者は、野沢議長（公明党）、小橋副議長（恵義会）、市川議員（清和会）、 川股議員（恵義会）、生本議員（公明党）、武藤議員（民主・春風の会）、柏野（歩む会）。 諸派議員には、議長（事務局）から内容が報告される。 10/13の議会運営委員会では、会派交渉会での決定通り、 議会運営委員会に付託することを決定。 議会運営委員会の出席者は、川原委員長（恵義会）、生本副委員長（公明党）、 長谷委員（清和会）、川股委員（恵義会）、渋谷委員（民主・春風の会）、新岡委員（歩む会）。 議会運営委員会は原則公開のため、誰でも傍聴が可能だが、岩井議員は傍聴していない。 （※2） 10/14の本会議では、議案の提案後、質疑終了後に、 会派交渉会に出席していない諸派・岩井議員が委員会付託省略の 動議を提出。賛同議員は清和会の南出議員。 委員会付託を前提として、質疑を行わなかったため、 柏野、新岡から異議の申し出。 本会議を休憩し、議会運営委員会で協議した結果、 補充質疑を行った上で、議案の採決を行うことを決定。 新岡、柏野から補充質疑を行ったものの、質疑に対する答弁は ほぼ得られないまま、賛成18、反対2で条例案は可決。 （※3） 10/14 本会議前に諸派の岩井議員が恵義会控室に入り、打ち合わせを 行っている様子を柏野が目撃。 議長が議事進行について、原稿を読み上げていることから、 岩井議員、恵義会、清和会、公明党、議会事務局は打ち合わせの上、 議会運営委員会で決定した内容とは別のシナリオを作成し、 民主・春風の会（2人）と歩む会（2人）には知らせなかった。 -- （2022年12月13日　情報公開請求で取得した会派交渉会会議録を追加掲載） 20220928_会派交渉会 20221007_会派交渉会 20221011_会派交渉会 20221012_会派交渉会 20221013_議会運営委員会 20221014_議会運営委員会

10.3次第 №1 防災行政無線更新事業について(中間報告) №2 R4年度人事院勧告 №3 中期財政収支見通し №4 指定管理者モニタリング会議報告（26MB、ファイルが大きいのでご注意ください。エバーノートからダウンロード） №5 サイクルフェスタ・恵庭2022の実施について №6 恵庭市民会館の耐震化(案)について №7 小中学校LED化事業 当日配布 教育支援センター(適応指導教室)試行開設について

定例会の中で開催された柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会では、「市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画」の見直し案が示されました。 計画策定から3年が経ち、柏陽団地入居者のみなさんのご協力もあって、90世帯ほどの方が他団地などへ移転されています。 その結果、6月の委員会時点では152世帯の現入居者に対する移転先の意向調査結果が報告されました（資料No.1）。 資料No1 市営住宅柏陽団地入居者の移転について 資料No2 市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画見直し(案)について 資料No3 市営住宅柏陽・恵央団地建替に向けたサウンディング型市場調査の実施について 市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画改訂版(案) 市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画改訂版(案)概要版 これによると新築の団地を希望されている方は92世帯であり、それ以外の方は、既存団地などを希望しています。口頭では、若干ニュアンスの違う説明（既存恵央団地を選んでいる方も、新設借上に行きたくないわけではない）もありましたが、それを言うならば、他の選択肢についても拒むものではないという意向を確認しないと公平ではないと思います。 新しい計画案では、当初計画よりも新築戸数がわずかに少なくなったとはいえ、借上も含めて120戸を整備しようとしています。 一方で間取りや修繕の課題があるとはいえ、昨年の12月時点では、柏陽団地を除いても、100戸以上の空き部屋があります。 No.1 市営住宅の概要と現状について（令和3年12月10日） 近年は、柏陽団地からの移転により他の団地で新規募集が非常に少なくなっており、高齢者や単身の方が入居できる部屋では、倍率が10倍を超える状態が続いています。 また、柏陽団地の現入居者の方は高齢の方が多く、低層階や単身でも入居できる間取りなどを考慮すると、一定の新築整備は必要です。 しかし、空いたままになっている市営住宅を活用していくためにも、新規整備は極力限定的にし、既存の民間アパートを市営住宅として借り上げる制度などによって、耐用年数の長い新築住宅については極力抑制していかなければならないと思います。

恵庭市議会議員選挙のこれまでの投票数　より https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/senkyo/eniwashicho_shigikaigiinsenkyo/3715.html 国政選挙については、そのときの国政への関心によって多少の変動がありますが、全体的には、投票率は低下の傾向が見られます。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/senkyo/shu_sangiinsenkyo/3711.html 若い世代の投票率低下が指摘されることが多いのですが、年代別で見ると、高齢者でも低下の傾向が見られるようです。 №10 衆議院議員総選挙 昨年12月に委員会では、衆議院選挙の結果が報告されましたが、その際の質疑では、実は60代以上のほうが低下幅が大きいことが明らかになっています。 -- （選挙管理委員会事務局長答弁） 40代の投票率については59.44%、前回の29年の総選挙に比べて約1.9%落ちています。50代が66.98%、前回と比較して2.8%の減です。60代が74.69%、前回と比較して3.6%の減です。70代が76.64%、2.7%の減です。80代が55.61%、3.9%の減です。18、19歳は増加しています。20代も少なかったですが、傾向としましては50代以上の部分について、前回の投票率に比べて下回っているのが目立つのかなと思います。 -- これらに対し、私からは以下の3点の論点を中心に提案を行いました。 ①投票所の段差解消、移動支援 ②インターネットを活用した情報提供の拡大 ③若年層の転居に伴う住民票異動の適正化 高齢者の投票率が低下する要因の解消については、これまでも指摘し、改善を求めてきたところです。 https://ssp.kaigiroku.net/tenant/eniwa/MinuteView.html?council_id=70&schedule_id=6&is_search=true 3年前で靴を脱ぐ必要がある投票所は、11か所ということでしたが、現在は10か所となっています。 将来的にオンライン投票が導入されれば、こうした課題は解消されるのかもしれませんが、施設の特性上、どうしても靴を脱いでいただく施設もあるということで、施設の変更も含めた改善は必須です。 また、平成29年の公職選挙法改正により、平成31年の市議選から、選挙運動用ビラの頒布が解禁されました。 法改正の目的は、「（都道府県又は市の議会の議員の選挙において、）候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため」とされていますが、この改正は２つの点で不十分です。 ひとつは、市議会においては、配布可能な枚数は4000枚とされており、有権者数と比較して著しく少ないこと。 もうひとつは、配布の方法が新聞折込や選挙事務所、個人演説会、街頭演説の４つに限定されており、事務所にもらいに行かない限りは、手元にビラが届くかは運次第とも言えます。 法律の趣旨からも、選挙管理委員会が、データを公開するものは禁止されているものではないと考えられ、候補者の政策を積極的に伝えることは、投票率向上のためにも必要な情報提供であると思います。 最後の、住民票異動の適正化については、これまでの活動の中で、大学の先生や大学生からお話を伺う中で、多くの方が口を揃えて言っていたことです。 恵庭市外、道外の大学に進学したり、就職した方の住民票が恵庭にある。 恵庭市内の企業や大学など高等教育機関に通う、恵庭在住の方の住民票が恵庭にない。 大学生の住民票異動が行われていないとすると、いくら選挙の際に情報提供を行なったとしても有権者に届かないことになります。 地元で成人のつどいに出られないのではないかということや、親の健康保険の扶養から外れるのではないかといった誤解、手続きの手間などが原因と考えられることから、高校の卒業、大学の入学などに合わせて、誤解を払拭するような情報提供が必要なのではないかと思います。 特に選挙権をもって最初の選挙で投票をしたかどうかは、その後の投票率にも影響するといわれており、10代、20代に対する働きかけは丁寧に続けていく必要があります。 今後の取り組みに期待したいと思います。

恵庭市としては、これまでも「障がい福祉プラン」に基づいて、就労機会の拡大に努めてきました。 就労支援事業所などの増加もあり、就労に関する選択肢は以前よりも増えてきたと思います。 とはいえ、一般就労はまだ限定的であり、厚生労働省が公表した「令和2年度　ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況」によると、全国的にも障がい者の就職件数や障がい者専用求人数は大きく減少しています。 恵庭市における福祉的就労から一般就労への移行については、プランの中でも数値目標を掲げていますが、令和元年度14名だったものが、令和2年度には1名と激減しています。 仮にコロナ禍で停滞しているのであれば、今後は一層の取り組みが求められるところであり、経済部・商工労働課などと連携をして、企業側の理解を求める取り組みが必要です。 経済部長の答弁によると、市内で法定雇用率の義務付け対象となる企業は32社ということでした。 その中で何社が法定雇用率を満たしているのかは把握していないということですが、32社という数を考えれば、全社に対して情報提供や働きかけを行うことは十分可能な数であると考えられます。 恵庭市も、自治体として、法定雇用率2.6％が求められています。 市としては、障がいのある方の採用を行なっており、毎年受験者はいるが、過去6年で合格者は1名であり、結果的には、この法定雇用率を満たすことができておりません。 恵庭市に限らず、精神障がいの方の雇用が進んでいない状況を考えると、短時間勤務などの試行的な採用を行い、働く方と職場双方の理解を深めていくことが、障がい者雇用の理解促進にもつながり、恵庭市が法定雇用率を満たしていくためにも必要ではないかと思います。 （令和3年、自治体などで働く障がい者1929.5人のうち身体障がい者が1706人） 厚生労働省北海道労働局 ・令和3年北海道における障害者雇用状況の集計結果（PDF）より https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/hourei_seido/s_koyou.html 国の省庁などでも平成30年度以降、そうした取り組みが行われ、定着につながっていることからも、恵庭市においても導入を提案したところですが、前向きな答弁ではありませんでした。 法定雇用率達成に向けて前向きに取り組むということですが、市役所としても、地域の企業に対しても、実効性のある取り組みをぜひお願いしたいと思います。

令和4年度一般会計予算は、前年度比8.8%増で過去最大となる総額303億3,800万円です。 特別会計、公営企業会計を含めた全会計の合計は、前年度比5.8%増の507億1,800万円です。 　歳入は、コロナ禍の2年間の結果から、個人市民税への影響は比較的少ないこと、住宅建設や企業立地が進んだ結果、固定資産税などが増加することを見込んでいます。その他、歳入の特徴としては、地方交付税、コロナワクチン接種事業などを含む国庫支出金、ふるさと納税による寄附金を活用した繰入金などが大きく伸びています。 　歳出では、ワクチン接種事業費、産廃の特別会計廃止・統合に伴う増加、恵央団地６号棟の建設事業費、生活環境改善要望に対応した道路・公園事業費などが増加しています。 予算の概要はこちら→ https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/zaimushitsu_zaiseika/shinozaisei/6/1017.html 　私たち市民と歩む会は、昨年の予算審査以降、指摘してきた事項についても、一定の改善が見られることから、①市民自治に関して一定の前進、②財政運営ルールの明確化、③公共施設の総量抑制に対応した事業の見直し、という3点を評価し、予算案に賛成しました。 →昨年の指摘 最終日の本会議における新岡議員の賛成討論の内容はこちらです。 「令和４年度　恵庭市一般会計予算」賛成討論 2022年3月22日 　私は、議案第１３号 令和４年度 恵庭市一般会計予算について、可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論を行います。 　令和４年度一般会計予算について、評価するのは以下の点です。 ① 第1の理由は、市民自治に関して、一定の前進が見られることです。 　昨年の会派代表質問では、厳しく指摘をしてきたところであり、パブリックコメントの実績など、まだまだ改善の途上にあるとはいえ、附属機関における女性委員を増やす取り組みや、市民の声を政策へ反映する仕組みについて、先進自治体の取り組みを学ぶことなど、改善へ向けた具体的な取り組みが示されました。こうした取り組みを令和４年度から見直しを進めるまちづくり基本条例に盛り込むことができれば、市民の自治の力を高めていくことも期待できます。 　また、これまで町内会からいただいてきた生活改善要望についても、集中的に予算措置がされており、市民の声を生かす取り組みとして、評価できます。 　市民説明会や、附属機関の会議においても、積極的にオンラインなどの手法を活用することにより、これまでよりも幅広い市民が、市政情報に触れられる取り組みを期待したいと思います。 ② 第２の理由は、予算編成における財政運営のルールが明確になった点です。 　財政調整基金の残高指標など、より厳しい設定が必要だと考えられるものもありますが、ふるさと納税による基金の活用にも一定の基準を設けるなど、財政規律にも配慮しつつ、市民の期待を予算として実現していく姿勢は評価ができます。 　一方で、経常収支の改善は不十分であり、令和８年以降の地方債発行については増加の余地を残すなど、課題は残るものの、第５期総合計画期間内における地方債残高を抑制していく点については評価したいと思います。 ③ 第３の理由は、公共施設総合管理計画に対応した事業の見直しです。 　市営住宅柏陽・恵央団地建替事業の中では、これまで停滞していた既存民間賃貸住宅活用について、前向きな変更を行い、新設借上による住宅整備についても、一部木造低層群に計画変更を行うなど、居住者のニーズと将来的な公共施設の管理面積抑制に向けた変更は、一定の評価ができるものです。今後の入居者説明会に向けては、柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会で副市長が答弁されたように既存民間賃貸住宅の利点をより明確にし、具体的な比較ができる形で、現入居者の方が早期に移転を進められるよう、期待したいと思います。 　以上の理由から、昨年度指摘した事項について、一定の改善を評価するものであります。 　これまでの取り組みの結果、個人市民税を中心に、市税収入も過去最高を見込むなど、着実に歳入増加を図ってきた点は大きな成果です。しかしながら、コロナ禍の先行きが不透明であることに加え、国際情勢からも、不測の事態への懸念は拭えず、地域経済の停滞に備えた財政的基盤の確保が求められています。 　また、花の拠点事業においては、公共施設の側面を持つがゆえに、必ずしも収益性だけを追求するものではないとはいえ、令和3年度当初予算ではその収支差額を5,200万円と試算していたところ（→もっといえば、平成28年の花の拠点基本計画で示した「管理運営主体の収支概念」は、大きく崩れています）、決算見込みでは9,700万円と大きく赤字額は膨らんでいます。この事業がこれからもずっと市民に愛される施設であるためには、その持続可能性の根拠を示すことが重要です。収支改善の積極的な取組とともに、来年度実施される経済波及効果調査によって、この事業がこのまちに必要であるということを、明確に市民に示されることを期待するところです。 　花の拠点「はなふる」に限らず、市の事業全てにおいて重要なのは、市民からの理解と納得だと考えます。令和4年度は、エコバス運行やごみ処理手数料など、市民の生活に密着した事業の見直しが実施されます。市民の理解と納得を得られるような政策決定のプロセスを強く期待し、賛成の討論といたします。

3月14日に、柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会が開催されました。 2月1日の委員会についてはこちら↓ https://kashiwano.info/article-4660.html 　これまでの計画では、現在の市営住宅入居者の移転先として、既存民間賃貸住宅（民間アパート）を市営住宅として活用することも想定していました。しかし、募集単位を1フロア単位や1棟丸ごととしていることなど、条件を非常に厳しくしていることから、条件に合致する住宅はほとんどありませんでした。また、入居者に対しても、具体的なメリットを明示していないことから、既存民間賃貸住宅への移転希望はなく、実現に向けた検討は遅れていました。 　また、当初計画では、新たに140戸の住宅と、地域複合コミュニティ施設などを整備することになっていましたが、これらを短期間で一体的に整備することは、財政的な負担が大きいことから、市が市営住宅1棟（40戸）を先行して、建設した上で、計画の見直しを行うこととしていました。 R4.3.14柏陽・恵央まちづくり特別委員会議案 資料No1 市営住宅柏陽・恵央団地建替整備に係る借上型方式の概要 資料No2 市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画の見直し方針(案) 今回、見直し方針（案）として示されたのは、すでに移転された世帯数の減少を考慮し、全体の戸数を抑えるとともに、新設借上型の市営住宅についても、一部を木造の低層住宅とすることで、将来、市が管理していく期間の短縮を図ることとしています。 これは、公共施設等総合管理計画で進めている、公共施設の総量を削減という方針とも合致するものであり、100％ではありませんが、前向きに評価できるものだと思っています。 副市長からは、既存民間賃貸住宅を進める上でネックになっている火災保険、保証人、一代借上などの課題に対して、実現可能性などについても、ヒアリングを行っていくという考えが示されました。今後の人口減少を見据えると、既存の住宅ストックの活用は重要な課題です。 ぜひ前向きに、実現の道を探っていってほしいと思います。

初日（2月17日）の補正予算では、感染症予防対策事業費として、市内８小学校にある市民プールのうち、5つのプールで感染防止対策として換気扇の設置などを含めた改修を行う予算が提案されました。 これには、将来的な統廃合も想定しつつ、今後統廃合に向けた具体的な検討を行うことも含まれています。 2020年（令和2年）以降、2年間、小学校のプール授業を含めて、市民プールの利用は中止となってきたところであり、その再開に向けて対策を行うことは必要なことです。 しかし、その後の委員会（3/9,3/10）で示された資料では、「改修を行った市民プールについては、施設的には、一般開放ができる状態にはなりますが、今後の感染状況の見通しが不透明であることを踏まえ、R４年度の一般開放は見合わせることとします。」とされました。 No.14_市民プールの統廃合の検討及び次年度の水泳授業について 3/9の時点では、まだ「まん延防止等重点措置」の期間中ではありましたが、3月中には解除されるという見通しもあり、また3月以降、子どもたちのワクチン接種も行われていく中で、新年度を迎える前の時点で、一般開放の見合わせをあらかじめ決定することは理解ができません。 その後の質疑では、感染対策をとるための人員の確保が難しいという答弁がありました。 質疑の中でもお話しましたが、それならば、確保可能な人員の中で、対応可能な範囲の人数制限をすることや、５か所全てが難しいならば、開設場所を絞るということも検討の余地があると思います。 回答は恵庭南高のプールは開設をするから、そこを利用して欲しいということですが、南高のプールは開設が土、日、祝日のみで、水深が深く、利用は高校生以上に限られています。市民プールの一般開放は、小学生が放課後や夏休みに、自分で行けるということも、非常に重要な要素だと思います。 恵庭市教育大綱でも、重点施策に、体力・運動能力の向上と運動習慣の確立が掲げられています。 さまざまなスポーツを経験できる環境が必要ですが、特に、水泳については、プールという施設がないとできないものです。 3月時点では、実施しない考えでしたが、今からでも可能な限り、活用に向けた再検討を進めてほしいと思います。

本日、定例会の最終日ですが、保健所からの指導により、濃厚接触者として23日までの自宅待機を求められましたことから、恵庭市議会業務継続計画に基づき、本日の会議を欠席いたします。 本日は最終日の議案審議が行われる予定であり、質疑と採決という重要な場面に、臨むことができないのは、非常に残念です。 私の思いは、この間の待機期間中に、同じ会派の新岡議員にお伝えをし、質疑していただく予定ですが、私もインターネット中継を通じ、会議を注視したいと思っています。 定例会開会前にも、オンライン出席のあり方については提案をしてきたところですが、今後はあらためて、その実現に向けて取り組みたいと思います。 インターネット議会中継はこちらです。 http://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/index.html

昨日2/2は経済建設常任委員会が開催されました。 R4.2.2経済建設常任委員会議案 所管事務調査の項目は、以下の3点です。 ・調査事項1　新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について ・調査事項2　ガーデンフェスタ北海道2022について ・調査事項3　令和3年度 除排雪の状況報告 関連して、排雪業務における事故についての報告がありました。 【所管事務調査事項資料】路線排雪運搬委託業務における排雪運搬中の交通事故について 12月以降の大雪の例年との比較があり、それに対する除排雪の状況が報告されました。 1月の災害対策会議の際にも（私は監査で欠席）、一部報告があったようですが、例年以上に出動しているものの、排雪が追いついていないようです。 バス路線、通学路などの幹線道路などを優先して、排雪作業を行っております。 交差点の見通しが悪かったりと、ご不便をおかけしておりますが、ご理解をいただけますと幸いです。 1/28時点の排雪計画はこちらです。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/doro_koen/14267.html その他、3点の報告がありました。 報告案件一覧 資料No.1_恵庭跨線橋の性能評価と対策の検証結果について 資料No.2_南26号交差点改良の効果について 資料No.3_減免制度の改正について